現在、ニューヨークで女子差別撤廃委員会第26会期が開催されている。本会期は、2002年1月14日から2月1日まで開かれる予定である。
　1月16日の会合では、フィジーの第1回報告書が取り上げられた。太平洋地域からは初めての報告書の提出であったため、委員会は歴史に残る出来事として賞賛の意を表し、他の国々への良き刺激となることを期待すると述べた。報告書で、フィジーの代表は、クーデターによる政情不安、経済の停滞等の問題がある中で、女性差別撤廃への動きは大幅な進展をとげたと述べた。政府サイドも熱心に取り組み、市民団体への援助も行っていることを報告した。委員会はこれらの成果を高く評価。非政府組織が活動しやすい環境を整えることの重要性を強調した。さらに今後の課題として、女子差別撤廃条約がフィジーの法律に反映されることなどが必要とされた。また、雇用問題の解決が重要であるとし、国内に根深く残る家長制度等のふるくからの慣習を見直すことが重要との見解もしめされた。