現在第二次の団体賛同を呼びかけています。ぜひ賛同をお願いします

賛同される団体は下記のフォームに記載して送信してください。
https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/apps/forms/s/B9HraToNAkN9…
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ぜひ賛同団体になってください「共同声明：国連サイ
バー犯罪条約に反対します」

JCA-NET理事会
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2024年9月9日

JCA-NETは以下のような共同声明のキャンペーンを開始することにしました。す
でに本日付けでJCA-NET理事会名で、国連のサイバー犯罪条約への反対の意思を
表明し、外務省にもそも旨を通知しました。
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/388

以下のキャンペーンは、サイバー犯罪条約の批准を阻止するために、より多くの
皆さんと力を合せて、反対の意思表明をしていく一環として、取り組むものです。
なお、この共同声明の締切まで数日しかなく、団体としての意思決定が難しい場
合もあると思います。そうした場合であっても、多くの皆さんが国連のサイバー
犯罪条約に反対の声を上げていただければと思います。(JCA-NET理事 小倉利丸)

以下の声明文「共同声明：国連サイバー犯罪条約に反対します」に賛同される団
体は、下記の声明文の最後にある賛同方法を確認の上2024年9月16日までに回答
をお寄せください。賛同団体名のみ政府に送付し、公開します。

この共同声明についての問い合わせ先
小倉利丸(JCA-NET)
070-5553-5495
toshi@jca.apc.org

国連サイバー犯罪条約の問題点と反対する背景説明についてはこのメールの最後
にある「国連サイバー犯罪条約の問題点と要求の背景」を参考にしてください。

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声明文

本年9月の国連総会において長年物議を醸してきた国連サイバー犯罪条約が提案
され可決される見通しといわれている。2017年以来、この条約をめぐっては多く
の疑問や危惧が示されながら、本年8月に、起草のための特別委員会において最
終案が確定され、総会での採択に付されることになり、条約制定に大きく踏み出
すことになった。

これまでも世界中の人権団体などから、本条約がグローバルな監視体制を格段に
強化」し、結果として私たちのコミュニケーションの権利をはじめとする基本的
人権を大きく侵害するとの批判が出されてきた。日本においても、憲法21条の通
信の秘密条項等と相容れないことなど、多くの問題点と危険性のある条約である。

私たちは、国連総会を目前に控え、あらためて、日本政府に対して以下を強く要
求する。

(1)日本政府は、9月の国連総会における国連サイバー犯罪条約の採択に反対する
こと。
(2)内閣は、憲法に反する条約の締結を認められていない。国連サイバー犯罪条
約が国連総会で採択され、各国による批准の手続きに入った場合、日本政府は条
約を締結しないこと。
(3)日本政府は、国連サイバー犯罪条約が求めている国内法の整備に応じるべき
ではなく、むしろ、国際的な人権基準すら満たしていない日本国内の刑事司法分
野における人権侵害の現状を改善すること。

呼びかけ団体
JCA-NET
https://www.jca.apc.org/

賛同団体(9月24日 順不同)

戦争・治安・改憲NO!総行動実行委員会
福岡地区合同労働組合
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
共謀罪No!実行委員会
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）
時を見つめる会
ストップ秘密保護法かながわ
G７広島サミットを問う市民のつどい
SWASH有志
大軍拡と基地強化にNO!アクション２０２４
有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会
関西共同行動
共通番号いらないネット(共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会)
戦時下の現在を考える講座
茨城不安定労働組合
武蔵野五輪弾圧救援会
中部地区労働者交流会
ユーゴネット
日本基督教団神奈川教区社会委員会ヤスクニ・天皇制問題小委員会
ピープルズ・プラン研究所
ＮＰＯみなと合同ケアセンター
特定非営利活動法人エヌ・ピー・オーみなと
全国金属機械労働組合港合同南労会支部
日本女性学研究会有志
三多摩労組争議団連絡会議
立川自衛隊監視テント村
都筑平和教育クラブ
武蔵野五輪弾圧救援会
戦争に協力しない！させない！練馬アクション
多摩自立連帯労働組合・三信自動車
多摩自立連帯労働組合
都筑平和教育クラブ
公正な政治を求め動く市民の会
ふぇみん婦人民主クラブ
すべての基地に「NO！」を・ファイト神奈川
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
教育に愛と平和を取り戻す市民の会
生活と政治を考える都筑区民の会
Justice for Kid
平和をつくる大和市民の会
ベリタ編集委員会
アジェンダ・プロジェクト
相模補給廠監視団
スーパーシティを考える会
破防法・組対法に反対する共同行動
三多摩合同労働組合中大生協闘争
三多摩合同労働組合幹福祉会分会
三多摩合同労働組合ケミカルプリント分会
三多摩合同労働組合
Activists for all
バスストップから基地ストップの会
オンライン平和学習会
盗聴法に反対する市民連絡会
ATTAC Japan(首都圏)
研究所テオリア
救援連絡センター
日韓民衆連帯委員会
SNOW (Say NO to Wrongful Convictions )
反安保実行委員会

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賛同される団体は下記のフォームに記載して送信してください。
https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/apps/forms/s/B9HraToNAkN9…

あるいは下記の各事項に記入の上
board@jca.apc.org
宛にメールで送信してください。

記載事項
- 賛同団体名(公表します)(必須)
- 団体の公式ウエッブがあればURLを記載してください。リンクを貼ります。空
欄でも構いません。
- あなたのお名前(非公開)(必須)
- 連絡先のメールアドレス(今後の連絡に用います)(非公開)(必須)
- 問い合わせなどあればお書きください

締切
当面締切の期日を設けません。

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国連サイバー犯罪条約の問題点と要求の背景は下記をごらんください(随時改訂します)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/390
この説明は共同声明には含まれません。