【申入書】イラク特措法延長反対！　空自は即時撤退せよ！
　　　　　次の戦争を準備する米軍再編の許さない！
　　　　　5・19防衛省抗議行動
〜自衛隊はイラクへ行くな！　殺すな！　殺されるな！　すぐかえれ！〜
　　　　　 　(全国からの申入書）
　　

【申入書】イラク特措法延長反対！　空自は即時撤退せよ！
　　　　　次の戦争を準備する米軍再編の許さない！
　　　　　5・19防衛省抗議行動
〜自衛隊はイラクへ行くな！　殺すな！　殺されるな！　すぐかえれ！〜

5月19日晴れた土曜の午後、
反安保実と各地域の反戦・反基地運動団体とで、
「イラク特措法延長反対！　空自は即時撤退せよ！　
次の戦争を準備する米軍再編の許さない！」に反対する防衛庁行動を行った。
その折に提出した申入書を紹介する。

（申入書）
◆新しい反安保行動をつくる実行委員会◆
　イラク派兵延長を断念し、航空自衛隊は即時撤退せよ　
◆浜松 人権平和浜松ＮＯ！ＡＷＡＣＳの会◆
　イラクからの撤兵とMD計画･PAC3配備の中止を求める要請書
◆名古屋　有事法制反対ピースアクション、不戦へのネットワーク◆
　イラク特措法延長に反対し、航空自衛隊のイラクからの即時撤退と、
　沖縄・辺野古への海上自衛隊掃海母艦の派遣を中止し、新基地建設の撤回を求める申し入れ書
◆関西　関西共同行動◆
　申入書
◆広島・呉・岩国　ピースリンク広島・呉・岩国
　要　請　書
◆辺野古への基地建設を許さない実行委員会
　イラク特措法の延長反対！　辺野古への基地建設反対！


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■新しい反安保行動をつくる実行委員会
内閣総理大臣　安倍晋三　様
外務大臣　　　麻生太郎　様
防衛大臣　　　久間章生　様

イラク派兵延長を断念し、航空自衛隊は即時撤退せよ

　貴職らは、「国連並びに多国籍軍が復興と安全確保活動を行っており、その支
援のために航空自衛隊の輸送活動が必要だという要請がある」（久間防衛大臣）
などと述べて、自衛隊のイラク派兵をさらに２年間延長させようと企てている。
　しかし、イラクの現状を見るに、有効なる「復興」や「安全確保」が行われて
いるとは到底思えない。日々行われているのは、「テロリスト掃討作戦」という
名のイラク民衆虐殺である。
　航空自衛隊が2003年から４年間にわたって輸送した物資のほとんどは、こうし
た虐殺を行なう多国籍軍の物資である（総輸送量523.3トンのうち国連支援は2.3
トンの0.4％のみ）。真に復興支援であるならば、民間航空機で行うことができ
るはずである。実際に、空自の航路であるクウェートからイラクのバスラやバグ
ダード及びエルビールの空港には、ロンドン、ウィーン、アンマン、カイロ、ド
バイ等から民間商業便が就航しているという。貴職らが、「危険」であるとして
非武装による支援を退け、自衛隊派遣に固執するのは、空自が軍事物資を輸送す
るという軍事作戦の一部を担っているからにほかならない。空自の活動内容を具
体的に明らかにしようとしない（できない）こともそれを証明している。
　明らかな嘘によって行われた米国らによるイラク攻撃をいまだに正当化し、そ
の誤り（何十万ものイラク民衆の死を前に「誤り」ではすまない）をまったく反
省することなく、自衛隊の派兵に固執し続ける貴職らの政策にたいし、われわれ
は危惧を抱かざるを得ない。「復興支援」「国際貢献」との美名で、民衆を煙に
巻き、その実態を明らかにせず、軍事組織の活動をひたすら肥大化させる──そう
した態度には、旧日本軍の行なった多大なる誤りに対する反省が全く見えない。
また同じ道に進もうというのか。しかも今度は、巨大な軍事力を独占する米国へ
追従しながらである。貴職らのそうした態度は軽べつに値する。
　いま、貴職らはさらに、米軍基地建設のために、なんの法的根拠も示さずに自
衛艦「ぶんご」まで派遣するに至った。
　貴職らは、防衛省昇格をテコにした自らの増長を厳しく反省せよ！　民衆に対
する傲慢な態度を改めよ！　米国に追従するな！

