メアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官は、ダーバン２００１（反人種主義・差別撤廃世界会議）にビジネス社会が参加するよう求め、以下のように述べた。
　ビジネス・セクターを含む社会の全ての側面に人種主義や人種差別が蔓延っている。企業は人種主義に手を貸すこともあり、またその代償を支払うこともある。企業は人種主義に立ち向かわなければならないが、その絶好の機会がダーバン２００１である。また、ダーバン２００１が成功するためにも、ビジネス・リーダーの声は反映されなければならない。ビジネス・リーダーは、職場の内外で平等を促進するために行っている努力、そして差別と闘う際の障壁をダーバン２００１で語らなければならない。

　また、ロビンソンは、職場差別が世界中で大きな問題であり続けており、とりわけマイノリティーや移住労働者に深刻な影響を与えていると述べて、職場や労働市場における非差別・平等に向けた労働組合によるイニシアティブを歓迎した。ロビンソンは、そうした労働組合の活動を強化するために国際的な労働組合運動を奨励し、その際、ダーバン２００１の機会を利用すべきであると述べた。また、職場その他の社会における不寛容と闘う際に、労働組合がビジネス社会及び市民社会組織と結びつく枠組みを提供するものとして、グローバル・コンパクトの意義を強調した。


＊本文は以下の国連文書を参照して作成。
http://www.unhchr.ch/appealbusiness.htm
http://www.unhchr.ch/appealtrade.htm