以下は、EUおよびウクライナのコミュニケーションの権利団体が共同で出した声明の日本語訳です。

ウクライナのインフラと市民社会へのサイバー攻撃は人権侵害だ
2022年2月18日｜午後5時19分
ツイート シェア
更新日 2022年2月24日 - 私たちは、重要なサービスやインフラに影響を及ぼすサイバー攻撃が続く中、国中の人口密集地を標的としたロシアの大規模な軍事侵攻に耐えているウクライナの人々とともにあります。デジタルの権利侵害はオフラインの暴力を可能にし、エスカレートさせます。人々の安全と幸福に不可欠なデジタルシステムを標的とした計算された攻撃は、容認できるものではありません。

国際社会は、ウクライナの市民社会と最も危険にさらされている人々を支援するために、以下の提言を早急に取り入れる必要があります。ウクライナでデジタルサービスを提供し、機密性の高いユーザーデータを扱うすべての公共および民間事業体は、潜在的なセキュリティおよび人権問題について自社のサービスを早急に見直し、サービスへの予想される影響をユーザーに明確に伝え、この危機の中、そしてウクライナ政府に取って代わるというロシアの明白な意図を考慮して、自社のスタッフや関係者の福利厚生について検討する必要があります。MetaやCloudflareを含む技術系企業(日本語)が、ウクライナのユーザーを保護するために、特別なセキュリティ対策を実施し、言語の専門家を含む特別オペレーションセンターを設置する初期の努力を歓迎します。我々は、情報操作や悪用に注意を払いながら、ユーザーがアカウントやデータを簡単にロックダウンまたは削除できるようにし、ネットワーク、アプリ、サービスのセキュリティと回復力を強化するために、技術系企業が迅速に行動を起こすことを奨励します。また、ウクライナ、ロシア、その他の国々の市民社会の声を確実にオンラインに残し、検閲の試みから保護するようプロバイダーに要請しています。

ロシアによる8年にわたるウクライナへの武力侵略と、現在進行中の大規模な侵略の脅威と並んで、ウクライナの重要インフラと市民サービスに対するサイバー攻撃は、人々の人権を危険にさらしています。我々は国際社会に対し、ウクライナとその人権擁護者に対し、人々がサイバー脅威から守られるよう、必要な支援を提供するよう要請します。

ウクライナの重要インフラを標的としたサイバー攻撃は、人々の人権を損なっています。2022年1月13～14日と2月15日の直近の攻撃では、二つの大手国立銀行や、新生児の両親の支援からCOVID-19ワクチン接種の証明の提供まで、50以上の公共サービスへのアクセスを人々に提供する電子統治プラットフォームDiaなど、重要公共サービスインフラが標的とされています。サイバー戦争は人権に対する攻撃であり、人々のプライバシー、表現の自由、安全・安心、情報へのアクセスに壊滅的な影響を与えます。サイバー攻撃は、電力網、病院、政府サービスなどの重要なシステムをオフラインにし、緊張を悪化させ、危機を悪化させ、人命を危険にさらす可能性があります。

ジャーナリスト、市民社会組織、人権擁護者を標的としたサイバー作戦は特に憂慮すべきものであり、いかなる状況においても禁止されるべきものです。市民の自由、権利、民主主義を守るために活動する個人は、それ自体が重要なインフラであり、しばしば直接サービスを提供し、最も弱い立場の人々のニーズを擁護しているのです。

行動への呼びかけ

国際社会は一丸となって、ウクライナとその人権擁護者に対し、継続的なサイバー脅威への耐性を高めるとともに、過去の攻撃の調査や加害者の責任を追及するための追加支援を行う必要があります。

1. ジャーナリスト、市民社会、人権擁護者への直接支援

ウクライナの市民社会に対して、彼ら自身と彼らのサーバーやデバイス上の機密データを保護し、将来の攻撃を防ぐための技術的手段を提供することが急務となっています。我々は、技術系企業、非営利団体、資金提供者が支援プログラムを拡大し、ウクライナの活動家に無料で安全なVPN、ウイルス対策プログラム、暗号化、DDoS保護、その他の不可欠なデジタルツール、機器、サービスを提供することを強く求めます。

デジタル・セキュリティの支援を必要とする市民社会組織、人権擁護者、ジャーナリストは、アクセス・ナウの24時間365日対応のデジタル・セキュリティ・ヘルプライン（help@accessnow.org）に接続することができます。

2. 明確で人間優先のサイバーセキュリティ基準の確立と維持

サイバーセキュリティおよびサイバー犯罪の法および規範を推進する国連機関およびその他の国際機関は、その作業において人権を中心に据え、人間中心のアプローチをとり、サイバー攻撃を許可または実行する者を非難すべきです。

来たる第49回国連人権理事会に参加する諸国は、サイバー戦争がウクライナの人権を脅かすものとして非難し、その人権への影響の調査を求め、加害者に責任を取らせる措置を取るべきです。さらに、人権擁護者、偽情報、および関連するテーマに関するすべての決議が、デジタルの権利保護を強化し、監視、検閲、接続の遮断による人権への影響に注意喚起する必要があります。

3. 現在の緊張をエスカレートさせ、利用しようとする企てを阻止すること

ソーシャルメディアプラットフォームやその他のテクノロジー企業は、ロシアとウクライナの紛争における緊張をエスカレートさせることを目的とした偽情報キャンペーンの拡散を防ぐために必要な投資を行う必要があります。

同様に、政策立案者とインターネット・サービス・プロバイダーの双方は、偽情報を口実にインターネットや通信プラットフォームへのアクセス制限を正当化することを控えるべきです。表現の自由や情報へのアクセスを制限することは、不安や不確実な時に弱い立場の人々にとって特に危険をまねき、彼らをさらに危険にさらすだけです。

政府とテクノロジー企業は、現在の緊張状態を利用して破壊的で犯罪的な活動をカモフラージュしようとする不正な行為者からも注意深く守らなければなりません。人権を損なうサイバー攻撃については、たとえ特定の政府関係者に直接起因しない攻撃であっても、きちんと調査することが不可欠であり、これを放置することは全体的な不処罰の環境を助長することになるからです。

署名者

Access Now
Centre for Democracy and Rule of Law
Digital Security Lab Ukraine

出典：https://www.accessnow.org/cyberattacks-ukraine-human-rights/