【声明】航空自衛隊もイラクから撤退しろ！
米軍支援拡大を許さない7・22行動
─自衛隊はイラクへ行くな！ すぐかえれ！ 殺すな！ 殺されるな！―
反安保実と各地域（名古屋、浜松、関西、北海道）からの申入書
7月22日に航空自衛隊もイラクから撤退しろ！
米軍支援拡大を許さない7・22行動 を行いました。
反安保実の申入書と各地域の仲間から届けられた申入書を手交しました。
■反安保実■
陸海空自衛隊のイラク（周辺）からの完全なる撤退を求める要請書
■名古屋 有事法制反対ピースアクション■
航空自衛隊のイラクからの撤退と、共和国のミサイル発射を口実とした軍拡に反対する要請書
■浜松 人権平和浜松ＮＯ！ＡＷＡＣＳの会、イラク派兵違憲訴訟静岡原告団浜松、富士を撃つな！実行委員会■
空自のイラクからの撤兵と朝鮮での戦争策動に加担しないことを求める要請書
■関西 しないさせない戦争協力・関西ネットワーク、関西共同行動（市民・労働者ネットワーク）、泉州沖に空港を作らせない住民連絡会、良心的軍事費拒否の会・関西グループ■
イラクの航空自衛隊撤退等に関する申し入れ
■北海道 ほっかいどうピースネット■
すべての自衛隊をイラクから撤退させよ、今すぐに
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■反安保実■
総理大臣 小泉 純一郎様
防衛庁長官 額賀 福志郎様
外務大臣 麻生 太郎 様
陸海空自衛隊のイラク（周辺）からの完全なる撤退を求める要請書
去る６月20日、貴職らは、イラクから陸上自衛隊の撤退を漸く決断した。そし
て７月17日には、陸上自衛隊はイラク（サマーワ）から全員が撤退し、クウェー
ト入りしたと報じられている。しかし、事はこれで終わった訳でない。
私達は、04年１月の自衛隊のイラク派兵に対して、「イラク派兵反対！ 殺す
な！ 殺されるな！」を掲げて、派兵に反対してきた。派兵が強行された後も
10次に亙る派兵の度に、「帰ってこい！」と呼びかけてきた。
しかし、貴職らは、「人道復興支援」だと強弁しながら、サマーワ現地で自衛
隊が何度攻撃を受けても、邦人が人質にされ、殺されても、派兵を撤回せず、自
衛隊を駐屯させ続けてきた。そして、成果を十分にあげたと一方的に宣伝しなが
ら、取材規制を強めつつ撤退が進んでいる。
小泉首相は、先に行った日米首脳会談の席上、ブッシュ大統領に対して、「大
統領の指導力に敬意を表する。南部サマ－ワの陸上自衛隊が目的を達し撤収する
ことは成果だ。引き続き航空自衛隊による支援を行っていく」などと表明した。
ここに貴職らが「人道復興支援」と称してきたことのいかがわしさが図らずも
露呈している。その大統領の「指導力」が、イラクに対して「大量破壊兵器」を
口実に先制攻撃をしかけ、民衆に対して無差別攻撃を強行し、捕虜を捕虜として
扱わず、拷問・虐待を公然と行わせてきた。また「民主的政権」を押し付けるた
めに、当然の権利として抵抗する人々に対して掃討作戦を繰り返してきたのだ。
たいした「指導力」である。それでもブッシュ大統領は「大量破壊兵器はな
かった」と事実を認めざるをえなくなった。しかし貴職らはそれすら認めず、何
の弁明すらしていない。
航空自衛隊は、撤退しないばかりか、米軍支援を拡大するとしている。それは米
軍の掃討戦・無差別攻撃を含む軍事作戦をより直接支えるものであろう。それも
展開地域を戦火がやむことのないバグダード等全イラクに拡大するという。
私達は、こうした「支援」に断固反対する。そこで以下要求する。
①航空自衛隊の支援拡大を撤回し、即時撤退させること。すべての自衛隊をイラ
クから撤退させること。
②海上自衛隊（補給艦等）をアラビア海・インド洋から撤退させること。
③自衛隊、外務省等は、イラクで何をやってきたのか、やっているのかを包み隠
さず具体的に情報公開すること。またメディアへの報道規制を全廃すること。④
イラク派兵を梃にした海外派兵基本法等（海外派兵の恒常化）の上程を断念する
こと。
以上。
2006年７月22日
新しい反安保行動をつくる実行委員会・第10期
東京都千代田区三崎町3-1-18 近江ビル4Ｆ
TEL：03-5275-5989／FAX：03-3234-4118
航空自衛隊のイラクからの撤退と、
