◎『朝日新聞』2002.7.27
http://www.asahi.com/politics/update/0727/003.html

与党３党の懇話会、人権擁護法案修正で合意
　与党３党の人権問題懇話会は２６日、継続審議の見通しとなった政府提出の人権擁護法案の修正を図 ることで合意した。メディア規制につながるとの批判がある規定については、一定期間の凍結などを検 討。秋に予想される臨時国会での成立を目指す。

　３党は法案について、「メディア規制法案ではない」との認識で一致した。そのうえで報道機関の 「過剰な取材」や「プライバシー侵害」に関する規定について、施行時期を数年間延期することなどを 公明党の冬柴鉄三幹事長が提案。今後、具体的な修正内容を詰めることで合意した。

　法案をめぐっては、新設する人権委員会が法務省の外局とされている点に対しても、同省が所管する 拘置所や入管施設で人権侵害が起きやすいことを理由に批判がある。これについて懇話会は、人権擁護 行政の担当部署は法務省にあり、行革の観点からも他省庁に移すことはしないと確認。人事を明確に分 けるなど、人権委の独立性を担保する措置を検討していくことにした。(07:31)


◎『読売新聞』2002.7.27
与党人権懇、メディア規制修正に前向き

　与党3党の人権問題懇話会（座長代理＝野中広務・自民党元幹事長）は26日、人権擁護法案について部落解放同盟（組坂繁之委員長）関係者と意見交換した。与党側は「本来の目的でないメディア規正法案と受け取られいるのは遺憾だ」として、メディア規制条項に関しては修正に前向きな考えを示した。新設する人権委員会を法務省の外局とする位置付けは変更できいないと説明した。