小倉利丸です。amlとkeystoneにダブルポストです。関連あるところへの転載は自由です。
各地の情報を是非下記までお寄せ下さい。ご意見も歓迎です。
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戦争協力を拒否し
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全国 YY YY YY YY YY 通信
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新ガイドライン・有事立法に反対する
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●「戦争協力を拒否し、新ガイドライン・有事立法に反対する全国Fax通信」の
ファクシミリと郵送での購読料は半年間3,000円です。
●この９月中旬から新たに再スタートとなります。ファクシミリ／あるいは郵
送での定期購読者を募集しています。ぜひ、定期購読をお願いします！
●この【電子版】は、より多くの方々に読んでいただきたいという趣旨から公
開していますが、もちろん、こうしたメディアを編集し、発行を継続してゆ
くためには、様々な経費が必要です。
●この【電子版】をご覧になった方で、多少なりともこうしたメディア／取り
組みに意味があるとお考えの方は、＊是非カンパをお送りくださるよう＊お
願いいたします。
●下記に記載の郵便振替口座をご利用ください。
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【電子版】
戦争協力を拒否し、新ガイドライン・有事立法に反対する全国ＦＡＸ通信
Ｎｏ．８ 2000年１月８日（月２回発行）
東京都千代田区三崎町３−１−18 近江ビル４階
ＴＥＬ：03-5275-5989
ＦＡＸ：03-3234-4118
Ｅメール：tokada@jca.apc.org
購読料 3000円（半年間）
郵便振替 00110-4-408708 全国ＦＡＸ通信
＊〈Ｆａｘ通信〉は情報の受け手が同時に発信者となるメディアを目指します。
＊全国からの情報、企画、意見をお待ちしています。
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目次
●基地の辺野古移設で明けた沖縄のお正月
市民運動の側からの結集が課題だ
●ていこうせん
●米軍普天間基地の名護移転を許すな！
沖縄の闘いと結ぶ「戦争協力」拒否の運動を全国で作り上げよう
●伊丹：日米共同演習＝ヤマサクラ37に抗議する5000人集会を準備
集会後にはデモと基地包囲のヒューマン・チェーンも
●リレー連載「……こんな運動してます！」
−−無防備・非核ネットワーク北海道
●再度、三多摩31の自治体に周辺事態法に関する質問状を！
●パンフ紹介『Q&A 憲法調査会のねらうもの』
●沖縄・安保 News クリップ（12月11日〜１月５日）
●思いやり予算訴訟−−第９回口頭弁論と会計検査院へ要請行動
●「君が代・日の丸」の強制に反対−−あなたも意志表示を！
●沖縄・名護への米軍基地押しつけを許すな １・29集会
●やぶれっ！「住基ネット」市民講座
●各地集会・行動予定（1／15〜２／11）
●事務局から
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基地の辺野古移設で明けた沖縄のお正月
市民運動の側からの結集が課題だ
沖縄の新千年紀へのかけ橋の年は、普天間飛行場の辺野古沿岸域移設（県内移設）
問題で何ともいやな雰囲気のうちに明けた。
政府はあらためて、もみ手で県民のご機嫌伺い。稲嶺恵一知事、岸本建男名護市長
はおためごかしの政府のリップサービスに期待をかける表情をして見せる。経済界の
主流は基地をカタに国から振興資金をせしめる千載一遇のチャンスと意気込む。
稲嶺知事は、5日に瓦力防衛庁長官がコーエン国防長官に、沖縄県が15年期限を主
張していることを「重く受け止めている」と伝達して、すぐに「国際情勢の推移の予
