ご案内の通り、来る３月２１日（水）午後１時から東京・駿河台の全電通労働会館で表記のシンポジウムを開催しますが、このシンポジウムのパネリストの一人としてジャーナリストの筑紫哲也さんの出席が決まりました。その他にも弁護士、研究者、人権侵害被害当事者の方々の参加が予定競れています。
　政府の人権擁護推進審議会は、昨年11月28日に「これからの人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」を公表し、パブリック・コメントのとりくみ（1/19まで）や公聴会開催（1/22、1/23、1/29、1/30）を終え、２月からはつき２回のペースで審議を加速させ、本年５月末の答申取りまとめに向けて最終版に差し掛かっています。現在、審議会で構想されている「新しい人権救済制度案」は、国連パリ原則にもとづく政府から独立した実効性のある人権救済機関とはとても呼べないもので、現行の法務省人権擁護行政の化粧直しに終わる危険性を大いにはらんでいます。
　そこで、この間、政府の人権擁護推進審議会の動向をウォッチングしてきた労働組合や人権NGOが審議会最終答申づくりの山場の時期に一堂に会し、大きく世論を盛り上げていきたいとの願いから、表記のシンポジウムが計画されました。
　各位におかれましては非常にお忙しい折とは存じますが、２１世紀の日本の人権保障システム確立に向けた重要な局面に差し掛かっていることをご理解いただき、ぜひ積極的な参加をよびかけます。

○「もう泣き寝入りはゴメン！−新しい人権救済制度をつくろう−」シンポジウム
*　日時：　２００１年３月２１日（水）午後１時〜４時
*　場所：　東京・全電通労働会館（03-3219-2211；　東京都千代田区神田駿河台3-6）
*　参加費は無料（ただし定員２００名）
*　内容（テーマ）：
＜第１部＞　公権力による人権侵害からの救済をめぐって
　*　公権力による人権侵害の現状と望まれる人権システム、とくに国内人権機関のあり方を論議
＜第２部＞　民間における（私人間の）人権侵害からの救済をめぐって
　*　松本サリン事件などの報道被害事例を中心に、メディアによる人権侵害事案にどう取り組むかを論議
＜第３部＞ 総括討論
○パネリスト
筑紫哲也氏（ジャーナリスト）をはじめ、人権侵害被害当事者、研究者、人権NGO、マスメディア関係者を要請中
○コーディネーター
山崎公士（人権フォーラム２１事務局長；新潟大学教授

■主催：「もう泣き寝入りはゴメン！−新しい人権救済制度をつくろう−」シンポジウムシンポジウム実行委員会
（〒106-0032　東京都港区六本木3-5-11松本治一郎記念会館　人権フォーラム２１気付）
tel:03-3586-7010　fax:03-3560-8040　　e-mail:　mmaegawa@hurights.or.jp
■実行委員会呼びかけ団体：人権フォーラム21、国際人権ＮＧＯネットワーク、反差別国際運動日本委員会、(社)アムネスティインターナショナル日本、連合、日本放送労働組合、部落解放同盟、自由人権協会、入管問題調査会、DPI（障害者インターナショナル）日本会議、監獄人権センター、アカー（動くゲイとレズビアンの会）、etc.