　われわれは以下申し入れる。

一　自衛隊のイラク派兵延長を断念せよ！
一　航空自衛隊を直ちに撤収させよ！
一　イラクでの自衛隊の活動を明らかにせよ！
一　米国と一体となった軍事力の増強を直ちに中止せよ！
一　米軍再編促進特措法を廃案にせよ！

2007年５月19日

新しい反安保行動をつくる実行委員会（第11期）
連絡先：FAX　03（3234）4118
東京都千代田区三崎町3-1-18　近江ビル４階　市民のひろば気付
　　　　メール　hananpojitsu@jca.apc.org　　
　　　　URL　http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/

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■浜松 人権平和浜松ＮＯ！ＡＷＡＣＳの会

防衛省の皆様　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年5月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO!AWACSの会、人権平和浜松

　イラクからの撤兵とMD計画･PAC3配備の中止を求める要請書

　防衛省と自衛隊員のみなさんに要請します。

　空自からはイラク派兵によって、すでに12期2400人を超える隊員が派兵されています。浜松基地からも100人を超える隊員が派兵されました。2007年5月、政府は国会で昨年7月以降の空自の空輸150回中、125回が米軍等の多国籍軍の要員･物資輸送であることを認めました。空自の支援実態は戦闘地域への飛行と米軍等の軍事輸送となり、「復興支援」とは異なる、文字どおりの兵站支援となっています。自衛隊には輸送積荷の正確なチェックはできていません。隊員のみなさん自身が、この派兵がイラク特措法に反する実態となっていることを知っていると思います。アメリカでは兵士自身によって本国への帰還への呼びかけが始まっています。イラク首相も空自は今年中に必要なくなると発言しています。今こそ撤退に向けての行動を、みなさん自身ができるところから、はじめるときです。

　また、空自のC130のメンテナンスのために石川島播磨や川崎重工の労働者が派遣されています。イラクでの空輸実態のみならず、この労働者派遣の実態も追い隠されています。戦争は真実を隠すのです。C130が攻撃されていたとしてもその実態は隠されたままでしょう。破損部品はひそかに交換されるとみられます。またC130 の空色の機体は浜松基地で塗装され、浜松基地がC130の派兵を支えています。わたしたちはC130のイラクからの帰還を強く求めます。隊員のみなさんも同じ思いではないでしょうか。

アメリカはグローバル戦争をすすめ、宇宙空間を支配し、ミサイル防衛（MD）網を整備して先制攻撃をおこない、情報戦･諜報戦をすすめ、グローバルな攻撃態勢に向けて軍事的再編・再配置をおこなっています。そのため、日本でも日米統合司令部の編成をすすめています。とくにMDをテコに日米の軍事的一体化をねらっています。その一環として、2007年に入り、入間基地にPAC3の配備をおこない、さらに浜松基地などへの配備を計画しています。隊員はアメリカに行ってミサイル発射の訓練をしていますが、このようなミサイル軍拡は中止すべきです。MDの実行は集団的自衛権の行使となります。このMD計画と一線を画すことが、アジアでのミサイル軍拡を止めていくことになります。MDは先制攻撃の盾であり、その配備は現憲法体制に反するものです。自衛隊のみなさん、ぜひMDの中止にむけて行動してください。

2007年4月下旬から空自の警戒情報の米軍への提供が始まったことが報道されています。これは米軍との軍事的一体化を象徴する出来事です。ここには浜松基地のAWACSの情報も含まれます。1990年代末のAWACS配備の時には「米軍への情報の提供はない」といっていましたが、日米の共同訓練をすすめるなかで、ついに一体化しました。この情報を集約しているのは米軍横田基地です。米軍再編･日米一体化により、自衛隊内の独立性を維持しようとする志向は失われています。このような情報提供は集団的自衛権行使につながります。この米軍との一体化は本当に必要なのでしょうか。みなさんが、情報提供を止める態勢に向けて行動することを求めます。

さらに日米の軍事秘密保全協定（GSOMIA）の締結がすすめられています。MDによる情報共有が軍事の秘密保全を呼び込み、その法整備にまですすもうとしています。それによって、民衆の知る権利はいっそう制限されようとしています。しかし、自衛官のみなさん、民衆の知る権利こそ、不当な政府の戦争行為を抑止し、みなさんの生命を守ることになるのです。

