──サンフランシスコ講和条約・日米安保締結から60年──
日米安保体制・核（兵器・原発）問題の源流と現在を問う

講　師：浅井基文さん　＊元外務省、広島平和研究所所長（2005.4-2011.3）
日　時：10月15日（土）午後５時45分開場（６時開始）
場　所：文京区民センター（2A会議室）＊地下鉄春日駅、後楽園駅
資料代：500円
　
いまから60年前の1951年９月８日に調印されたサンフランシスコ講和条約によって日本は国際社会へと復帰した。しかしそれはソ連、中国などを除くいわゆる「片面講和」であり、占領軍である米軍の引続く日本駐留（基地の自由使用）を認める日米安保条約と同時に結ばれたものであった。これによって冷戦時代における米国の世界戦略のなかに日本は明確に位置づけられ、そして日本は、米国へ「主体的・積極的に」従属する道を歩み始めたのである。 　こうしたアメリカ主導、日本の主体的な従属の構造は、60年経った今日まで、冷戦期、冷戦後を通じて一貫して続いている。
　日米安保体制の中で、米国は、沖縄の占領継続、返還後は「密約」により極東アジアにおける核戦略を貫徹し、日本は米軍戦力を補完する形での、再軍備、軍拡を進めてきた。さらには、米国の世界的な核管理体制を、原発推進といったかたちで支え、（核武装の野望を含みこみながら）原発大国となっていった。
　一昨年の「政権交代」以降、普天間基地の移設をめぐって如実に示された、まともな外交交渉すらできないと言う日本政府の対米従属姿勢、「3.11」の大震災に伴う福島原発事故により露呈された「核の平和利用」の「安全神話」の崩壊、さらには尖閣諸島、北方領土などの領土問題。それらはいずれも講和条約にその源流を持つ。いまこそ、この60年の再検証を踏まえ、そこからの転換が求められる。 　日米安保を中心とした日本の外交問題、核問題等に詳しく、積極的な発言を続けられている浅井基文さんをお招きして、たっぷりとお話を聞き、考える契機にしたいと思います。ぜひご参加下さい。
主　催：反安保実行委員会
〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町1-21-7　静和ビル2A 　　　　　　　
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URL：http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/
メール：hananpojitsu@jca.apc.org

反安保実行委員会（反安保実）
　（英文名：Action Committee against US-Japan Security Pact）
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