「国内人権機関の国際比較」
NMP研究会・山崎公士 編著
2001年1月、現代人文社より刊行予定/ 定価:3500円十税A5版・上製
<もくじ> | |
国内人権システムと国内人権機関―各国の動向と日本の課題― | 山崎公士 |
国際人権法の国内的実施と国内人権機関 ― 国際人権法を実施する新たなアクターの台頭― | 藤本俊明 |
開かれた人権保障システムヘの展望 ― オーストラリア人楮及び機会均等委員会― | 川村暁雄 |
小国の創意と実喚から学ぶもの ― ニュージニランドの人権法と人権委員会― | シン ヘボン |
多様な国内人権機関と機関相互の協力 ―アメリカの雇用機会均等委員会と行政人権部局― | 中原美香 |
人権文化の確立に向けて ― カナダ人権委員会― | 金子匡良 |
より有効な人権保障への試み ―インド連邦人権委員会―__ | 野沢萌子 |
内なる人権保障の要求と開かれたシステム ― フィリピン人権委員会 ― | 石川えり |
福祉国家における人権確立へ向けた取り組み ― スウェーデンのオンブズマン ― | 土井香苗 |
社会的・経済的弱者の権利案現のための諸制度 ― ドイツ法律相談授助・コミッショナー・外国人協議会 ― | 河村浩城 |
行政府がイニシアチブをとる国内人権機関 ―フランス国家人権諮問委員会と共和国行政斡旋官 ― | 窪 誠 |
司法と市民をむすぶ試み ―イキリス人種平等委員会と層用機会均等委員会― | 小林 学 |
<資料> | |
国別国内人権機関一覧表 調査対象国人権条約批准状況 国家機関(国内人権機関)の地位に関する原則(パリ原則) 『国内人権機関人権の伸長と保護のための国内機関づくりのための手引き書』 国内人権機関に関する人権条約実施機関採択文書 アジア・太平洋地域における国内人権機関関連文書 |
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