測が困難なことを勘案すべきだ」とつけ加えたのを「半歩前進」と評価した。
15年期限つきは米側から提案されたのではない。知事が初めて沖縄側が県内移設を
のむ条件として提案、政府は米側の都合により配慮し、こちら側からそれは無理と言
って県や名護市の要望を袖にしたのだ。日米の会談に出たくらいで何が「半歩前進」
なものか。知事は近く渡米して米政府に直接訴えることにしている。大田昌秀前知事
が、キャンベル国防次官補らにバカにされながらも、米国のシンクタンクや民間の軍
事専門家の論説を総動員して兵員削減を怖れず臆せず主張した執ようさが、政府のシ
ナリオに乗った稲嶺知事にあるのか。12月の世論調査（朝日・沖縄タイムス）で辺野
古移設反対45％（賛成32％）と回答した県民、それ以上に反対59％（賛成23％）と意
思表示した地元名護市民は信用していない。15年期限など辺野古移設容認の目くらま
しと思い知らざるをえない。
名護市では、6日ヘリ基地反対協議会（新城春樹・安次富浩共同代表）が、岸本市
長のリコール運動を、市長選の候補者選定まで含め体勢を整えた上で着手することを
決めた。１月29日の市民対象の勉強会、それまでの街頭宣伝、リコール請求署名収集
に当たる受任者公募を経て2月には始動する段取り。97年の海上ヘリ基地建設をめぐ
る市民投票の際は受任者が600人に達した。それを上回る数をと意気込んでいるが、
安次富反対協代表によると、年末年始で労組など動きが鈍かったにもかかわらず、す
でに150人数えられる、好調という。
一方、岸本市長は7日、後援会と市議会与党議員との懇談で、反対協のリコール運
動が今月末から2月初めに始動する情勢から、その動向を見た上で辞任、出直し選挙
を検討することを決めた。支持母体も反リコール運動はむしろ不利としてやらない。
8月に結成された県民会議主催の県内移設反対集会は、稲嶺知事の辺野古沿岸域移
設表明に先立つ10月23日、岸本市長の受け入れ表明に先立つ12月21日の2回ともに大
きな盛り上がりを見せた。市民運動が労組や政党、団体を結集させる運動としてサミ
ットへ向けてどう活動するかも課題だ。
（由井晶子／在沖縄・ジャーナリスト）
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ていこうせん
自分たちの目の前のことにしか関心がない、強制売春させられるエルミタの少女の
貧しさに想像力が及ばない、自分の食卓がイサーンの農民の搾取の上に成り立ってい
ることを理解しない、それで「私たちは自由な選択をする」と譲らない、それが「本
当の自由」でないことに目覚めない、etc……とまた言われてしまった「運動にとっ
て失われた世代」に属するわたくし。だけど、世界の構造のことはそう簡単に口にし
ないくらいの「臆病な自尊心と尊大な羞恥心」はもち併せている。テレビもインター
ネットも新聞も本もよく見てる。そして、それが香港だろうとロンドンだろうと名護
だろうと寿町だろうと、「あの人」と言えるくらいの近さの人の姿を重ねることがで
きれば、ゲイだから、朝鮮人だから、女だから、ホームレスだから、袋叩きにあった
誰かに、飛んでいって肩を貸したいと思うよ。それを世界中の人に伝えるために、ま
ず、自分の目の前の人間から説得しようとするよ。（あ）
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米軍普天間基地の名護移転を許すな！
沖縄の闘いと結ぶ「戦争協力」拒否の運動を全国で作り上げよう
昨年9月にスタートした「戦争協力を拒否し、新ガイドライン・有事立法に反対す
る全国FAX通信」も、足掛け2年目に入った。1997年10月に始まった「'97ガイドライ
ン安保・有事法に反対する全国FAX通信」のときから数えると4年目であり、デモ版を
入れれば通算で50号を超える。
「FAX通信」は「情報の受け手が同時に発信者となるメディア」をめざし、全国各
地の自立した反戦・反基地・平和運動を相互にネットワークする機能を作りだそうと
