＊ ダボス会議で、国連人権高等弁務官のメアリー・ロビンソンが講演を行った。この講演の概要を記した１月２５日付のプレス・リリースの内容を紹介する。


国連人権高等弁務官のメアリー・ロビンソンは、反人種主義・差別撤廃世界会議（２００１年８月３１日から９月７日）に対する公的支援、並びに、職場での多様性の問題への取組みについて、より積極的な役割を果たすよう、世界経済フォーラム（ダボス会議）に参加したビジネス・リーダーに要請する。

　「企業は、ダボス会議を成功するために決定的な役割を果たす」とメアリー・ロビンソンは述べた。「職場での差別は世界中で深刻な問題であり続けている。職場での人種差別は、マイノリティー及び移住労働者、並びに彼（女）らの子どもの発達及び将来に深刻な影響を与えうる。人種、皮膚の色、門地あるいはエスニスティーの犠牲者たる労働者は、ストレス、怒り及び疲労によって苦しめられるが、そのことは結果として仕事の質を損なうことにつながる。同様に、移住者の高失業率は、移住者に対する雇用者の側からの偏見によって、一層悪化している。このような差別は、移動性を高めて、彼（女）らの子どもが大人になったときの経済的な向上に歯止めをかけることになる。反人種主義・差別撤廃世界会議は、これらの死活的な人権の挑戦についての注意深い研究及び新鮮なアイデアのために、無比の機会を提供する。

　メアリー・ロビンソンは、国連のグローバル・コンパクトに参加している多くの企業が反人種主義・差別撤廃世界会議の主題について既に取組んでいるという事実を歓迎した。メアリー・ロビンソンによれば、「企業は、反人種主義・差別撤廃世界会議（ダーバン会議）を促すための貴重な行動をとっており、職場差別に対処している。例えば、ブラジルのメディア会社であるGloboは、反人種主義・差別撤廃世界会議を支持すると誓約した。また、スウェーデンの自動車会社であるVolboは、自らの政策と実行を監視するための理事会を形成した。これらは重要な一歩であり、私は、他のビジネス・リーダーに対して、こうした行動に続くよう求める」。

　ダボス会議において、メアリー・ロビンソンは、紛争地域における経済的オプションの問題に関するパネル・ディスカッションに参加する。このディスカッションには、コロンビア大統領のAndres Pastrana、タンザニア大統領のBenjamin William Mkapa、東チモール外務省のJose Ramos-Horta、並びにUNDP行政官のMark Malloch Brownが参加する。メアリー・ロビンソンが指摘するように、「人権侵害は、世界中の多くの紛争の核心である。企業は、紛争後の社会経済発展を促進する鍵となる主体であるばかりか、人権侵害に関与せずに紛争を予防しかつ解決し、人権のための確固たる基準を作り、人権侵害に反対する際の鍵となる主体でもある。人権は単なる共有価値（shared values）ではなく、法的義務である」。


＊上記のプレス・リリースの原文（英文）以下の国連ホームページより入手可能です。
http://www.unhchr.ch/huricane/huricane.nsf/view01/
5F9DFEC41B69705FC12569DF004839A3?opendocument