2007年の5月、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が幕僚や群司令を乗せて沖縄辺野古の米軍基地建設作業現場での支援に向かいました。この行動は、新米軍基地に反対する沖縄民衆への軍事的威嚇であり、民衆に銃口を向ける行為です。みなさんは、基地建設に反対する民衆に敵対することが「自衛」行為と考えるのでしょうか。沖縄戦では沖縄民衆10数万人が死を強いられ、その後沖縄はアメリカの戦争の出撃基地となってアジアへの加害を強いられてきました。そのようななか、沖縄を命が大切にされる平和な島にしたい、新たな米軍基地はいらない、ジュゴンの生きる海を守ろう、という行動は、現憲法の精神に合致する正当なものです。みなさんはこの平和行動を軍事力で押しつぶすのですか。「ぶんご」はすぐに撤収し、基地工事は中止すべきです。みなさんはその撤収を決断できるのです。自衛艦を派遣して自国民衆に銃口を向けるようなことをしてはなりません。

　今、安部政権は教育支配とマスコミ操作によって憲法改悪をねらい、国民投票法･教育関連三法改悪･米軍再編特措法などの制定をすすめています。また集団的自衛権行使を合法化しようと策動しています。けれどもみなさん、イラクで陸自の米軍と一体化した戦闘行動を止め、空自による米軍の武器弾薬輸送に歯止めをかけているのは、現・憲法第9条です。9条が、そして平和を求める市民の声が、みなさんの生命を守り、みなさんの撤退を早め、みなさんの銃口がアジアの民衆に向くことをとどめているのです。自衛官は公務員であり、現憲法を守る義務があります。武力の行使と戦争を放棄した現憲法の意義をいまこそ、再確認しようではありませんか。

わたしたちは主権者として、美辞麗句で皆さんを戦場に送り込もうとする憲政破壊政権を容認できません。このような憲法破壊のありようは民衆の平和を求める声によって必ず一掃されるでしょう。

ここで、皆さんに呼びかけ、要請します。

　アフガン・イラクからの撤兵を！
　C130のイラクからの帰還を！
　労働者の戦場派遣の中止を！
MD計画とPAC3配備の中止を！
空自の警戒情報の米軍への提供の中止を！
掃海母艦「ぶんご」の沖縄からの撤収を！
日米の軍事秘密保全協定（GSOMIA）締結の中止を！
隊内からこそ、憲法9条擁護の声を！

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◆名古屋　有事法制反対ピースアクション、不戦へのネットワーク
　
安倍首相様
久間防衛省長官様　
イラク特措法延長に反対し、航空自衛隊のイラクからの即時撤退と、
沖縄・辺野古への海上自衛隊掃海母艦の派遣を中止し、新基地建設の撤回を求める申し入れ書

　５月１５日、衆議院本会議で７月末に期限が切れるイラク特措法の２年間の延長が通過し、参議院で可決・成立すれば航空自衛隊の派兵延長が決まります。
国内の派兵反対の声の高まりにも関わらず、ブッシュ政権は３万人あまりの増派を行い、バグダッドを中心に掃討作戦を展開しています。しかし、イラクでは自爆攻撃などが相次ぎ、市民の犠牲は留まるところを知りません。航空自衛隊が活動をするバグダッドをはじめ、イラクは「戦闘地域」であり、イラク特措法に明確に反しています。
また、航空自衛隊の活動は、米軍の物資・兵員などの輸送がほとんどであり、掃討作戦を展開する米軍の後方支援＝兵站活動に他なりません。戦時国際法では輸送などの兵站任務が、武力行使と一体であることは自明のことです。
そもそも、「大量破壊兵器の存在」というウソの理由ではじめられた、ブッシュ政権のイラク攻撃は「侵略戦争」であり、その破綻はすでに世界中の人の知るところです。アメリカ議会では、イラク撤退法案が可決し、ブッシュ政権と共にイラク攻撃を行なったイギリスのブレア首相は遂に退陣に追い込まれました。その侵略戦争を唯一批判もせず、「日米同盟の重要性」と「石油の確保＝日本の国益」を理由に、自衛隊の派兵をもって加担し続けているのが安倍政権です。
日米同盟と国益を優先し、イラクの人々を殺し続けることへ加担する自衛隊の即時撤退と、イラク特措法の延長に反対します。