してきた。昨年145国会で成立した周辺事態措置法や「国旗・国歌」法、盗聴法など
の「組織的犯罪対策」3法、国民総背番号制をもくろむ住民基本台帳法改悪、さらに
憲法調査会設置のための国会法改悪などは、いずれも「戦争ができる国家体制づくり
」のための大きな踏み出しだったが、私たちは戦争協力法案反対を軸に、地域の運動
の連携と共同のために決して小さくない役割を果たしてきた、と自負している。
確かに自自公連立政権は、国会内では圧倒的な多数を誇っている。彼らが共同して
望む法案を通すことは国会内の力関係だけを見ていけば、それほど困難ではないだろ
う。しかし「有事」動員体制の形成は、国会の中だけで決められ、実行に移せるわけ
ではない。それは、自治体や地域、職場や学園での戦争協力を拒否する抵抗の意志が
どれだけしっかりと作りだされるかによって決定される。
私たちは、自分たちの力量の小ささに打ちのめされているわけにはいかない。少数
派であったとしても、知恵と力を出し合って創意豊かなイニシアティブを発揮するこ
とはできるのだ。
今年、私たちはまず何よりも、米軍普天間飛行場の代替基地を名護市に建設するこ
とに反対して年末も正月もなく繰り広げられている沖縄の闘いに応える運動を、「本
土」の地で緊急に作りだしていく必要がある。名護市のヘリ基地反対協は、岸本市長
が12月27日に「受け入れ」を表明したことに対して、市長解職請求（リコール）に着
手することをただちに発表した。政府は、岸本市長の「受け入れ」発表を大歓迎し、
北部地域に対して10年間で１千億円という振興予算の大盤振る舞いを決めたが、稲嶺
知事の公約であり「受け入れ」条件でもある「使用期間15年」をクリアする可能性を
米日両政府は否定している。
名護市の闘いは長期化せざるをえない。「本土」の側が沖縄の闘いを孤立させるこ
となく支援し続けることがいま本当に問われている。私たちは、そうした運動を提起
し、交流させることを最大のテーマにしていきたい。
１月１日の新聞は、7月に名護市を主会場として開催される先進国首脳会談（サミ
ット）について大々的に特集を組んでいる。サミットと抱き合わせでの基地移設に対
して、私たちは沖縄の人びととともに、それに対抗する国際会議や行動を企画してい
る。サミットが代表する「軍隊・国家による安全保障」に対抗する「民衆の安全保障
」を具体的にどのように構想していくかが、私たちの主要なテーマとなるだろう。
今年も運動間、地域間、個人間をつなぐ定期的なメディアとして、FAX通信を広げ
ていくために、皆さんの積極的な提起を。（事務局／国富）
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◆伊丹◆日米共同演習＝ヤマサクラ37に抗議する5000人集会を準備
集会後にはデモと基地包囲のヒューマン・チェーンも
2000年の年明け早々の1月20日から29日の10日間、兵庫県伊丹市で自衛隊と米軍に
よる日米共同指揮所演習＝『ヤマサクラ37』が行われようとしています。この演習に
は、米軍からは第9戦域陸軍地域コマンド（座間基地）、第1軍団（アメリカ本国）な
どの幹部1000名、自衛隊からは中部方面隊を中心に約2200名の幹部が参加し実働で戦
闘する部隊に司令を下すための訓練を行います。昨年中には、中部方面総監部や千僧
駐屯地では大型テントがいくつも設営され、数百台のコンピュータを駆使するための
ケーブル工事なども行われています。また、基地周辺の自治会の会長に「米兵を3人
ずつホームビジットを受け入れてほしい」との要請も出され、周辺事態法以降、民間
をまきこむための新しい動きも見せています。
こうした中で、昨年11月には、地元伊丹の『戦争はいらない伊丹市民の会』、尼崎
の『戦争マニュアル「新ガイドライン反対」尼崎実行委員会』、芦屋の『憲法芦屋の
会』、『なくそう日米新ガイドライン阪神女たちの会』などに「しないさせない戦争
協力関西ネットワーク」なども参加して『ストップ！ヤマサクラ37ネットワーク』の
結成の準備を始めました。12月19日には、伊丹の瑞ヶ池（ずがいけ）公園で結成集会
