【申入書】テロ特措法廃止、新法つくるな！
海上給油をやめろ！ 11.4防衛省抗議行動
（反安保実と全国からの申入書、計６通）
【申入書】2007年11月4日に提出した申入書
◆新しい反安保行動をつくる実行委員会◆
◆神奈川 全ての基地に「ＮＯ！」を･ファイト神奈川
◆浜松 人権平和浜松ＮＯ！ＡＷＡＣＳの会◆
◆名古屋 不戦へのネットワーク◆
◆関西 関西共同行動◆
◆広島・呉・岩国 ピースリンク広島・呉・岩国
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■新しい反安保行動をつくる実行委員会
内閣総理大臣 福田康夫 様
防衛大臣 石破 茂 様
外務大臣 高村正彦 様
［申入書］ インド洋（アラビア海）での給油継続を断念せよ！
「9.11テロ対策」などと称して自衛隊を海外に派兵する通称「テロ特措法」は、11月１日をもって期限切れを迎えた。 2001年10月７日からはじまる米国を中心にした多国籍軍によるアフガニスタンへの武力侵攻後、６年が経過したが、アフガニスタンの情勢は、タリバンの復活や自爆テロや外国人誘拐が頻発するなど、大きく悪化しており、「戦争でテロはなくせない」ことが改めて証明された。そもそも、「テロ」に対して、国家の自衛権発動を理由とした「報復戦争」は、長年かけて積み上げられてきた国際法を踏みにじる暴挙であった。
この戦争への海上自衛隊の参加は、国連決議のない報復戦争への支援・参加であり、憲法九条に明らかに違反している。これまで自衛隊は、インド洋で米艦などに燃料を約800回も供給し、その額は220億円、自衛隊の派遣費用を含めると約550億円の税金が使われている。また、イラク戦争に向かう米空母キティホークに間接的に給油するなど、テロ特措法をも逸脱して、イラク戦争支援を行っていたことが明るみにでた。
こうした情勢にも関わらず、貴職らは、自衛隊の活動実態を明らかにしようとしないのみならず、法の逸脱を隠蔽し、アメリカの進める戦争への追随をさらに延長するためめの「テロ特措法」にかわる新法を成立させようとしている。
その新法では、当初語られていた補給艦への給油をはずすという方針は否定され、問題となっているイラク戦争への転用＝「間接給油（オイル・ロンダリング）」も勝手ということになる。
また、「テロ特措法」にはまがりなりにも盛り込まれていた国会への「事後報告」による承認すら削除された。高村外相は「基本計画の内容を法律に盛り込むのだから、法律が通ればそれが国会承認だ」と詭弁を弄しているが、これは自衛隊による「海上阻止活動支援」の中身を、国会でチェックするという「形式」すら排除するものであり、すべてを「部隊運用上の軍事機密」のベールに隠してしまうものだと言わなければならない。
さらに、第一条（目的）の項に、「国連安保理決議1776に踏まえ」との文言を入れ、あたかも国連による要請でもあるかのように装っているが、この９月19日の「国連安保理決議1776」とは、ISAF（アフガニスタン国際治安支援部隊）の活動を一年間延長することを決めたもので、その前文に自衛隊の海上給油活動に「感謝」する趣旨が、日米両国の執拗なロビー活動によって挿入されたものである。言うまでもなくISAFの活動は海上自衛隊の多国籍軍に対する海上補給作戦とは何の関係もない。しかもこの決議は、ロシアが強い異論を述べて棄権したことにより、初めて「全会一致」ではなくなったというしろものである。
これまでの米軍を中心とする多国籍軍のインド洋での活動の「成果」を検証するどころか、何をしているのかさせ明らかにすることなく、ひたすら米国への協力（追随）の必要性のみを強調して、給油を継続しようとする貴職らの態度はとうてい容認できない。
以上の理由により以下申し入れる。 一、給油新法の成立を直ちに断念せよ。 一，インド洋（アラビア海）の海上自衛隊を直ちに撤収させよ。 一、これまでの海自の活動を明らかにせよ。
一、歴代防衛大臣および防衛省職員と軍需産業との癒着関係がすべて明らかになるまで、防衛省の活動を停止せよ。
2007年11月４日 新しい反安保行動をつくる実行委員会（第11期）
連絡先：FAX 03（3234）4118 東京都千代田区三崎町3-1-18 近江ビル４階 市民のひろば気付
■すべての基地に「No!」を・ファイト神奈川
防衛大臣 石破 茂 殿
抗議ならびに要請書