　沖縄・辺野古では、普天間基地の移設を理由に新基地建設を前提とした、軍事組織である海上自衛隊の掃海母艦まで派遣して、違法な環境現況調査を開始しました。沖縄の負担軽減を理由に、普天間基地の代替施設としてのキャンプシュワブ沿岸への新基地建設は、決して「負担軽減」などではなく、アメリカのすすめる日米軍事再編の一環としてあるものです。沖縄の基地は、朝鮮戦争やベトナム戦争、アフガニスタンやイラクへの出撃拠点として機能をしてきました。これ以上、人殺しの基地は要らないという人間として真っ当な訴えをして基地建設を拒否する人々に、軍事組織まで使い、封じ込もうとするのは治安弾圧そのものです。
今国会で審議されている札束と恫喝によって基地の受け入れを迫る「米軍再編推進特別措置法」は成立させるべきではありません。海上自衛隊は環境現況調査から手を引き、環境を破壊し、更なる負担を強いる新基地建設に反対します。

2007年５月19日
有事法制反対ピースアクション
不戦へのネットワーク
　　名古屋市昭和区鶴舞３−８−１０　
　　労働文化センター内２階
　　�пF０５２−７３１−７５１７

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■関西　関西共同行動
総理大臣　安倍晋三殿
防衛大臣　久間章生殿

　申入書

　ブッシュ大統領はイラク侵攻の理由とする「大量破壊兵器」がなかったことを認め、
ラムズフェルド国防長官を更迭した。英ブレア首相はイラク参戦の大義を自国
民に説得できず任期を残して辞任する。米上・下院はイラク戦費予算をめぐり、来
年３月までのイラク撤退決議案を提出した。ブッシュ大統領は拒否権を行使すると
しても、３３００人以上の犠牲者を出した米国民の民意の反映であり、イラク政策
の破綻はブッシュ支持率の低下をたどるのみである。
　政府は７月で期限切れとなる「イラク特措法」を更に２年延長する議案を提出、
衆院から参院へと与党多数で強引に採決する動きとなっている。
　しかし、陸自撤退後もますます泥沼化するイラク情勢の先は見えず、こうしたな
かで継続される空自活動は９０％は米軍・多国籍軍の軍事輸送であり、武力行使と
の一体化を示すもので「特措法」にも反するものである。
　５月１４日には改憲のための国民投票法案が採決され、同１８日には集団的自衛
権行使容認のための諮問懇談会が発足した。更に同日沖縄では、前例のない海自に
よる辺野古基地建設への調査活動介入が開始された。

　大阪地裁では現在、いわゆる沖縄「集団自決」を巡る裁判が係争中である。にも
関わらず文科省は、その判決を待たず教科書の書き換えを指示した。これは集団死
軍命令を住民責任にすり替える歴史の捏造である。そして今、海自の艦艇動員によ
る辺野古調査介入は、米軍のための沖縄住民への恫喝であり許されない。
　先に小泉元首相靖国参拝をめぐる裁判で、大阪高裁は違憲判決を下したが、安倍
首相は首相の肩書きで、四月の靖国例大祭で供花を行った。政教分離に反する違憲
行為は明らかであり、アジア諸国への重大な信義違反と言わざるを得ない。
　以上のことからわれわれは、「イラク特措法」の延長に反対し、米軍再編に伴う
自衛隊との一体化に反対する。憲法改悪と戦争のできる国作りへの政府動向に断固
反対するものである。

２００７年５月１９日
　　　　　　関西共同行動
　　　　　　大阪市北区西天満4-8-2　中北法律事務所気付

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■広島・呉・岩国　ピースリンク広島・呉・岩国
　要　請　書
防衛大臣　　　　久間章生様　　　　　　　　　　　　　　　2007年５月１９日
外務大臣　　　　麻生太郎様
防衛施設庁長官　北原巌男様　　　　　　　　　
要　請　書
　私たちピースリンク広島・呉・岩国は、ヒロシマのまわりで平和を求めて市民
活動を行っているグループとして、岩国、呉など地域における課題を中心に要請
させていただきます。ここ数年、米軍再編に伴う空母艦載機の岩国移駐問題が出
てから、岩国周辺の市民・自治体の置かれている状況を見るにつけ、この国に
は、主権在民・地方自治が存在しないこと、しかも政府自らがその原則を破壊し
ているという目を覆いたくなる惨状に直面し、この国の将来を深刻に案じている
ことを、まずお伝えし、以下、要請いたします。

