これからの人権教育の方向
これからの人権教育の方向　―人権フォーラム21からの提言
解放出版社　　　　　定価：600円

●目次
	○日本に人権文化を築くために
	-人権フォーラム21の教育・啓発に関する提言について-（インタビュー） 元木　健
	○人権フォーラム21提言「差別撤廃にむけたこれからの人権教育・啓発に関する施策の基本的方向について」（全文）
	（１） 日本における人権教育・啓発の現状についての意見
	１　総論
	�@　政府レベルの取り組みの現状分析
	�A　自治体レベルの取り組みの現状分析
	�B　民間企業・団体・市民レベルの取り組みの現状分析
	２ 「あらゆる場を通じた人権教育の推進」の課題
	�@ 学校教育での人権教育の課題
	�A 社会教育での人権教育の課題
	�B 企業内・職場での人権教育の課題
	�C 家庭・地域における人権教育の課題
	�D 特定職業従事者への人権教育の課題
	（２） あらゆる場で人権教育を発展させるための５つの原則と７つの提言
	１　求められる人権教育発展への5つの原則
	�@ 人権教育の定義と人権学習
	�A 生涯学習としての人権学習
	�B 「自分さがし」としての人権学習
	�C 人権の普遍性と東アジア的特殊性
	�D 普遍性をふまえた日本的人権・人権教育探究の必要性
	２ 　人権教育・啓発をさらに発展させるための７つの提言
	�@ すべての教育・啓発・研修活動に人権教育を位置づけ総合行政としての取り組みを
	�A すべての分野で人権教育・啓発を推進するための人権学習推進基本法の制定を
	�B 人権学習スタイルを転換し、市民を主人公に知識伝達型から参加体験型への転換を
	�C 教育や労働や医療・福祉、人権のまちづくりなどの個別分野別の法的措置・行財政的措置の新設を
	�D 人権教育・啓発を担いうる人材養成システムの改善を
	�E 国・都道府県レベルでの「人権（平和・国際協力・環境・開発）教育教材支援センター」の設置を
	�F 市民やNPO活動支援のための「人権（平和・国際協力・環境・開発）教育基金」の創設および 　　　　　　　　「アジア太平洋地域人権（平和・国際協力・環境・開発）学習センター」の設立を
	○学校教育の中で排除されつづけている知的障害児にかかわる立場から　　　『提言』読む 北村小夜
	○参考資料 　　（ハンブルク宣言/人権フォーラム21の1999年の方向・役員体制・規約等）

お問合せ、ご注文は人権フォーラム２１事務局またはそれぞれの出版会社まで
⇒　＜注文シート＞