秋田県での成人式は冬には４，５カ所ほどで、ほとんどの市町村が、帰省しやす
いお盆に行ないます。秋田市の成人式で、今年初めて「日の丸・君が代」がお目
見えしました。お行儀が悪いので「綱紀粛正」を狙ったようですが、効果はな
く、青筋を立てる場面が増えただけでした。
主催側が成人式の主人公は誰なのかを思い違いしている限り、どんな工夫をしよ
うが、参加者を納得させることはできず、無駄です。
日本会議などを中心に、１月２７日の「国旗制定記念日」を機会に、「国民の祝
祭日にはどの家庭でも国旗が掲揚されることを願って」の取り組みがされるとこ
ろもあるようです。
今度の通常国会開会式の「国旗掲揚・国歌吹奏（斉唱）」は無理かもしれない
が、次には是非ともということでしょうから
参院議院運営委員会は１３日の理事会で、２０日召集の通常国会開会式で国旗
掲揚と国歌吹奏をするよう求めている自民党の提案について、衆院議運委での協
議が整っていないことを理由に結論を持ち越した。共産、社民両党が反対してい
るのに加え、民主党内にも慎重論が出ていることから国旗掲揚・国歌吹奏は見送
りとなりそうだ。
国会での国旗掲揚・国歌吹奏は、国旗・国歌法成立後の昨年９月、自民党の村
上正邦参院議員会長や自由党の扇千景参院議員会長が政府・与党連絡会議で提
唱。衆参両院の議運委で自民党が提案した。しかし、共産、社民両党は反対を表
明。国旗・国歌法案の採決では賛否が分かれた民主党も、熊谷弘幹事長代理が１
３日の記者会見で「現時点で国会のメンバーはさまざまな意見を持っており、強
制させるのはいかがなものか」と指摘するなど慎重論が強まりつつある。
自民党出身議員「開会式で国旗掲揚などが実施されれば、反発して欠席する議員
もでてくるだろう」
社民党は１３日の常任幹事会で協議した結果、反対する方針
「国会に楽団が入るのは前代未聞」
（朝日・産経00/01/14）
１４日の衆院議院運営委員会理事会で１７日（次期理事会）以降に結論持ち越し
自民「『君が代』を吹奏したものをテープで流すということだ」
民主「国旗・国歌法成立の際、小渕首相らが強制はしないと発言していた。次期
通常国会から実施するには拙速過ぎる」
共産「開会式への天皇の出席自体が憲法違反だ。そのうえ、天皇を前にして『君
が代』を吹奏するなど、憲法上許されることではない」
自民党幹部「国会運営で野党と協議すべき課題が山積しており、手が回らない」
衆院事務局「開会式には天皇陛下が出席するため、スケジュールは１分１秒の単
位で決められており、簡単には変えられない」
（読売・赤旗00/01/15）
現在進行形の話でもあり
戦前から戦中にかけて、強制連行などで日本に連れて来られた朝鮮人の日本語
教科書「協和国語読本」のほかに、指導者向けの「協和国語読本 指導要領」
（ほぼＡ５判大の六十二頁。発行は一九四四年で、「君が代」「愛国婦人会」な
ど二十六章の同読本に沿って、各章で指導の要点が記されている。）が作られて
いたことが、札幌市東区の樺太郷土史家（70）の調査で分かった。専門家の間で
は、これまで、指導要領の存在そのものが知られていなかったが、同氏が昨年暮
れ、札幌市北区の古書店で発見した。その内容は「君が代」を理解できなくても
「歌えればよい」とするなど、皇民化教育の姿勢が貫かれている。
「君が代」では、「一語一句の解釈は必要なく、最初は歌うことだけできれば
よい」と書かれ、「教育ニ関スル勅語（教育勅語）」でも、「敬礼・低頭して謹
聴する態度を訓練する」と、形を身に付けることを最優先した内容。
作成したのは、厚生省の外郭団体「中央協和会」（一九三九年設立）。同会は
朝鮮人の監視を主たる業務にしていたとされ、同読本も協和会が四年前の四○年
に作った。
指導要領が発行された四四年は、朝鮮人に徴兵令が施行され、朝鮮人労働者の
募集が「徴用」に強化された時期。時を同じくして、旭川に開設された、同協和
会の下部組織「北海道協和会」の錬成所では、指導期間一カ月のうち百六十時間
を読み書きなど国語科（日本語）にあてる訓練が行われていた。
北海道史研究家（63）＝美唄市＝「指導要領については聞いたことがなかった。
徴兵令の施行に伴って、地方や大規模な事業所単位でも、軍人養成に向けての国
語（日本語）教育が行われ、指導要領の作成はこのことと深いつながりがあるの
だろう」
樺太・恵須取（えすとる）出身者「国民学校の同級生には朝鮮人もいたし、勤
労動員では炭鉱で朝鮮人労働者も目にしたが、強制労働の実態を知ったのは戦後
のこと。日本人化にいかに熱が入っていたかを示す資料ではないか」
（北海道新聞 01月16日）
教育基本法の見直しの件
小渕首相は、幅広い分野の有識者約１００人に手紙を出し、教育改革について
の意見を募る。１９日頃中曽根文相と有識者の顔ぶれなどを詰め、手紙は首相と
文相の連名で出す予定。
教育改革国民会議は、寄せられた意見を整理した上で発足させる予定。
関係者「政財官、教育界、学会まで幅広く、現在の教育の問題点、二十一世紀の
教育のあり方について書いてもらいたい」
（朝日00/01/14）
日教組の川上祐司委員長は１２日の新春の集いであいさつし、小渕恵三首相