（１）「在日米軍再編」の一環としての「米空母艦載機の厚木基地から岩国基地
への移駐」問題等について

ａ）現在政府は、再編合意を前提として、岩国基地の利用計画に関する「マス
タープラン」を策定中と聞きますが、これは、自治体の意思を無視し、あらかじ
め政府が合意した内容を押しつけることに他なりません。その姿勢を根本的に改
め、自治体や市民の意見を踏まえて、自治体の理解を得られないと判断した場合
には日米政府の合意そのものを見直し、計画を撤回すること。
ｂ）　空母艦載機の移駐を前提として、騒音予測コンターの予想をしています
が、飛行回数など計算に入力する条件の根拠を公開すること。
ｃ）　滑走路沖合移設に伴う埋め立て地の利用目的が根本的に変わることになる
ので、用途変更の申請をし、改めて騒音に関わる環境アセスメントを実施し直す
こと。
ｄ）　私たちが４月１６日に広島防衛施設局に公開質問状を提出した折、今後質
問状には回答しないと強弁し、報道機関が強く反発する報道をすると、翌日には
すぐ謝罪し、今後も回答するといった出来事がありましたが、ここには、政府の
傲慢な姿勢の一端が表出しており、基本的な姿勢そのものを変えること。
ｅ）再編交付金制度を含んだ再編促進特措法案は、税金を使って、自治体と市民
の転向を迫る悪質な法律であり、強行採決などはせず、むしろそれを廃案にする
こと。
ｆ）　米軍再編促進特措法は、岩国や名護など特定の自治体にだけ適用される法
律ですが、憲法９５条から言えば、住民投票に付さねばならない質を持っている
はずです。実際、例えば旧軍港市転換法では、附則として住民投票を定める条項
がついています。本法に、そのような条項が含まれていない理由を明らかにされ
たい。

（２）海上自衛隊の作戦や行動に関わること。

ａ）「テロ対策特別措置法」に基づく補給艦隊のアラビア海派遣の即時中止を求
め、一切の海外派遣を行わないこと。
アフガン海派遣は、これまで５年半継続されており、真珠湾攻撃から始まったア
ジア太平洋戦争が３年９ヶ月だとすれば、それを優に超える期間に達していま
す。アフガン・イラク戦争そのもの、及びそれへの自衛隊の関与の妥当性に関し
て、何一つ吟味しないまま自衛隊を海外に派遣し続けることは、将来に禍根を残
す愚行です。私たちは、海上自衛隊が米軍の戦闘の後方支援を続けることは、戦
争を支えることであり、許されないことであるとの立場から、今後一切の自衛隊
の海外派遣をしないよう求めます。
ｂ）　ピースデポが情報公開法に基づいてアラビア海に派遣された艦船の航泊日
誌を公開請求したところ、政府は、全ての情報を開示しないという姿勢をとりま
したが（「イアブック核軍縮・平和２００６」）、これでは、国会や市民が対テ
ロ特措法を厳密に守られているかどうか判断することができません。政府自身が
シビリアンコントロールを意識的に壊そうとしていることは、絶対に許せないこ
とです。派遣艦船の航泊日誌を公開すること。
ｃ）イラク復興支援特別措置法の２年延長法案を廃案にすること。
ｄ）沖縄県名護市における普天間代替基地建設の環境事前調査に海上自衛隊の掃
海母艦「ぶんご」などを導入し、調査の強行を図ることに関しては、既に１６
日、海上自衛隊呉基地におもむき、抗議と中止申入書を提出していますが、改め
て絶対に中止することを求める。
ｅ）海外作戦を本務とする自衛隊の海外派遣恒久化法案を国会に上程しないこと。