共和国のミサイル発射を口実とした軍拡に反対する要請書
小泉首相 様
額賀防衛庁長官 様
陸上自衛隊がイラク・サマワから２年半の活動を終え、撤退しましたが、航空
自衛隊は派兵の継続と活動地域の拡大を図り、米軍への支援を強化しようとして
います。
空自は活動範囲をイラク国内13の空港から24に拡大し、首都バグダッド、米海兵
隊の拠点である北西部のアル・アサド基地、米空軍の作戦拠点でありＶ字型滑走
路を持つ中部のバラド空軍基地、国連が拠点を設けるイラク北部のアルビルなど
への輸送活動を検討しています。さらに、クウェート・イラク両国間に止まら
ず、米軍拠点のあるカタールも含め、米軍拠点間での輸送も検討中とのことで
す。空自は、すでに以前から、陸自関係以外にも米兵やその関連物資をクウェー
トのアリ・アルサレム空軍基地からイラク国内に公然と輸送してきていました
が、今後はこれに純化した輸送活動を展開するとの方針です。
今年５月の正式政府の発足以降も、イラク国内での治安は悪化の一途をたどって
います。バグダッド・カイム・タルファル・西部ハディーサ周辺・アンバル州ラ
マディ近郊カイム・近郊クサイバなどで「掃討作戦」を行っています。これらの
掃討作戦の中心拠点になっているのが、バラド空軍基地やアル・アサド基地で
す。そして、この「掃討作戦」によって多くにイラク市民が殺されています。
空自の活動は、このような米軍の戦闘行動に欠かすことの出来ない「後方支
援」であり、このような兵站活動は戦闘行動と一体のもので、憲法にもイラク特
措法にも明確に違反する行為です。石破茂元防衛庁長官は、7月11日付中日新聞
朝刊で「（物資輸送という）後方支援が、軍事活動の一部分であることは否定し
ない。必要だからやるのです」とあからさまに述べています。
空自の派兵拠点は、小牧基地です。県営名古屋飛行場の滑走路と共用している
小牧基地が、イラクの人たちを殺戮する兵士や武器を運ぶ拠点としてますます強
化されることを容認するわけには行きません。
また、共和国のミサイル発射を口実に、ミサイル防衛の一環であるＰＡＣ３の
前倒し配備や、自衛の名の「敵基地攻撃＝先制攻撃」論が現職防衛庁長官から出
るなど軍拡、戦争策動の動きがあからさまに言われています。イラク派兵の既成
事実の積み重ねと、米軍と一体となった戦争ができる国家作りへの邁進は、東ア
ジアの平和と安定にとって極めて危険な動きです。小泉首相は「国連の決議に基
づき、イラクに対して行ったさまざまな措置は正しかった」と、米英を中心とす
るイラク攻撃と自衛隊の派兵を正当化する発言を行いました。しかし、攻撃の理
由とした大量破壊兵器はなく、さまざまな情報操作も明らかになり、その正当性
は全く失われています。混迷する中東情勢を見るまでもなく、アメリカのダブル
スタンダードを世界は見抜いています。そのアメリカとの軍事同盟を最優先する
小泉首相以下、政府の方針は、より世界の不安定を加速する方向にしか行きません。
私たちは、アメリカと共に戦争をする国に進む道を拒否します。
制裁や軍事による威嚇ではなく、歴史的な観点を持った外交努力によってこそ平
和は構築できると確信しています。
航空自衛隊のイラクからの即時撤退と米軍と自衛隊の一体化を進める米軍再編
を白紙撤回し、対話による外交努力の道を進めるよう強く要請します。
有事法制反対ピースアクション
名古屋市昭和区白金１－１３－１０
代表：水田 洋 寺尾光身
２００６年７月２２日
防衛庁長官様
人権平和浜松、ＮＯ！ＡＷＡＣＳの会
空自のイラクからの撤兵と
朝鮮での戦争策動に加担しないことを求める要請書
２００６年７月６日、空自浜松基地からイラク派兵要員４人が小牧基地に向け
て出発し、７月１０日には、小牧から空自第１０期（前期分）のイラク派兵がお
こなわれました。
わたしたちはこの派兵に抗議し、イラクからの空自の即時の撤兵を求めます。
陸上自衛隊のイラクからの撤兵は終わりましたが、政府は空自による米軍への支
援をいっそう強化しようとしています。
米軍支援の強化は、①タリルへの陸自等の物資の輸送から、バグダッドやアンビ
ルへの米軍等の物資輸送への転換、②米軍とのバグダッドでの調整隊員の陸自か
ら空自への変更、③イラク南部からアンビル等イラク北部の戦闘地帯への輸送へ
