「福島第一原発事故に対して適切な対策を求める声明」
２０１１年３月　　
福島第一原発事故に対して適切な対策を求める有志

１　私たちは、２０１１年３月１１日（金曜日）の「東日本大震災」を契機とし
て起きた福島第一原発事故（以下「本件事故」と言います）に対して、
政府による事故の過小評価が重大な結果を招くことに重大な懸念を感じています。

２　２０１１年（平成２３年）３月１６日（水曜日）の朝日、毎日、読売新聞各
紙の夕刊によると、世界の核関連活動を監視する米シンクタンク、
科学・国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は、１５日、本件事故について、
事故・トラブルの８段階の国際評価尺度で上から２番目の
　「レベル６」に近く、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最も深刻な「レ
ベル７」に　達する可能性もあると指摘したことが記載されています。
　　また、フランスの原子力安全局も、「レベル６」に相当するとの見解を示し
ている旨記載されています。
　　ところが当初、経済産業省原子力安全・保安院は、国際評価尺度で上から４番目
の「レベル４」に相当すると評価しました。これは、本件事故が、７９年の米スリーマイル島
原発事故の「レベル５」よりも危険性が低いという評価でした。

３　経済産業省原子力安全・保安院が、本件事故について、レベル４としたのは、
　事故後間もなくのことでした。
　　しかし、本件事故が、その後の状況から、外部への放射性物質の漏れが
　少量にとどまったスリーマイル島原発事故よりも重大なものであることは明白
です。

４　その後事故状況の変化を受けて、３月１８日、経済産業省原子力安全・保安院は
本件事故について「レベル５」との評価を下しました。
　私たちは、経済産業省原子力安全・保安院に対し、引き続き本件事故に
　ついて適切な評価を行い、その評価にふさわしい対策を講じるよう求めます。
過小な評価に基づく対策を続けていれば、手遅れになるのは明らかです。
　　まずは、避難区域の拡大とその区域内の住民の避難を徹底するよう求めます。
　　少なくとも屋内退避指示の３０キロ圏内、できれば他国政府が指示している
　８０キロ程度の住民を避難させる手段を早期に講じていただきたい。
　　また、私たちは、政府や東京電力株式会社が、本件事故について
　徹底した情報開示を行って、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの協力を
　得るとともに、放射性物質の飛散状況について周辺各国が把握できる
　ようにする必要があると考えます。

５　この国難ともいえる事態を乗り越えるために、ぜひ、政府及び東電に以上の
ことを実現していただきたい。
　　私たちもそれぞれがなしうる最大のことをなしたいと考えています。

福島第一原発事故に対して適切な対策を求める有志
原　　　寿　雄
清　水　英　夫
大　石　　　進
桂　　　敬　一
小　中　陽太郎
岩　崎　貞　明
古　本　晴　英
杉　浦　ひとみ
田　場　暁　生
飯　田　正　剛
日　隅　一　雄

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