軍事力によらないで平和を作るなど防衛・外交政策の基本姿勢に関わって

最後になりますが、米国に象徴されるように地球社会では、「軍事力が平和を担
保する」思想が主流ですが、イラク、アフガン、パレスチナなどの現象は、その
くり返しでは何も解決しないことを示しています。私たちは、あくまでも「軍事
力によらずとも平和は作れる」という方向で努力することこそが、とりわけ日本
には求められているはずです。日本政府は、世界に向けて憲法九条に依拠した政
治姿勢を貫くよう、心より願うものです。そこで、以下の２点を要請します。
ａ）成立したことになっている「国民投票法」は、「新憲法」制定への手続きの
ハードルを極端に低くし、憲法の理念を軽んじることにつながるものであり、あ
くまでも廃案を求める。ただし付された１８項目にもわたる付帯決議は極めて重
要であり、その内容を尊重し、具体化すること。
ｂ）憲法九条を基本とし、軍事力によらないで平和を作るという基本的な姿勢
で、防衛・外交政策を組み直す努力を行うこと。
以上
入れるな核艦船！飛ばすな核攻撃機！ピースリンク広島・呉・岩国（２８団体）
（連絡先）広島世話人：新田秀樹（ピースサイクル広島ネットワーク）
　　　　　広島市中区大手町4-3-10（広島ＹＷＣＡ気付）090-3373-5083
　　　　　呉世話人：湯浅一郎（トマホークの配備を許すな！呉市民の会）
　　　　　呉市幸町3-1（呉ＹＷＣＡ気付）0823-21-2414
　　　　　岩国世話人：田村順玄（リムピース岩国）
　　　　　岩国市牛野谷町3-75-19　0827-31-3383

カソリック正義と平和広島協議会　共育・共生を進める広島連絡会　呉教育労働
者研究会　　　呉ピースサイクル　呉YWCA79女たちから 8.5広島集会世話人会　
芸南火電阻止連絡協議会　　　原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会　
在日韓国青年同盟広島県本部　更紗の会　市民運動交流センターふくやま　
障害者サポートセンターＴＯＧＥＴＨＥＲ広島　ストップ・ザ・戦争への道!ひ
ろしま講座　　全国水平運動研究会　　　第九条の会ヒロシマ　毒ガス島歴史研究会　
トマホークの配備を許すな!呉市民の会　 広島キリスト者平和の会　
広島平和と生活を結ぶ会　日本キリスト教団広島西分区牧師会　
日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山　広島YWCA　ピースサイクル広島ネット
ワーク　日本キリスト教西中国教区基地問題特別委員　平和を考える市民の会・三次　
米兵犯罪を許さない岩国市民の会　わたしたちの性と生を語る会・広島　リムピース岩国

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■東京近辺　　辺野古への基地建設を許さない実行委員会　
内閣総理大臣　安倍晋三　殿
防衛大臣　　　久間章生　殿
　　　　　　　　　　　辺野古への基地建設を許さない実行委員会
　　　　　　　　　　　連絡先：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（090-3910-4140）、市民のひろば（03-5275-5989）

イラク特措法の延長反対！
辺野古への基地建設反対！

　去る5月15日午後、イラク復興支援特措法の延長が衆議院本会議で可決された。
　防衛省はこの法延長によって空自200人を引き続きイラクに駐在させようとしており、さらにＣ１３０輸送機３機も派遣し、米軍や多国籍軍の輸送を継続しようとしている。
　だがイラク国民には米軍と空自は迷惑な存在である。開戦以来、多数のイラク国民が死傷している原因の多くは米軍と多国籍軍の存在にある。政府は「開戦以前にフセイン政権下でもイラク国民が多数殺傷されていた」と国会で弁解している。しかしそれではイラク派遣の自己合理化にもならない。開戦後に殺傷が続いているのだから、無意味である。
彼らに加担する必要はまったくない。海自も輸送機も撤退すべきである。
ファルージャ虐殺などイラク国民殺傷には、沖縄の米軍普天間基地発進の米軍ヘリが深く関与している。沖縄の米軍基地を駐留させている沖縄と日本は、イラク国民殺しの加害者になってしまっている。イラク国民に申し訳ないではないか！　一刻も早く、部隊と輸送機を撤収させて沖縄と日本の不名誉を回復しなければならない。
しかも防衛省は米軍と協力し、沖縄・辺野古に新軍事基地をつくろうとしている。住民の反対を抑え込むために海自の掃海母艦「ぶんご」を大浦湾沖に出動させ、基地建設のための調査業務を強行している。沖縄にとっては旧日本軍の再来である。沖縄戦の時は「友軍」だと思ってだまされた。今度は沖縄の人びとは絶対に信用しないだろう。
われわれの要求は次の２点である。
１． イラクから直ちに撤退せよ。
２． 辺野古への基地建設をやめよ。掃海母艦「ぶんご」派遣反対！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

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新しい反安保行動をつくる実行委員会（第10期）
　　 　　連絡先：FAX　03（3234）4118
　　　　東京都千代田区三崎町３−１−１８　近江ビル４階　市民のひろば気付
　　　　メール　hananpojitsu@jca.arc.org　　
　　　　URL　http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/