安倍首相と久間防衛相への〈抗議声明〉
　　　自衛隊「情報保全隊」の民衆監視を糾弾する
　　

安倍首相と久間防衛相への〈抗議声明〉

自衛隊「情報保全隊」の民衆監視を糾弾する

６月６日、日本共産党が、自衛隊の「情報保全隊」（陸海空の「調査隊」を改編してつくられた）がイラク派兵に批判的な団体や個人、ジャーナリストの動きを監視し集積した情報を、「自衛隊関係者」から入手したとして公表しました。
　久間章生防衛相は、情報を集めている事は認めましたが、「法に触れることではない」、「秘密文書なら保存義務があるが、情報収集したものは３週間で破棄していることになっており、チェックしようがない」とひらきなおり、陸自の文章であると認めることはしていません。
　私たちは、陸・海・空自の「情報保全隊」がつくりだしてきた情報の、これはごくごく一部にすぎないであろうと考えざるをえません。この資料でも、すでに監視活動はイラク反戦運動以外の運動にも拡大していることが示されています。
　自衛隊（軍隊）による公安警察同様の監視活動（人権侵害活動）がすでに大規模に日常化しているのです。戦場へ自衛隊を派兵し続け、米海兵隊新基地づくりに反対する沖縄・辺野古の住民の反基地行動に対して海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を出動させ、自衛隊員水夫を送りこむ暴挙までした安部政権が、かっての憲兵政治まがいなものをつくりだそうとしているのです。法的根拠のない出兵と、民衆監視と弾圧活動の公然化。それらはみな違憲・違法な行為です。だいたい自衛隊の存在そのものが憲法（九条）違反です。
　軍隊は外敵から国民を守るためという名目でつくられるが、それは常に他国への侵略と国民の監視・抑圧のために存在しました。だから九条は軍隊を保持しないことを宣言したのです。
　情報を支配者（軍隊）が独占し、主権者とされている「国民」や民衆が一方的に監視され、コントロールされる軍事社会化に、イラク派兵反対運動を持続してきた私たちは、ハッキリとノーの声をあげ、政府（防衛省）に抗議し、以下要請します。
　「情報保全隊」の活動のすべての内容を明らかにせよ
そしてすみやかに、まず「情報保全隊」を解散させよ

　　　２００７年６月１０日
　　　新しい反安保行動をつくる実行委員会
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