【声明】「洋上給油作戦継続法」＝「新テロ特措法」の成立に抗議する
「洋上給油作戦継続法」＝「新テロ特措法」の成立に抗議する
12月12日、海上自衛隊のインド洋での多国籍軍への給油作戦を継続する新法案（新テロ特措法案）が、参院本会議での否決を経て、衆院での3分の2条項を使った再議決により可決・成立することになった。今年1月とまったく同じ暴挙である。私たちは、アフガニスタンでの多国籍軍による戦争・占領を支援する同法に強く抗議する。
麻生・自公政権は、航空自衛隊のイラクでの作戦を終了し、イラクからの空自部隊の撤退を開始した。しかし、アフガニスタンでの戦争協力に政府があくまで固執しているのは、米国の次期大統領になるオバマが、イラクからの戦闘部隊の早期撤退を「公約」として掲げつつ、「テロとの戦い」の「主戦場」をアフガニスタンに移し、アフガニスタンへの兵力増派や、パキスタンへの越境攻撃の継続も打ち出していることと一体のものである。日本政府はこの点でも、あくまで米国に追随して「対テロ」戦争での米国との一体化を通じた恒常的派兵国家の道を歩みつづけようとしている。
しかし、9.11を口実に世界で一番豊かな国（米国）による最貧国（アフガニスタン）に加えた侵略攻撃により、アフガンでの状況が、まったく出口のない泥沼に入り込み、「戦争による解決」が不可能な状況に入っていることは現地の英軍責任者自身が認めるところである。連日のように繰り広げられる米軍の空爆によるアフガニスタンの一般民衆の殺りくによって、民衆の反米・反占領意識は高まる一方であり、カルザイ政権自身、「タリバンとの対話」による解決を追求している。今年8月のペシャワール会・伊藤和也さんの拉致・殺害という悲劇は、NGOの復興・支援活動がもはやきわめて困難になっている現状を示すものだった。こうした事態をもたらした責任が米国が主導するNATO軍の「武装勢力掃討戦」にあることは明らかだ。
戦場はパキスタンに拡大し、さらにインド・ムンバイでのテロ事件に示されるように南アジア全域にまで広がっている。外国軍の撤退こそが「平和と復興」の前提条件なのだ。しかし、今回の「洋上給油継続法案」の審議において、アフガン戦争をめぐるこのような本質的問題はほとんど論議できなかった。例えば、政府は今年6月、米国やNATOからアフガニスタン本土への自衛隊派遣を打診されて調査団を派遣し、空自のC130輸送機や陸自の大型ヘリをアフガニスタンに投入する可能性を検討した。しかしその具体的情報は「要員の安全に影響が及び、国際社会の信頼を損なう」という理由で提出されなかったのである。
もう一つ、今回の審議で注目すべきことは、参議院の第1党である民主党が「早期解散」をめぐる思惑から、事実上、早期の成立に協力する対応を取ったことである。事実、民主党の小沢代表はISAF（アフガニスタン治安支援部隊）への自衛隊の派遣を主張していたのであり、民主党は自衛隊の「国際協力活動」に関する基本法、すなわち「派兵恒久法」の早期制定にも積極的姿勢をとっている。法案の審議の中で、民主党の長島昭久衆院議員がソマリアの「海賊対策」に自衛隊を派遣する必要を促し、それが引き金となって「ソマリア沖派兵」の特措法案が検討に入っていることは、両党間の連携プレーを如実に示すものだった。
私たちは、あらためてアフガニスタンへの一切の戦争協力に反対し、海上自衛隊のインド洋からの即時撤退を求めるとともに、ソマリア沖派兵・海外派兵恒久法制定に向けた動きを阻止する運動を広く作りだしていくことを呼びかけるものである。
2008年12月12日
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