を開き市内デモや総監部への申し入れなどを行いました。また、共産党系の団体によ
る『中部方面隊の日米共同軍事演習阻止連絡会』も12月5日に昆陽池公園で集会を開
きデモを行い、それを前後して市内ビラ入れなどにも取り組んできました。
こうした中で、両者の間で、演習中には5000人を越える大きな抗議集会を開こうと
いう話がもちあがりました。幾回かの会合をとおして、お互いに平等な運営の原則で
共同集会を持つことが決まりました。それが『STOP! ヤマサクラ37・戦争準備はやめ
ろ 1.23大集会』です。集会の後には、中部方面隊総監部と千僧基地に向け2コースの
デモを行い、その後両基地を包囲するヒューマン・チェーンを行うことも決まってい
ます。
いま実行委員会では、残された短い期間を精一杯有効に使って、成功のための活動
に取り組んでいます。（関西共同行動事務局／星川）
●と き：1月23日（日曜日）午後1時より
●ところ：昆陽池（こやいけ）公園［JR・阪急伊丹駅よりバス］
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「……こんな運動してます！」
無防備・非核ネットワーク北海道
昨年6月19日に「地域から戦争不参加の声を上げよう」とネットワークを呼びかけ
発足して半年が経ちました。月1回の学習会をベースに、隔月の通信発行も次回で3号
になります。
学習会の主な内容は、7月に1963年東京地裁の原爆判決を取り上げました。原爆は
非防守都市に対する無差別爆撃で国際法違反、ハーグの陸戦の法規にも触れるとする
意味を考えました。8月には室蘭・苫小牧と合同で、横須賀の新倉さんを迎え、首長
の戦争協力拒否権について。10月には5月に開かれたオランダのハーグのアジェンダ
の学習。自前でパンフも作成！ 12月は「空は誰のもの？」 丘珠空港・運輸省の航
空管制官に沖縄以上に危険との見方もある北海道の空の話を、特にF16など戦闘機と
民間機のニアミスについて。丘珠空港滑走路延長反対の市民も多数参加しました（会
からは上の国調査報告をしました）。
8月には元海兵隊員のアレンさんとワークショップ。10月はアメリカのマサチュー
セッツからプラウシェア活動家のボブ・ジェニングスさんに財産を持たず税金を払わ
ない豊かな農的生活のお話を伺いました。
フットワークの軽さが取柄の当会としては金銭の許す範囲ならどこへでも！がモッ
トー。10月に函館非核・平和条例の会へ参加し、11月には車で4人が上の国を訪問！
F16が攻撃目標にしたと報じられた小学校や町長・議員等に会い実態調査を行いま
した。その前9月には道庁への抗議行動もしています。
今年3月にはイギリスからアンジー・ゼルターさんを迎えます。その後すぐ石川真
生さんの日の丸写真展が決まっています。
【通信編集リレーに参加しませんか？】
私たちの通信は編集の持ちまわりを楽しんでいます。創刊号は札幌。2号は苫小牧
。3号は室蘭が決まっています。北海道でなくても歓迎です。原稿集めは皆でやりま
す。編集割付けの相談はベテランの当会のSが相談に応じます。担当の方（地区）は
できれば、編集後記と会や地域の様子（宣伝）をお願いしたいと思います。直接無防
備・非核の活動でなくても、平和に関する会であればOKです。「編集でつなぐ無防備
の輪！」なんていかがでしょうか？ （谷 百合子）
●〒063-0012 札幌市西区福井5丁目14の4
谷百合子方「無防備・非核ネットワーク北海道」
tel/fax：011-664-0632
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再度、三多摩31の自治体に周辺事態法に関する質問状を！
昨年5月に周辺事態法が成立し、7月、国がその「解説（案）」を各自治体に届けた
のを見て、私たちは自治体首長への「質問依頼訪問」を計画した。
一昨年秋、私たちは周辺事態法（当時は案）の危険を訴え、各地の方々の協力を呼
びかけながら、三多摩31の自治体にアンケート訪問をした。自治体の協力を求めた9