が積極的な姿勢を見せている教育基本法の見直しについて、現状では必要ないと
いう考えを強調した。川上委員長は「学歴社会の流れに流されて子供たちが犠牲
になっているところに問題がある。教育基本法は今教育に欠けている様々な点を
指摘している」と述べた。
川上委員長は３０人以下学級の実現など教育条件の整備を最重要課題として求
めていく考えも強調した。
(朝日 00/01/13)
１２日、民主党は、政権政策集「『新しい政府』を実現するために」（実質の公
約）を発表。
その中の教育改革では、「教育を分権して住民参加型教育にする」との狙いか
ら、文部省解体とそれに代わる中央教育委員会設置を主張。学校長の公募制導
入、国立大の原則私立化も盛り込んだ。
（河北00/01/13）
小渕首相と河野外相がサミット外交から帰国
小渕さんはお金をしょってアジア（カンボジア・ラオス・タイ）にあいさつに行
きましたので、愛想良く迎えられましたが、「聞いた限りでは、対日協力要請を
Ｇ８にも伝えてくれというものばかりだった」（首相同行筋）とのこと。沖縄サ
ミットで「アジアの関心を十分に反映」させるには、ズレが大きく、「議長国」
の荷はことのほか重いようです。
河野さんの思いも、外務省がカット。
欧州を訪問中の河野外相は１１日、ベルギーのブリュッセルで、プロディ欧州委
員会委員長と会談。大学教授を務めたプロディさん「オキナワとはアメリカみた
いなところだと聞いているが」
あわてた河野さんは米軍基地のイメージだけで沖縄をとらえてもらっては困ると
「サミットはせっかくの機会なので、沖縄で日本文化の多様性を見てほしい」
外相は出発前、「沖縄の歴史に不可欠」として、外務省が用意した演説原案に
「沖縄は先の大戦で唯一の地上戦を経験し、約２０万人が犠牲になった」という
表現を盛り込もうとしたが、事務方が難色を示し、見送り。
（朝日00/01/13・毎日00/01/16）
小渕首相の内政懇談要旨のうち有事法整備について（00/01/15）
【バンコク１４日】
政府としての最終的判断は与野党各党の話を聞いて行わなければならない。た
だ、有事法制に関しての（政府の）検討はすべてにわたってできあがっていると
は言い難い。国会の状況、３党の基本的な考え方がまとまれば、政府としては慎
重に対応すべきは当然のことだ。（毎日）
有事のときの法体系をきちんとするのが望ましいという考えが強くなり、有事法
制が戦争につながるというような意見は今は非常に少なくなってきている印象だ
（読売）
（通常国会で取り組むかどうか）政府として、最終的判断をどうするかは今少し
各党の意見を聞きたい。有事法制をきちんと定めて、できることできないこと、
やって良いことといけないことを明確にするのが望ましいという考えは、国会の
議論で強くなっていると思う（朝日）
日本政府も似たような経験をしていますが、軍人には別の思惑があるにしても、
「国益」をあまり露骨にだすと「軍事的共存」もうまくいかないのかも。
【ワシントン13日】大雨による深刻な被害に見舞われたベネズエラに対して米
国が、軍艦と兵力を派遣しようとしたものの、ベネズエラのチャベス大統領が
「カネだけで結構」と露骨に拒否、好意を無にされた米は怒り心頭に発し、同大
統領を非難。
十二日に、チャベス大統領「われわれはなお、カネと資機材を必要としている
が、救援隊はこれ以上必要ない。この際、わが国だけでなく全世界にはっきりさ
せておきたいが、北米の軍隊にはベネズエラには来てほしくない」
十三日、米国防総省のベーコン報道官「大統領の発言には驚いた。真意を問い
合わせているが、先方が、必要ないというのなら、われわれは余計なことはしな
い。ベネズエラは、資機材だけで人員はいらないといっているようだが、双方は
一体で不可分だ」
米海軍は、復旧作業に協力するため、ブルドーザー、四百五十人の兵員などを
のせた二隻の輸送艦を派遣する方針だったが、すでに出港した一隻は引き返す構
えで、もう一隻は米国内の港に待機している。一九九九年に就任した軍出身の
チャベス大統領は、これまで、麻薬対策のために米当局の航空機が自国領空を通
過することを拒否している。
昨年十二月のベネズエラの豪雨と地滑りでは、一万五千人にのぼる犠牲者がで
た。
（産経 2000.01.14）
本決まりではありませんが「明石さん効果」か
石川錬治郎秋田市長は七日の記者会見で、国連アジア太平洋平和軍縮センター
（本部ニューヨーク）から国連軍縮会議をことし秋田市で開催してほしいと要請
があり、受け入れる方向で検討していることを明らかにした。
同会議はジュネーブ軍縮会議など政府代表による軍縮交渉のための会議とは異な
り、各国大使、学者、ジャーナリストらが個人の立場で参加して自由に討議する
のが目的。
昨年十一月、東京で石川市長が同センターの所長と会い、秋田市での開催を要
請された。秋田市に白羽の矢を立てた理由として、センター側は▽日本最後の空
襲被災地▽市が平和行政に熱心▽昭和五十九年に市議会が非核平和都市宣言を決
議▽前国連事務次長の明石康さんが本県出身―などを挙げたという。
現在、開催の場合の条件を詰めている段階。開催するとすれば秋口になる見通
し。
（秋田さきがけ新報2000.１.8）