「テロ対策海上阻止行動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」が10月17日に閣議決定され、衆議院の特別委員会で審議がはじまっています。しかし、旧法が成立して以降の6年の間に、自衛隊はさまざまなかたちでアメリカの作戦行動を支える一方で、その実態を隠し続けてきました。 防衛省自らが４月に国会で明らかにしたように、補給艦を派遣しているのは、アメリカ、イギリス、日本の三ケ国に過ぎません。艦艇を派遣している国もわずか８ケ国。多くの国が６年間の間に、この作戦に疑問を抱き、離脱して行ったのが現実ではないでしょうか。 そして、「テロとの戦い」を口実に、私達の眼のとどかないところで、自衛隊がイラク戦争に出動する艦船に給油していたことはまったく許せません。政府・防衛省、そして海上自衛隊は、補給艦「とわだ」の航海日誌の廃棄、イラク戦争開戦前後の米海軍の補給艦ペコスへの給油量が実際には80万ガロン（2880キロリットル）であったのを20万ガロンと過少に記録するなど、事実の隠蔽を繰り返してきました。空母キティホークの燃料搭載量は400万ガロン（14400キロリットル）、一日の消費量は407キロリットルであり、一週間の作戦行動を支える給油をおこなっていたのです。 さらに、新法案には旧法には無かった、「回転翼航空機の燃料油の給油」がもりこまれています。しかし、艦載ヘリSH-60もFA-18などの戦闘爆撃（攻撃）機も、同じJP-5という燃料を使用しています。旧法では2005年から基本計画に「回転翼航空機の燃料油の給油」が加えられ、海上自衛隊が給油を実行してきました。とりわけ、大型補給艦「ましゅう」「おうみ」がインド洋に投入されて以降、航空機燃料の給油が増加しています。 供給された燃料をヘリコプターに使用するも、戦闘爆撃機に使用するも、アメリカ海軍の判断ひとつであり、海上自衛隊は空母から飛び立つ戦闘爆撃機の作戦行動をも支えているのです。 アフガニスタンの政治・経済・治安状況は、残念ながら悪化の一途をたどっています。軍事力の行使、力による制圧という作戦行動は、事態を悪化させるだけです。 防衛省が海上自衛隊の艦船を一日も早くインド洋から引き上げ、二度と派遣しないことを強く求めます。
2007年11月4日 すべての基地に「No!」を・ファイト神奈川
■ＮＯ！ＡＷＡＣＳの会（浜松）
防衛大臣及び防衛省職員･自衛隊員の皆様
2007年11月4日 NO！AWACSの会（浜松）
イラクからの自衛隊の撤退と新テロ特措法制定の中止を求める要請書
11月１日、政府防衛省はテロ特措法の期限切れにより、補給艦ときわと護衛艦きりさめに撤収を命令し、海上自衛隊のインド洋･ペルシャ湾からの帰還がはじまりました。また航空自衛隊の米軍支援輸送も10月31日の横田･嘉手納便をもって終了しました。 私たちはこのテロ特措法期限切れによるアメリカの侵略戦争への日本の支援中止を、心から歓迎します。そして、新たな派兵法の制定の中止とイラクからの撤退も、ここに強く要請します。 すでに浜松基地からは13期25派に及ぶイラクへの派兵がおこなわれてきました。この11月と12月には空自第14期第26派･27派の派兵も予定されています。このような派兵は浜松を再び戦争の拠点とすることであり、即時中止すべきです。またMD計画・PAC3の配備計画も中止すべきです。 いま政府が制定を狙う恒久派兵法は自衛隊の海外派兵を恒常化するものです。それは憲法９条に反し、自衛隊員の生命を米軍の戦争支援のために使い捨て、隊員をアジア等の民衆を殺戮する側に追いやるものです。私たちはその制定に断固として反対します。 この間、防衛省のスキャンダルが明らかになってきました。前政務次官が山田洋行からさまざまな接待を受け、GEとの次期輸送機エンジンの契約にあたって便宜供与したというものです。 政治家や官僚が利権や賄賂でアメリカに追随する政策を進め、GEや三菱などの戦争企業が利益をあげてきました。今回のスキャンダルはそのひとつです。利権を食い物にしてきたものたちは、グローバル戦争による戦時態勢をすすめ、テロ特措法やイラク支援をつくりました。防衛省職員･自衛隊員は戦争政策を担い、隊員が戦地に送られてきました。他方、前政務次官は200回以上のゴルフ接待を受け、料亭での飲み食いの生活をしてきたのです。 「美しい日本」などと語って、歴史を改ざんし、憲法改定を掲げた安倍政権は参議院選挙に敗北し崩壊しました。それにより、防衛省職員･自衛隊員のみなさんはアフガン戦争への支援から解放されました。今こそ、戦争支援法をすべて廃棄し、戦争ではない国際協力の政策をとるときです。私たちは皆さんがイラク戦争からも解放されることを心から望みます。自衛隊情報保全隊が監視すべきは政府の行動であり、自衛隊は米軍支援や民衆監視の実態を公開すべきです。 多くの血と涙を経て成立した憲法9条は今もあり、権力による歴史の改ざんを許さない声は大地の記憶とともにあります。民衆の反戦運動と第9条こそ、皆さんの生命を守るのです。