条について具体的な内容は何一つ示されていない時期で、各自治体はそのことへの懸
念を示し、市民の安全な生活を守ることが自治体の義務と答え、更に現在基地を抱え
ている自治体は、その大変さを予想以上に指摘していた。
今回は、法律が通っても、周辺事態法による戦争協力を絶対にすべきではないと願
う多くの市民の存在を示し、自治体それぞれの平和政策を作り上げていくその出発点
にしたい、という願いから準備を始めた。だが昨秋、政府は名護市への基地受け入れ
猛攻撃を始めたため、私たちは政府抗議行動などを組み、それで準備が大幅に遅れ、
自治体の12月議会前に訪問ができたのは8自治体（日野市、立川市、多摩市、府中市
、小金井市、小平市、東大和市、狛江市）である。残りは1月以降の予定。ご自分の
自治体の訪問にぜひご参加 を。
訪問を済ませての報告（感想）を少し。
★多摩市では、3人の市議と5人の市民が出席し、新しい市長が議会の合間に会った（
昨年の応対は総務部次長）。多摩市と稲城市にまたがる米軍の多摩サービス補助施設
の補修工事が行なわれているのは思いやり予算なのか、工事前に通告はあったのかな
どという質問に、米軍の予算のはず、事前通告はあったと回答。また返還要求なども
話題にのぼったが、議会開始で時間切れになり、継続的な話し合いを要請してバタバ
タと終わった。
★質問状への回答はすでに2自治体から届いている。前回と比べて法案が法律になり
、更に国がある程度具体的な内容を示し始めた分だけ、自治体は物が言いにくくなっ
たようだ。訪問した際にも、独自の平和政策作りなら取り組めそうだと言ったところ
もあった。
★総じて、市民の関心や願いをバックに（あるいは縛られて、というべきか）市政は
進められなければならないという点を、私たちは今後も大いに活用すべきであり、ま
た活用できる範囲を広げるための働きかけが、不断に必要なのだと痛感している。
（古荘斗糸子／新ガイドラインに反対する三多摩連絡会）
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『Q&A 憲法調査会のねらうもの』
昨年の145国会で国会法が改悪されてしまい、今春から憲法調査会が衆参両院で設
置される。いよいよ公定の場で改憲論が論議される時代になってしまったのだ。
このパンフは、現在の改憲論を巡る諸問題を「今なぜ論憲なのか」から「これから
の運動課題」まで、12項目に分けてQ&A形式で分かりやすく解説している。
本パンフの特徴は、今日の新ガイドライン安保体制が「平和憲法」を骨抜きにしよ
うとしている状況から改憲論の狙いを説き起こし、「9条改憲論への反論」、「新し
い人権論について」等を巡って改憲論者の言説を反批判していることだ。
この中で、政府の天皇元首化論に関連して、「天皇制廃止論者の割合は非常に少な
いことは間違いありません」等として「天皇制廃止─左からの改憲論」に否定的な見
解を述べている。しかしこの象徴天皇制こそが日本国家に戦争無責任を決め込ませ、
人権と民主主義を空洞化させてきた元凶であり、象徴天皇制と憲法9条の制定がセッ
トで成立した史実を無視することはできず、敢えて象徴天皇制（憲法第１章）に係わ
る論議を起こしてゆくことは、極めて重要なはずだ。
最終項「これからの運動課題」が、「憲法は死んだ」として諦めず、「憲法の中で
十分に使い切れていない部分を積極的に使い切っていくことです」としていることは
、重要な指摘だろう。私達は「生きる権利」としての人権を基礎に考え、具体的な問
題から憲法各項を検証しながら使い切っていきたいものだ。特に周辺事態措置法や今
後立法化が策されている有事法制に対抗するためにも今日の改憲論を正面から批判し
て行く作業が重要になっている現在、貴重な一冊である。（山本英夫）
●１冊：400円
●編集発行：許すな！憲法改悪・市民連絡会
●連絡先：東京都千代田区三崎町2−21−6−302
市民ネット内（電話：03-3221-4668）
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沖縄・安保Ｎｅｗｓクリップ 12／11〜１／５
