２１世紀日本の人権政策確立にむけ、「人権政策提言」づくりに積極的な参加を！
-　審議会「論点の整理(案)」と作業部会「提言骨子」の論議を　-

◎　去る７月２８日、人権擁護推進審議会は、第４７回会議の終了後、記者会見を開き、マスコミ各社に「今後論議すべき論点の整理（案）」を配布・公表しました（もっともインターネット上の法務省ホームページでは公開されていません）。　今後は９月５日から再開される審議会でこの論点整理に沿って審議を重ね、年末までに中間報告をまとめ、広く国民の意見も聞いた上で来年半ばまでに最終答申をまとめる予定である、と伝えられています。

◎　人権フォーラム２１では、今年の３月以来、審議会事務局ならびに委員各位に再三にわたり、「救済」審議の「論点整理」の公開を粘り強く求めてきました。今回の「論点整理」の公表は、今後の日本の人権政策の確立を市民参加で実現する意味からも、大いに歓迎するところです。
　同時に人権フォーラム２１では、４月から規制・救済部会のもとに作業部会を設置し、市民のサイドから見た人権政策提言の骨子づくりをすすめてきました。そして、さる７月２８日大阪で開催した第１８回規制・救済部会での作業部会報告の討議をふまえ、８月６日に「人権政策提言骨子」(作業部会案)をとりまとめました。この「人権政策提言骨子」(作業部会案)について会員をはじめ広く各方面の方々から意見をいただき、１０月をメドに人権フォーラム２１の「人権政策提言」に仕上げていきたいと願っています。

◎　ところで、去る７月１５日に大阪弁護士会が主催して日弁連人権擁護大会にむけたプレシンポジウム「２１世紀を人権の世紀に！独立した国内人権機関を創り出そう〜韓国の国際人権活動から学ぶ〜」が開催され、人権フォーラム２１からも山崎公士事務局長がコーディネーターとして参加した。当日、韓国の超（チョー）ヨンファン弁護士とNGO代表の崔（チェー）ヨンエさんが、今年中にも成立予定の韓国での人権法制定と国内人権機関（国家人権委員会）づくりの近況を紹介した。隣国・韓国での人権法制定と国内人権機関（国家人権委員会）づくりは、日本より一歩先を進んでいるが、韓国の人権NGOも、パリ原則にいう「政府から独立した国内人権機関」をどう具体化するかという日本と共通の目標を持ってその実現にむけ奮闘しています。わたしたち日本の人権NGOも、ぜひこの韓国の人権NGOとりくみに学ぶ必要があるとかんがえています。

◎　２１世紀の日本の人権政策の確立を願うみなさん！人権フォーラム２１の「人権政策提言骨子」(作業部会案)についての論議に積極的に参加し、市民サイドに立った人権保障システムを作り上げよう。