私たちは皆さんに要請します。
アフガンに続きイラクからの撤退をすすめること 自衛隊による米軍支援や民衆監視の実態を公開すること
新テロ特措法･恒久派兵法を制定しないこと
グローバル戦争への加担を中止すること
アジア民衆をはじめ兄弟姉妹を撃つな！ 殺すな！
連絡先 浜松市旭町浜松郵便局私書箱77号 NO！の会 053 422 4810
■不戦へのネットワーク
福田首相様 石破防衛省長官様
もうこれ以上アメリカの戦争に協力をせず、給油新法の廃案を求める申し入れ書
11月１日、６年間にもわたるインド洋での給油活動が、テロ特措法の失効により終わりました。私たちは、この事態を歓迎します。アメリカの対テロ戦争への加担を見直す好機です。今国会で審議されている給油新法を廃案にし、これ以上アメリカの戦争に加担することをやめるよう、要請します。 2001年９月11日の、アメリカでの同時多発テロの発生を契機に「テロとの戦い」を理由にしてインド洋での給油活動は、この６年間、有志連合の11カ国に対し794回、約49万キロリットルを給油し、その費用は220億円にもなっています。その80％をアメリカの艦船に補給し、その一部が対イラク戦争に流用されてということが市民団体の調査で明らかになっています。これに対して、政府は当時の海上幕僚幹部が事実を隠蔽していたと弁明、また、当然保存されているべき補給艦の活動記録が「誤って」破棄されたなど、証拠の隠滅ともとれることをしています。もし、このことが事実であれば文民統制にかかわる問題であり、それを見抜くことのできなかった政府の責任は重大です。このような、チェク機能が働いていない状態で、国会承認も必要としない給油新法は絶対に求めるわけにはいきません。 そして、何よりも、私たちは、当初からアメリカによるアフガニスタン攻撃とそれに協力をする自衛隊の派兵に対し、反対をしてきました。「テロ」という犯罪行為に対し、国家による戦争という手段で、しかも先制攻撃をしかけるなど国際法に照らしても正当化できない行為であること、軍事力による報復は真の問題解決にならないことなどを訴えてきました。 残念ながらこの６年間で私たちが当初危惧していたことが現実となっています。アフガニスタンをはじめ周辺諸国は安定とは程遠い状態になっています。繰り返される「テロとの戦い」を理由に行われる攻撃により、民間人の死者数は年々増えています。とりわけ、昨年、安保理決議1386によって治安確保の側面支援として派遣されていたアフガニスタン治安支援部隊（ISAF）と、アメリカを中心とする対テロ戦争を戦う有志連合がISAF指揮下に入ったことから混乱はますます深まっています。ISAFは治安維持どころか明確に戦争の当事者であり、さらに問題なのは、ISAFは一方では「人道援助」をも掲げ、PRT（地域復興支援チーム）があり、軍事と援助をセットにしています。このため、長年アフガニスタンの復興に取り組んできた良心的なNGOはその活動の継続が危ぶまれる状態になっています。軍事（力）が、復興や平和の役にたたないばかりか、その阻害要因になっているということです。 私たちの住む愛知県の県営名古屋空港（小牧基地）で、10月31日、F2戦闘機が離陸に失敗して墜落・炎上するという事故が起こりました。周辺に民家や工場が密集しまかり間違えば大惨事になりかねない事故でした。失効したテロ特措法でもイラク特措法でも空の派兵拠点として小牧基地はアフガニスタン・イラクとつながり、「殺す側」に立っています。私たちは、アメリカの戦争にこれ以上加担することを拒否します。給油新法も派兵恒久法にも反対をします。
2007年11月4日 不戦へのネットワーク 名古屋市昭和区鶴舞3‐8‐10
■関西共同行動
内閣総理大臣 福田康夫殿
防衛大臣 石破 茂殿
新テロ特措法案に関する申入書
新テロ対策特別措置法案が国会で審議入りしましたが、私たちは審議を打ち切り廃案にすることを申し入れます。 ８月末の民法テレビによれば、米軍ホームページから海自インド洋給油の85％がイラク攻撃に転用されたことが分った。更に９月20日、市民団体による米情報公開の航海日誌調査などから、海自補給艦から米給油艦ペコスへの給油は、空母キティホークに給油され、同艦はイラク攻撃に参加したことなどが判明した。 これに対し、当時の福田官房長官は、「20万ガロン程度で問題なし」と国会で答弁した。しかしこれが80万ガロンの「誤記」だったとされ、これらが内部で４年間も隠蔽されたことが判明した。これらは文民統制に関する重大な違反であり、将来の制服組の独走を予想させるものである。