【12月11日】埋め立て案を主張する辺野古活性化促進協議会の島袋会長と、海上案を
推進する久辺地域振興促進協議会の安里会長が名護市内で会談。代替施設の建設場所
は沖合３キロかそれ以上とする、工法については言及せず市、県、国に一任する、な
ど４項目で合意した。
【12月13日】牧野浩隆・沖縄県副知事が、青木幹雄官房長官らに対し、米軍普天間飛
行場移設・返還に伴う同飛行場移設先および周辺地域の振興に関する要望書を提出。
▼名護市議会12月定例会で一般質問が開始。岸本建男市長は代替基地の規模が、２年
前に政府が示した海上ヘリ基地案より大規模になるとの認識を初めて示した。
【12月14日】キャンプ・シュワブ水域の大浦湾で米空軍第353特殊作戦群がパラシュ
ート降下訓練を実施。同訓練は15日も続いた。▼沖縄市議会が、米軍嘉手納基地所属
の軽飛行機の不時着事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決。北谷町議会も
同様の決議を行った。
【12月16日】米軍普天間飛行場の移設問題で県が、候補地として「キャンプ・シュワ
ブ水域内名護市辺野古沿岸域」に選定した際の資料を公開した。最終的に辺野古沿岸
域に選定した理由についての、具体的な言及はなかった。資料は同日、名護市側にも
届けられた。
【12月17日】政府が沖縄政策協議会で、名護市の受入れ表明後に、基地の運用に関す
る使用協定締結を確約。
【12月18日】自民党の野中広務幹事長代理が沖縄県を訪問。岸本建男名護市長ら北部
12市町村長、名護市議会与党２会派の議員と相次いで会談した。
【12月19日】沖縄タイムス社が朝日新聞社と共同で16、17日に名護市民を対象に電話
世論調査を実施、結果を報道した。飛行場の名護市移設「反対」が59％、「賛成」は
23％だった。反対の理由は「新たな基地被害」が最多。
【12月21日】那覇市の与儀公園で「日米両政府による基地の押しつけ反対県民大会」
。約８千人が参加。
【12月23日】名護市議会本会議、米軍普天間飛行場の辺野古沿岸域への移設整備促進
決議を17対10で可決。
【12月27日】岸本建男名護市長が、普天間飛行場の移設先として「キャンプ・シュワ
ブ水域内名護市辺野古沿岸域」への受け入れを正式表明。公明党を除く野党市議10人
は抗議声明を発表。ヘリ基地反対協議会は、岸本市長の解職請求（リコール）運動を
開始した。来年１月下旬から２月にかけて署名集めに取り組むという。
【12月28日】政府が閣議で、普天間飛行場代替施設の建設地点を「キャンプ・シュワ
ブ水域内名護市辺野古沿岸域」とすることを正式に決定。▼沖縄市の仲宗根正和市長
が与党連絡会で、来年３月に契約が切れる米軍嘉手納弾薬庫と陸上自衛隊・白川高射
教育訓練場の市有地の賃貸借契約問題で、20年の契約に応じる姿勢を示した。
【12月30日】米軍普天間飛行場の移設受け入れを表明した岸本建男名護市長が、来年
２月をめどに市長を辞して、市長選に再出馬し、移設容認の決断について市民の信を
問う意向を固めた、と琉球新報。
【2000年１月５日】沖縄市の米軍嘉手納弾薬庫区の知花住宅地区内のボイラー室から
漏れ出た油が排水溝を通じて比謝川に流出。流出量や原因など詳細は不明。
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思いやり予算訴訟 第９回口頭弁論と会計検査院へ要請行動
東京地裁での在日米軍駐留軍経費違憲訴訟は、99年12月14日第９回口頭弁論をむか
えた。この日の原告・傍聴者は年末ということもあって20名程と少なめであったが、
法廷でのやりとりや、その後の会計検査院への要請行動も合わせ盛りだくさんの内容
でとりくまれた。
午前10時30分より行われた弁論では、原告より前回弁論で裁判長にうながされた被
告・国側が提出した準備書面への詳細な反論をした準備書面が提出された。
国・被告側は、これとは別に早期結審を裁判長に促す意見書を提出した。意見書は
