総務庁へのパブリック・コメント手続きのよりいっそうの改善に向けた
「行政への苦情の申し立て」の報告
1999年8月5日
人権フォーラム21事務局
本日(8月5日)午後、人権フォーラム21では「パブリック・コメント手続き」を定めた所管庁である総務庁に対し、先の人権擁護推進審議会のパブリック・コメント実施に関する行政への苦情申し立てを行ないました。
○ 当日午後1時30分、人権フォーラム21の江橋 崇事務局長らは、まず総務庁行政管理局行政手続室を訪れ、規制改革委員会事務室（パブリック・コメント係）の田中副管理官、谷合調査員と面談。持参した総務庁長官宛て「行政への苦情の申し立て」文書を説明しました。
行政手続室規制改革委員会事務室の田中副管理官・谷合調査員らは、申し立ての趣旨は理解するが、閣議決定された「パブリック・コメント手続」は、行政機関が規制の制定、改廃にあたり政省令等の案を公表し、この案に対して国民等から提出された意見・情報を考慮して意思決定を行なう手続きであること、今回の人権擁護推進審議会によるパブリック・コメント実施は、閣議決定手続き準用されているもののこれとは別のものであると理解していることが説明されました。閣議決定された「パブリック・コメント手続き」については、本年4月からスタートしたところであり、省庁によってはまだ十分に活用できていないところもあるが、今後ともよりよいものにしていきたい、との意見が表明されました。
○ 続いて総務庁行政監察局行政相談課を訪問し、田村行政相談官らに総務庁長官宛て「行政への苦情の申し立て」文書を手渡しました。
行政監察局行政相談課は、国の行政に対する苦情を受け付けて処理する部局で、全国5，000人の行政相談員を所管するところです。応対した行政相談課の田村行政相談官らは、先の人権擁護推進審議会のパブリック・コメント実施に関する人権フォーラム21の苦情申し立てに対し、「本日の申し立ての趣旨は意見・要望の範疇の苦情であり、受理します。当該の法務省人権擁護局に対し、苦情の申し立てがあったことを参考連絡いたします。」と答弁しました。
人権フォーラム21では、今後とも「パブリック・コメント手続き」の改善と人権擁護推進審議会の運営改善に向け、取り組む予定です。