2021年2月のクーデター以来、ミャンマー軍は最も抵抗が激しい地域でインターネット遮断を組織的に実施し、全国で積極的な焦土作戦を展開しています。世界各国の市民団体が共同でミャンマー軍による虐殺や放火、略奪を含む深刻な暴力を助長する結果をまねいているインターネット遮断に抗議し、各国政府と企業による軍への加担をただちにやめるように求める声明を出しました。日本政府は、ミャンマー軍による度重なる虐殺行為などを知りながら、軍幹部の自衛隊での訓練を継続させています。そもそも憲法9条によって武力行使が禁じられているにもかかわらず他国の軍隊を受け入れて訓練させること自体が明らかな違憲行為であり、更に、自衛隊によって教育された、ミャンマー国軍の幹部が住民の虐殺などの軍の行為に責任がないとは言いきれないだけでなく、自衛隊もまた間接的にミャンマー国軍の残虐行為に間接的に加担しているという責任も免れないというべきです。JCA-NETは以下の声明の署名者として名前を列ねていませんが、全面的にこの署名に賛同するとともに、日本政府と企業に対してもこの声明を届けます。(JCA-NET理事：小倉利丸)

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共同の呼びかけ：すべての国際的なアクターへの呼びかけ：ミャンマーにおける放火と殺戮を覆い隠すインターネット遮断を止めるためにさらなる努力を
2022年6月22日｜午後9時3分

内容注：この声明には、暴力、殺人、潜在的な戦争犯罪への言及が含まれています。

ミャンマー軍は数カ月にわたり、国中で積極的な焦土作戦を展開するために、組織的にインターネットを遮断してきた。インターネット、携帯電話、固定電話の接続は、軍の攻撃が迫っている兆候として遮断される。何日も遮断が続くと、村全体、学校、礼拝所、個人の財産が放火され、村人が殺され、食料やその他の必要な物資が破壊されてしまう。インターネット遮断は、軍の抑圧的な「4つの遮断」戦略-現地で激化する民衆の抵抗運動を支援するとみなされるあらゆるものや人を無差別に破壊する軍事作戦-を強化することになっている。 通信網が遮断され、多くの場所が破壊され続ける中、国際社会と軍部の命令を執行する役割を担う企業は、ほとんど沈黙を守ったままだ。これを変えなければならない。

インターネット遮断は、軍に対する抵抗が最も激しい地域や、残虐行為の隠れみのとして、政権による放火が最も広まっている地域で実施されている。最も被害の大きかったサガインSagaingでは、2021年後半からインターネット、携帯電話、固定電話の接続が遮断され、数日おきに数時間だけ断続的にアクセスできるようになった。サガインにある34の町村のうち、8つの町村では定期的にインターネットが遮断されており、その他の町村では2G回線しか利用できない状態になっている。 報道によると、2月1日から2022年5月までの間に、住宅や宗教施設など22,000カ所以上が焼き払われたとのことだ。住宅は兵士に襲撃され、財産は破壊され、焼死体は ""頭を撃たれた"、"ケーブルで縛られた "状態で発見されたと伝えられている。マグウェイMagwayやマンダレーMandalayの地域、チンChin、カヤー（カレンニ）Kayah (Karenni)、カチンKachinの各州では、軍と抵抗勢力の激しい戦闘が続いており、地域の閉鎖が報告され、今も続いている。このような事態は、少なくとも全国54の町村で繰り返されるインターネット遮断の中で、平然と行われている。

インターネットが遮断されたままでは、人々は紛争に巻き込まれるだけでなく、日常生活にも支障をきたす。自宅を離れようとする人は、どこで攻撃が行われるのか、どこに爆弾が仕掛けられているのかなど、身の安全を守るための情報を得る手段がない。友人や家族、恋人の様子を知りたいと思っても、連絡が取れない。ドライバーは安全なルートを見分けることができないため、村への必要物資の輸送が遮断される。携帯電話による決済ができないため、送金や受け取りができない。パンデミックの中、人々は健康情報を共有することも、治療を受けることもできず、健康に対する権利を侵害され、ジェンダーに基づく暴力のリスクは悪化している。一方、学校ボイコットや学校の焼失により、すでに学校教育が受けられなくなっていた子どもたちは、オンラインでの学習手段を絶たれ、退学者が増え、強制的な児童婚による子どもの虐待が報告されている。人道支援関係者や国内に残る多くのジャーナリストは、進行中の人権侵害を監視・報告し、必要な援助を提供する闘いをしており、国連の専門家は、人権侵害の証拠収集に課題があることを指摘している。

国際的なアクターがミャンマーに世界の注目を集め続け、軍による侵略に強く反撃しない限り、現場の状況は悪化する一方だ。 軍部が闇にまぎれて犯罪を犯すことを許してはならず、政府と企業は反撃しなければならない。

各国政府は以下を行うこと。

  • 政策としてミャンマー情勢を優先し、軍による犯罪や権利侵害を公的に非難し続けること。
  • 国連を含む国際的なフォーラムへの参加や、国際・地域・国内のメカニズムを通じて説明責任を求める市民社会の努力の支援など、侵害に対する説明責任を求めるための積極的かつ効果的な手段をとること。
  • 人権擁護者、ジャーナリスト、市民社会のメンバー（デジタル上の権利活動家やミャンマー国外に住む人々を含む）、ネットワーク・プロバイダー、携帯電話会社に対し、進行中の人権侵害を記録、報告、擁護する重要な仕事を継続するための財政的・技術的支援を提供すること。
  • ミャンマー軍に対し、人権の尊重、保護、履行を求める圧力をかけ続けること。