、原告側の証人申請に反対し、「陳述書の提出で足りる」と述べ、大阪地裁での同種
事件の経過と判決にふれて現在進行中の東京地裁での弁論を「速やかに終結するべき
」と述べている。
法廷では、裁判長が国側に事実認否を要求、国側は「準備に時間がかかる」と抵抗
したが、次回期日を2000年３月21日とすることで提出せざるを得なくなった。
原告側は中野比登志代理人が、証人を前回の３名に追加し富野暉一郎（龍谷大学教
授、前逗子市長）さんを本人の出廷意思を確認して申請した。
裁判長は、原告側の証人申請に対しては「早く終わるようにしたい」と応じた。
よって裁判は、いよいよ大詰めをむかえる。次回弁論で証人が採用されなければ、
即結審、判決となろう。なんとか証人採用を認めさせ、裁判で事実認否を勝ち取ろう
。
（吉田和雄／「思いやり」予算違憲訴訟・東京事務局）
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「日の丸・君が代」強制反対！ 第２弾ホットライン開設
「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱の、卒業式や入学式での強制が今まで以上に強ま
ろうとしています。ぜひ皆さんの声や情報をお寄せ下さい。
●２月25日（金）〜３月４日（土）
および４月３日（月）〜４月８日（土）
●13時〜19時 弁護士・専門家が相談にのります
●Ｔｅｌ：03-3341-2436／Ｆａｘ：03-3341-2437
「日の丸・君が代」強制反対ホットライン 代表：大津健一（日本キリスト教協議
会総幹事）、庭山英雄（元専修大学教授）、山住正己（東京都立大学前総長）
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「君が代・日の丸」の強制に反対
−−あなたも意志表示を！
「君が代」「日の丸」の強制に反対し、可能な限りの意志表示をし、あるいはそう
した行動をとる人びとに連帯することをめざす「日の丸・君が代」強制反対の意志表
示の会では、今後のとりくみについて相談するための会議をもちます。是非、ご参加
下さい。
●日時：1月19日（水）午後６時30分〜
日本キリスト教会館（地下鉄東西線早稲田駅下車）
●「日の丸・君が代」強制反対の意志表示の会
（Ｔｅｌ＆Ｆａｘ：03-5275-5989）
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沖縄・名護への米軍基地押しつけを許すな １・29集会
名護の岸本市長が新しい米軍基地の受け入れを表明、これに反対する沖縄の人々は
直ちに市長リコールの運動に突入した。「本土（ヤマト）」の私たちは、沖縄闘争へ
の「連帯」に向け、何をすべきなのか。「民衆の安全保障」という視点もふまえて考
えてみたい。ぜひ参加を！
●報告：真喜志好一（沖縄から基地をなくし、世界平和を求める市民平和連絡会議）
、浦島悦子（ヘリ基地いらない 二見以北十区の会／新たな基地はいらない、やんば
る女性ネット）
●日時：１月29日（土）午後５時45分／開場、６時／開始
●場所：文京区民センター・２Ａ会議室にて
（地下鉄都営三田線春日駅下車すぐ）
●参加費：800円
●共催：ピープルズ・プラン研究所（電話／ＦＡＸ：03-5273-8362）、戦争協力を拒
否し、米軍基地の沖縄内移設に反対する実行委員会（電話／ＦＡＸ：03-3368-3110）
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やぶれっ！「住基ネット」市民講座
●第１回：１月19日（水）18：30〜21：00
改正住基法は何をもたらすか？
−−国会で議論されたこと・されなかったこと
●講師：白石 孝（プライバシー・アクション）
井上和彦（渋谷区職員）
●ゲスト：河村たかし（衆議院議員）
●場所：渋谷区立勤労福祉会館（渋谷駅下車、公園通りＰＡＲＣＯ向かい）
●参加費：500円
＊２回目以降も場所は渋谷区立勤労福祉会館を予定。
第２回：３月15日（水） 第３回：５月17日（水）