更に過日の、守屋前防衛事務次官の国会喚問証言では、これらにつき「何も知らなかった」というのである。 これらの転用疑惑につき、米国国務省は過日18日の声明で、一応は否定したものの、「複数の任務があり、使途を突き止めるのは困難」としている。以上を考慮するだけで極めて不正・不透明で、納税者国民にとって到底納得できるものではない。新法案を提起する必要はなく速やかに廃案にすべきである。 イラクもアフガニスタンも依然として混沌とした内戦状態が続き、その出口作戦に米軍は困惑しているのが実情である。その間もテロ掃討の名目で多くの民衆がとばっちりを受け、イラクでは８万人以上の民間人が犠牲になり、400万人以上の難民が続出など民間調査団体は伝えている。 武力では決して平和は作れないことは、これまでの経過が立証している。その武力活動を支える、イラク空自輸送機活動やインド洋給油活動から、速やかに撤退すべきであり、中東和平に関する根本的な方策を探るべきである。以上のことから新テロ特措法案はもとより、イラク特措法も廃案にするよう申し入れる。
2007年11月４日 関西共同行動 大阪市北区西天満4-8-2 中北法律事務所気付
■ピースリンク広島・呉・岩国
防衛大臣 石破 茂 様
テロ特措法は廃止された！
米軍の戦争に協力する「インド洋・給油新法案」を廃案にせよ！
岩国米兵による女性に対する暴力事件を許すな！
変わらない 自衛隊の補給支援の違憲性
10月17日政府が閣議決定した法案によれば、活動内容を「給油・給水」に限定したが、「テロ特措法」にすらあった「国会の事後承認」条項が削られた。引用されている国連決議1368や1776は、アメリカ政府のアフガニスタンへの武力行使と自衛隊が「支援」の名で参戦している「不朽の自由」作戦の根拠となるものでは全くない。これによって海上自衛隊の補給支援作戦の違憲性、「不朽の自由」作戦の国際法違反の実態がなんら変わるものではない。
テロ特措法にも違反 イラク攻撃に使用
しかも、海自による給油を受けた米海軍の艦船がイラク攻撃に加わっていたことの事実の暴露で、テロ特措法にすら違反してイラク攻撃に給油されていた事実はもはや隠しようがなくなった。18日に発表されたアメリカ政府の声明でも日本の給油の使途の特定は困難である、と事実上認めてしまったのも同然だ。一方、日本政府は海自補給艦の給油地点・給油対象などの情報開示については一切拒否している。呉の補給艦「とわだ」の航泊日誌はなんと破棄したというのだ。私たちは、被爆県の呉基地の艦船がアフガン攻撃・イラク攻撃に加担してきたこの６年間の問題を検証し、追及する。
貧困と殺戮、そして「テロの拡散」
アフガニスタンにおける「テロとの闘い」が、アフガニスタン民衆の飢餓と貧困を絶望的なまでに悪化させ、米軍の「テロリスト掃討戦」が一般住民を大量に虐殺し、タリバンの影響力を復活させていることは明らかである。米軍が擁立したカルザイ政権は、占領軍に支えられて首都周辺に辛うじて統治を及ぼしているにすぎない。アフガニスタン民衆の占領軍撤退を求める声を受けとめよう。
岩国海兵隊員による女性に対する暴力事件を許さない
10月14日、広島市市内において、岩国基地所属の海兵隊員４人が19歳の女性に対する暴力事件が起きた。「星条旗新聞」によると米軍も米兵による事件が起こったことを認めており、日本政府も事件を認識しているのも関わらず、広島県警はこれまで一度も正式な発表をしていない。つまり、事件そのものが起こった事すら発表していないことになる。女性は金品をも奪われており、このような犯罪性・犯罪の嫌疑性が高いにもかかわらず、いまだに逮捕状が請求されず、被疑者米兵の身柄が米軍当局から日本の捜査当局に引き渡されていない。被害者に寄り添おうとせず、このように事件をうやむやにしようとする捜査機関および日本政府のあり方を許す事はできない。日本の国内で起こった事件であるにも関わらず、日本の法律に則って裁く事を困難にしている「日米地位協定」を根本的に見直すことを求めると共に、女性に対する暴力を引き起こす米軍の構造そのものの問い直すことを求める。
ピースリンク広島・呉・岩国 広島市中区大手町4-3-10 広島YWCA気付
（以上）
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新しい反安保行動をつくる実行委員会（反安保実）
連絡先：FAX 03（3234）4118
東京都千代田区三崎町３−１−１８ 近江ビル４階 市民のひろば気付
メール hananpojitsu@jca.arc.org
URL http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/