企業が職場や社会における差別をなくし、平等を確保しようとする際に直面する課題について、労働及び人権分野の専門家が５月３０日にジュネーブにて討議を行う。この討議は、反人種主義世界会議（ダーバン２００１）のための準備会議と沿うかたちで開催される。
　国連人権高等弁務官事務所と国際労働機関が共催するこの討議の目的は、企業、労働組合及び政府が差別撤廃及び多様性確保に向けたアプローチを明確化し、ビジネス・リーダーが職場における平等を確保する際に直面する主要な問題点を明らかにすることにある。
　国連人権高等弁務官メアリー・ロビンソンによれば、ビジネス・セクターは人種主義、人種差別及び不寛容を克服しなければならない。企業は社会における人種主義及び不寛容の影響を受ける。企業は人種主義を反映しそれを強化する場合が多々ある。そして企業は人種主義及び差別が社会に課す代価を常に払うことになる。本来、企業は差別と闘う役割を担っているのである。
　パネル・ディスカッションは、国連事務総長コフィー・アナンが提案したグローバル・コンパクトを基に行われる。グローバル・コンパクトは、人権尊重、労働基準及び環境保護に関する企業のイニシアティブを促進することを目的とする。ここでの討議の成果は、事務総長とグローバル・コンパクトに参加している組織が参加するダーバン２００１の会議に役立つものとなるだろう。

＊本文は以下のプレス・リリースを参照。
http://www.unhchr.ch/huricane/huricane.nsf/view01/
971A64309DA375A0C1256A570046EC1E?opendocument