第４回：７月19日（水） 第５回：９月20日（水）
第６回：11月18日（土）
●主催：やぶれっ！「住基ネット」市民講座
●連絡先：03-5269-0943（プライバシー・アクション）／045-742-8086（宮崎）
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各地集会・行動予定（1／15〜２／11）
１月15日（土）「女性国際戦争法廷」と現代の武力紛争 時間＊14：00〜／場所＊オ
ルター・トレード・ジャパン（山手線新大久保駅12分「新宿コズミックセンター」バ
ス停前）／報告＊松井やより（ＶＡＷＷ-ＮＥＴ Ｊａｐａｎ）／300円／主催＊ピー
プルズ・プラン研究所（03-5273-8362）
■「北朝鮮の少年たち、中国へ逃れる」上映会 開場＊13：30／場所＊エポック10（
池袋メトロポリタンプラザ）／800円／主催＊ぐるーぷ・迎春花（ＦＡＸ 03-3269-
7650）
１月17日（月）学校での「日の丸・君が代」の強制をＳＴＯＰ！ 1i7神奈川集会
開場＊18：00〜／場所＊かながわ県民センター（横浜駅西口）／お話＊遠藤良子（子
どもが主体となる学校行事を求める会）ほか／500円／主催＊「日の丸・君が代」の
法制化と強制に反対する神奈川の会（090-3909-9657 天問連気付）
１月19日（水）やぶれっ！「住基ネット」市民講座 → 別掲
１月22日（土）日朝国交正常化と日韓条約の見直し 時間＊18：00〜／場所＊文京区
民センター（三田線春日駅・ＪＲ水道橋駅）／パネラー＊笹川紀勝（ＩＣＵ教授）、
横堀正一（新社会党）、熊岡路矢（ＪＶＣ）／1000円／連絡先＊日韓民衆連帯全国ネ
ットワーク（03-5684-0194）
１月29日（土）〜30日（日）「日の丸・君が代」反対！学校と地域をむすぶ交流会
【29日】14：00〜／場所＊日本キリスト教会館4階（東西線早稲田駅）／報告＊小田
原紀雄／発題＊岡村達雄ほか／学校と父母シンポなど／【30日】日時＊9：00〜／場
所＊早稲田奉仕園（東西線早稲田駅）／各地報告など／宿泊予約受付／主催＊「日の
丸・君が代」反対！学校と地域をむすぶ連絡会／連絡先＊日本基督教団靖国・天皇制
問題情報センター（03-3205-7363）
１月28日（金）沖縄に新しい基地をつくらせない！ 1・28三多摩集会 時間＊18：
30〜／場所＊立川中央公民館（中央線立川駅南口）／講師＊浦島悦子（名護在住）／
前売800円、当日1000円／主催＊同集会実行委（042-592-3806 古荘）★個人・団体
の賛同を募集中！
１月29日（土）沖縄・名護への米軍基地押しつけを許すな！ 1・29集会 →
別掲
１月30日（日）地域から「平和」をひらくシリーズ／年始め講演と懇談のつどい 時
間＊13：00〜／場所＊大田区立生活センター大集会室（ＪＲ蒲田駅下車）／講師＊松
井やより（「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク）／報告、懇談会／連絡先＊大
田共同行動（電話・Ｆａｘ 03-5736-0755 石川）
２月４日（金）「人道的介入」は「正しい戦争」なのか!? 時間＊18：30〜／場所＊
シニアワーク東京（東西線ほか飯田橋駅）／講師＊樋口陽一（憲法学）／700円／主
催＊国連・憲法問題研究会（03-3264-4195）
２月５日（土）戦争に協力しない！協力させない！練馬ネットワーク結成集会 時間
＊13：30〜／場所＊練馬区立勤労福祉会館（西武池袋線大泉学園駅南口）／記念講演
＊林茂夫（評論家）、新倉裕史（非核市民宣言運動ヨコスカ）／主催＊同ネットワー
ク（仮）／連絡先＊03-3825-8428 池田
２月11日（金・休）「日の丸・君が代」強制反対2・11千葉県民集会 時間＊14：00
〜／場所＊千葉市民会館／講演＊大田昌秀（前沖縄県知事）／主催＊千葉県高等学校
教職員組合（043-227-1347）
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