21世紀日本の人権政策　Part2
−　人権フォーラム21の提言　―
　さる10月18日に発行した『２１世紀日本の人権政策』の増補改訂版です。人権フォーラム21の「人権政策提言」と人権擁護推進審議会の「中間取りまとめ」を収録しています。
発行：2000年12月15日/ 定価：1，200円（解放出版社）

＜もくじ＞
第1章　人権フォーラム21の「人権政策提言」
○　人権政策提言の公表にあたって　　　　　　人権フォーラム21事務局長　山崎公士
参考�@：人権救済システムの流れ図（フローチャート）
参考�A：国内人権機関設立に関する提案の比較対照表
○ 人権政策提言（全文）「よりよき日本の人権保障制度をめざして」
○ 人権政策提言Q＆A
○　ここがポイント−人権フォーラム21「人権政策提言骨子（案）」の解説
1 新しい人権ビジョンの確立をめざして＜提言１について＞	窪　誠
2 実効的な人権保障システム整備をめざして＜提言2,6,8,9,10,11について＞	藤本俊明
3 日本の人権保障システムの未来系＜提言2,6,8,9,10,11について＞	金子匡良
第2章　人権擁護推進審議会の答申案（「人権救済制度に関する中間取りまとめ」） ○ 人権擁護推進審議会「人権救済制度に関する中間取りまとめ」（2000.11.28） ○ 人権擁護推進審議会「論点の整理（案）」（2000.7.28） ○ 諮問第2項についての法務省人権擁護局長の補足説明（1999.9.17） ○ 全国人権擁護委員会連合会意見書「人権救済制度と人権擁護委員の役割」（2000.7.18）
参考資料 ○ 国内人権機関とは 　参考：国連パリ原則 ○ 国連反差別モデル国内法とは 　　参考：国連反人種差別立法の制定における諸政府の指針となるモデル国内立法 ○ 「国内人権機関」研究に関する文献リスト ○ 人権フォーラム21の紹介

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