○　新年明けましておめでとうございます。
　旧年中は、日本の民主主義発展と人権政策の実現にむけ、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。人権フォーラム21にとっても、人権擁護推進審議会をウォッチングし、数度にわたる提言・申し入れを行い、12月には「人権政策提言ver.2」を公表するなど、多忙な１年でした。人権フォーラム２１は、１９９７年１１月の結成当初から、政府の人権擁護推進審議会（５年間の時限）をウォッチングし、政策提言するNGOとして活動することをめざしており、２００２年はまさしく‘ラスト・ラン’となります。
○　来るべき２００２年は、国連提唱の「アジア太平洋障害者の10年」の最終年であり、またサッカーのワールドカップとともにDPI（障害者インターナショナル）世界会議が日本の札幌で開催される年でもあります。また「人権救済法」（仮称）が国会に上程され審議されるのをはじめ、障害者差別禁止法（仮称）の制定を求める国内での動きなど、日本の人権保障システムの整備拡充の要求が高まることが予想されています。
○　来る1月下旬に開会される通常国会には、いよいよ人権擁護推進審議会「救済」答申にもとづき「人権擁護法案」(仮称)の提出が予定されています。この「人権擁護法案」(仮称)では、2003年夏をメドに中央一元型の人権委員会(仮称)が法務省の外局として新設され、あらたな人権救済制度が構想されています。
○　このような情勢をふまえ、活動の最終年次にあっても、人権フォーラム２１は、政策提言型人権NGOとして、これまで公表した「人権政策提言」等の内容をさらに豊かなものとし、さらに人権問題に取り組むNGOとの連携をいっそう強化し、日本の人権政策確立に向け、引き続き活動を推進していきます。
　今後とも、日本の人権政策を確立させるため、人権フォーラム２１への御指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ご高配賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



→人権フォーラム２１「人権政策提言ver.2.1」（2002.1.2）＜こちら＞
→人権擁護推進審議会「救済」答申（2001.5.25）＜こちら＞
→人権擁護推進審議会「人権擁護委員制度の改革について」答申（2001.12.21）＜こちら＞
→人権フォーラム２１「人権擁護委員制度改革答申」に対する見解（2001.12.21）＜こちら＞