の変更、その他の空港の使用も企画する、などからあきらかです。しかし、政府
はこの戦闘地域への支援輸送の強化について、「自衛隊機が行くところが非戦闘
地域」などと詭弁を弄しています。
一方、朝鮮でのミサイル問題に対応して浜松基地のＡＷＡＣＳの朝鮮監視飛行が
強化され、アメリカの戦略に直結する形で活動しています。このミサイル問題を
利用してミサイル防衛・ＰＡＣ３の配備などの前倒しの配備も狙われています。
さらに、日本に経済制裁をさせ、自衛隊の後方支援によって、朝鮮での戦争がで
きるようにしようとするアメリカの戦争策動がすすんでいます。
わたしたちは軍拡によらない南北朝鮮の平和的統一と東アジアでの平和を求めま
す。第一に米軍はアジアから撤退し、軍事同盟を廃止すべきと考えます。
ＡＷＡＣＳの朝鮮監視飛行やＰＡＣ３の配備などのミサイル防衛による軍拡は中
止すべきです。自衛の名による先制攻撃論はもってのほかであり、ＡＷＡＣＳが
この先制攻撃を管制することになります。
政治の課題は、ミサイルと拉致を口実にしての戦争を止めることであり、それが
憲法の精神であり、アジアの民衆や自衛隊員の生命を守ることになります。先制
攻撃は憲法違反であり、アジアでの戦争を挑発する政府関係者は即、辞任すべき
です。
北のミサイル発射によって発動した経済制裁はアメリカの戦争策動の一環であ
り、中止すべきと考えます。この戦争策動と米軍再編によって、自衛隊の米軍へ
の一体化がいっそうすすんでいます。
それらの動きは浜松をイラクと朝鮮への派兵の拠点とすることになっています。
必要なことは東アジアでのミサイル軍拡をやめる政策であり、ミサイル等軍備の
強化ではありません。政府は経済制裁と自衛隊支援によるアメリカの朝鮮での戦
争政策に加担せず、軍縮と対話による東アジアの平和にむけて、独自外交をすす
めてください。
よって、政府・防衛庁に以下を要請します
1空自のイラクからの撤兵
2ＡＷＡＣＳの朝鮮監視飛行の中止
3ＰＡＣ３浜松配備とミサイル防衛計画の中止
4日米一体化をすすめる米軍再編の中止
5アメリカの戦争策動への加担の中止、経済制裁の中止
連絡先：浜松市旭町浜松郵便局私書箱77号 ＮＯ！の会 ０５３４２２４８１０
内閣総理大臣 小泉純一郎殿
防衛庁長官 額田福志郎殿
イラクの航空自衛隊撤退等に関する申し入れ
イラク・サマーワ駐留の陸自部隊は今年5月中にも撤退完了と言われていまし
たが、6月20日、ようやく撤退命令があり7月20日その第一陣が帰国しました。
しかしながら、クウェートの空自輸送部隊は引き続き、多国籍軍等の輸送活動
の範囲を更にイラク全域に拡げて継続されるとのことです。これら拡大される地
域は「非戦闘地域」だそうですが、これまで英国のC－130輸送機が撃墜され、国
連事務所が爆破されるなどの事件も起きています。
私たちは、そもそも自衛隊のイラク派遣は、国連無視のブッシュ政権の一方的
先制攻撃に追随するものであり、憲法・自衛隊法等国内法にも反するものとし
て、派遣中止と即時撤退を求めてきました。陸自部隊の撤退につづき空自部隊の
速やかなる撤退を改めて要求します。
小泉首相は「大量破壊兵器はいつかは見つかる」と言い続けてきましたが、
ブッシュ政権も自ら認めているように、「イラク戦争の大義」は故意又は誤った
情報に基づく「ガセネタ」でした。この時点で直ちに撤退すべきでしたが、自衛
隊派遣は主要先進国がそっぽを向く中でブッシュ政権を励ますこととなり、その
間米英軍によるのファルージャ虐殺などイラク民間人が少なくとも4万人以上が
犠牲となり、日本人ジャーナリストら6人が殺害され拉致事件もありました。こ
れらは何れも日本が米英に加担し自衛隊を派遣したことに起因するものです。
約二年半の陸自部隊の活動につき、小泉首相または報道でも、期間中、駐屯地
への迫撃砲攻撃が十数回あったものの、「誰も殺さなかったし、殺されなかっ
た」と評しています。しかしながら、英・豪・オランダ軍等、外国の軍隊に守ら
れるといった極めて異例の「日本軍」であったればこそです。その間の「復興支
援活動」と称するものの、たった一つの県の援助活動にすぎず、自衛隊自らが手
を下さなくとも、費用と技術指導があれば現地住民のみで十分できることでし
