21世紀日本の人権政策
− 人権フォーラム21の提言案 −
2000年10月、解放出版社より刊行/ 定価:900円+税
<もくじ> | |
21世紀日本の人権政策 人権フォーラム21の提言案 | |
○ 人権政策提言骨子(案)の公表にあたって | 山崎公士 |
参考:人権救済システムの流れ図(フローチャート) | |
○ 人権政策提言骨子(案) 全文 「よりよき日本の人権保障制度をめざして−人権政策提言骨子(案)」 | |
○ ここがポイント−人権フォーラム21「人権政策提言骨子(案)」の解説 | |
1 新しい人権ビジョンの確立をめざして <提言1について> | 窪 誠 |
2 実効的な人権保障システム整備をめざして <提言2,6,8,9,10,11について> | 藤本俊明 |
3 日本の人権保障システムの未来系 <提言2,6,8,9,10,11について> | 金子匡良 |
○ キーワード解説 | |
国内人権機関とは 資料:国連パリ原則 | |
国連反差別モデル法とは 資料:反人種差別モデル国内法 | |
○ 参考資料: | |
・ 人権擁護推進審議会「今後論議すべき論点の整理」(2000.7.28) | |
・ 諮問第2項についての法務省人権擁護局長の補足説明(1999.9.17) | |
・ 全国人権擁護委員会連合会意見書「人権救済制度と人権擁護委員の役割」(2000.7.18) | |
・ 人権フォーラム21の紹介 |
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