電気通信事業者は、以下を行うこと。

  • 人権に関する義務を遵守し、軍との間で暗黙のうちに助長されている可能性のある権利侵害から個人を保護するために、迅速かつ的を絞った効率的な措置をとること。
  • ユーザー、現地のステークホルダー、現地スタッフに対する人権上の悪影響を是正できるようなプロセスを設計し、実施すること。
  • 利用者が経験する可能性のあるサービスの変更、制限、その他の影響について、利用者に最大限の透明性を提供すること。
  • 紛争の影響を受けた地域やリスクの高い地域における人権リスクの高さを特定し、評価し、対処するために、国や地域を考慮したポリシーや慣行を採択すること。
  • 政府の虐待に光を当て、説明責任を果たすために使用できる証拠を確保し、保存すること。
  • 人権に関する適切な配慮を行い、事業活動から生じる人権への悪影響を防止・軽減するためにとった行動を、定期的に報告書で公開すること。
  • 人権侵害を防止するための保護メカニズムや規則の策定において、市民社会および人権擁護者と定期的かつ透明性のある関わりを持つこと。
  • 企業によってすでに行われ、促進された権利侵害を補償し、是正するための説明責任手続きにおいて、有意義かつ効果的な方法で市民社会と関わること - OECD多国籍企業行動指針の苦情処理手続きを含む。
  • 市民社会と積極的に関わり、特にネットワーク・プロバイダーや携帯電話会社に対して、通信を遮断するための軍の命令や通知に関する情報を提供するためのあらゆる可能な方法を常に模索すること。
  • ミャンマー国民の民主主義と基本的権利、および法の支配に対する支持を公に確認すること。

ミャンマーにおけるクーデターは、物理的なものとデジタルなものの両方です。そして、通信遮断はミャンマー軍によって沈黙を強制するために乱用されている。私たちは声を上げなければならない。

Signatories:

Access Now

Alliance for Affordable Internet (A4AI)

Ananda Data

Anti Dictatorship in Burma – DC Metropolitan Area.

Article 19

Association for Progressive Communications (APC)

Athan

Auckland Kachin Community Inc.

Auckland Zomi Community

Ayeyarwaddy Youths’Union

Blood Money Campaign

Burma Human Rights Network

Burmese American Millennials

Burmese Canadian Network

Burmese Muslim Association (BMA)

Burmese Rohingya Welfare Organisation New Zealand

Business & Human Rights Resource Centre

Campaign for a New Myanmar

Citizen of Burma Award- New Zealand

CIVICUS: World Alliance for Citizen Participation

Check us for Safety(Ahlone)

Chin Community of Auckland

Chin Leaders

CPRH Support Group, Norway

Dawei Youth’s Revolutionary Movement Strike Committee

Democratic Youth Council (DYC)

DigitalReach (Southeast Asia)

EngageMedia

Federal Myanmar Benevolence Group (NZ)

Freedom for Burma

Free Rohingya Coalition

Foundation for Media Alternatives

General Strike Committee of Nationalities (GSCN)

Global Movement for Myanmar Democracy (GM4MD)

Heartland Initiative

Helping Hands for Burma (H2B)

HTY Scout Channel

Information & Scout News (Hlaing)

Insein Scout Channel

Institute for Policy Research and Advocacy (ELSAM)

Interfaith Youth Coalition on Aids in Myanmar (IYCA-Myanmar)

Justice for Myanmar

Kamayut Scout Channel

Karenni Society New Zealand

Kayan Internally Displacement Supervising Committee (KIDSC)

Kyaikhto Basic Education Students’ Unoin – KBESU

Kyauktada Strike Committee (KSC)

Kyimyindaing Scout Channel

Lanmadaw,Latha & Pabedan Scout Channel

Legal Initiatives for Vietnam

Los Angeles Myanmar Movement – LA2M

Manushya Foundation

Mayangone News

Minority Affairs Institute-MAI (Myanmar)

Muslim Youth Network

Myanmar Deaf Peoples

Myanmar Emergency Fund

Myanmar Engineers – New Zealand

Myanmar Gonye (New Zealand)

Myanmar Students’ Union in New Zealand

Myanmar Unity Movement UK

New Zealand Doctors for NUG

New Zealand Karen Association

New Zealand Zo Community Inc.

NOK Information & Scout Echo

North Dagon & East Dagon News

OCTOPUS (Youth Organization)

Open Net Association

Open Observatory of Network Interference (OONI)

Overseas Mon Association (New Zealand)

Pyithu Gonye (New Zealand)

Reporters Sans Frontìeres

Rvwang Community Association New Zealand

SAFENet

Save Myanmar Fund (New Zealand)

Save Myanmar – USA.

Shan Community (New Zealand)

Siit Nyein Pann Foundation

Sisters2Sisters

South Dagon Scouting Infos (SDG)

Spring Revolution Interfaith Network-SRIN

Spring Revolution Myanmar Muslim Network-SRMMN

Students for Free Burma (SFB)

Support Group for Democracy in Myanmar (The Netherlands)

Tamwe Nway Oo Channel

Thaketa & Dawbon Scout Channel

Twitter Team for Revolution

US Advocacy Coalition for Myanmar (USACM)

We Love Motherland-MM(Malaysia)

Yangon Revolution Force – YRF (Soft Strike Community)

Youth Scout For Democracy (YSD)

Zeegwat News

Z Fighter News

8888 Generation (New Zealand)
https://www.accessnow.org/statement-against-myanmar-shutdowns/