た。例えば給水活動などフランスのNGOが行ってきたものでした。
イラクでの陸自活動集結に当たり色々と問題もありますが、私たちはいま改め
て以下のことを要求します。
◆陸自につづき、空自輸送活動を中止し直ちに撤退せよ。
◆これまでの空自輸送（兵員・武器輸送等）の内容を明らかにせよ。
◆「イラク特措法」を廃止し、「恒久派兵法案」制定動向に反対する。
◆イラクの自衛隊派遣に関する報道規制をするな。
◆イラク帰還隊員自殺者のPTSD（心的外傷後ストレス障害、現在まで6人）およ
び、帰還隊 員の鬱病罹病者などの実態を明らかにせよ。
◆「テロ特措法」を廃止し、インド洋への補給艦等派遣を中止せよ。
◆防衛庁の「防衛省」昇格に反対する。
◆「在日米軍再編」に伴う米軍・自衛隊の「一体化」に反対する。
2006年7月22日
しないさせない戦争協力・関西ネットワーク
関西共同行動（市民・労働者ネットワーク）
泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会
良心的軍事費拒否の会・関西グループ
すべての自衛隊をイラクから撤退させよ、今すぐに
２００６年７月２０日
ほっかいどうピースネット
イラクムサンナ州サマワに、２年半以上いた陸上自衛隊が撤収を完了した。私
たち、ほっかいどうピースネットは、自衛隊のイラク派兵に反対し、「今すぐ撤
退せよ」と繰り返し主張してきた。その意味では、私たちだけでなく日本中から
沸き起こった「イラク派兵反対」の声が、ボディ・ブローのように効いて、今回
の撤退になったと言ってもいいだろう。
しかし、この決定を手放しで喜ぶわけには行かない。
私たちは、自衛隊のイラク派兵の根拠となったイラク復興支援特別措置法その
ものが、武力行使を禁じている憲法に違反していると考えている。また、米英軍
によるイラク侵攻と占領そのものが、国際法を無視した侵略行為であったと考え
ている。したがって、すべての自衛隊がイラクから撤退することを、改めて強く
求める。そして、米英を中心とする多国籍軍の撤退も求める。
陸上自衛隊の撤退とひきかえに、活動範囲を拡大することとなった航空自衛隊
については、なぜ陸上自衛隊と一緒に撤退しないのかという理由、また活動をバ
グダッド周辺とイラク北部に拡大する理由も「米国による要請」と言う理由以外
は何も説明されていない。このようななし崩し的な駐留の延長を認めることはで
きない。
日本政府が、「大きな成功」を収めたと手放しで評価している陸上自衛隊のサ
マワ州での活動についても、大きな問題を残したものだったと言わざるをえな
い。武装した自衛隊が海外において「人道復興支援」という名目で活動すること
は、国益に左右されないという人道的支援の原則そのものを歪めた。また日本の
民間企業の代わりに自衛隊員がサマワ周辺で政府開発援助（ODA）のための調査
を行なったこと、自衛隊が行なってきた「復興支援」プロジェクトにODA資金を
使うような動きは、「非軍事」を前提としてきたODAのあり方を崩すものである。
とにかく、自衛隊が何をしてきたのかについて、ほとんど公開されていない。
事実を隠しながら行なわれた活動だった。とくに帰国後の自殺や自殺未遂、不眠
症、そして劣化ウラン弾による放射能被害など自衛隊員の精神・身体的な病気に
ついて、きちんとした調査も報告もない。陸上自衛隊が撤退したから、それで終
わりと言う訳にはいかない。戦地に若い人々を送り込んだ結果、その人たちに何
が起こったのかについて明らかにする責任が送り出した日本政府にはある。
もう一度言う。自衛隊を戦地であるイラクに派遣したことは、憲法に違反す
る。今すぐ全ての自衛隊をイラクから撤退させよ。
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新しい反安保行動をつくる実行委員会第10期（反安保実Ｘ）
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TEL：03-5275-5989／FAX：03-3234-4118
メール：hananpojitsu@jca.apc.org
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