ガザ空爆の即時中止をイスラエルに訴えよう。
まさに人が殺されている今、すぐに行動しよう。
２００３年３月のイラク攻撃において、躊躇するブッシュに最後のひと押しをしたのが
アメリカの「イスラエル・ロビー」です。
できることを実行しましょう。
Ⅲ BOYCOTT ISRAEL ！
杉原浩司（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）さんが勧めるイスラエルボイコット運動です。
【主なイスラエル支援企業（一部抜粋）】 BOYCOTT ISRAEL ！
情報源：パレスチナ情報センター（ http://palestine-heiwa.org
）
＜注意深くお金を使うために＞ より
http://palestine-heiwa.org/choice/list.html
●Starbucks（スターバックス・コーヒー）
スターバックスの会長ハワード・シュルツは、イスラエル軍がパレスチナのジェニン、ナブロス、ベツレヘムなどに侵攻し破壊と虐殺を欲しいままにしていた
2002年4月、シアトルのシナゴーグにおいて、パレスチナ人を非難しイスラエルへの支持を訴えるスピーチを行い、観客からスタンディング・オベーションによる喝采を受けたとのことです。
スターバックスの会長ハワード・シュルツは活発なシオニストです。1998年には、彼のシオニズムへの貢献を讃え " The Jerusalem
Fund of AishHaTorah " から " The Israel 50th Anniversary Tribute
Award "（イスラエル50周年記念賛辞賞）が授与され、イスラエル外務省も彼のイスラエルに関するＰＲ活動を賞讃しました。
●McDonald's
Restaurant（マクドナルド）
マクドナルド会長兼 CEO の Jack M. Greenberg は、シカゴのアメリカン・イスラエル商工会議所の名誉会長です。またマクドナルドは、様々な活動や資金援助を通じてイスラエルを支援する"Jewish
United Fund"（ユダヤ人基金）及び、"Jewish Federation"（ユダヤ人協会）の主要な企業パートナーだとのことです。"Jewish
United Fund"と"Jewish Federation"は、イスラエル政府がパレスチナ人を追放して略奪した地域を開発するための資金も提供しています。
マクドナルドは、アメリカ政府が2001年のアフガニスタン攻撃時にプロパガンダとして行った、恥知らずな「上空からの食糧ばらまき作戦」（"Humanitarian
Daily Ration" ：「人道的配給」）にも参加していたとのことです。
●Coca-Cola（コカ・コーラ）
コカ・コーラ社は、イスラエルに対する様々な形での援助に対して、イスラエル関連団体やイスラエル政府から表彰されています。またコカ・コーラ社は、イスラエル政府がパレスチナ人から略奪した土地に工場を建設する予定です。そこにはすでに、インテルの工場があります。建設予定地の
al-Manshiyya 村では、イスラエル政府によって300軒あった家が全て破壊され2000人のパレスチナ人が追放されました。
コカ・コーラ社の製品は多肢に渡りますが、まず、コカ・コーラが販売されている自動販売機で売られている商品がコカ・コーラ社のものであると判断できます。店頭では商品ラベルを確認すれば判断できます。日本で販売されている代表的な商品としては、コーラ、ファンタ、スプライト、爽健美茶、ジョージア（コーヒー各種）、リアル・ゴールド、アクエリアス、紅茶花伝、Qoo、ミニッツ・メイド（フルーツ・ジュース各種）
●Nestle（ネスレ）
ネスレは、その多額の投資がイスラエルへ多大な貢献をしているとして、1998年ネタニヤフ首相（当時）から"Jubilee Award"を授与されました。ネスレの製品は多肢に渡りますが、代表的なものに、Nescafe（ネスカフェ：インスタント・コーヒー）、KitKat（キットカット：チョコレート）、Maggi（マギー：調味料）、Buitoni（ブイトーニ：パスタ＆ピザ）、Perrier（ペリエ：ミラネル・ウォーター）、Vittel（ヴィッテル：ミラネル・ウォーター）などがあります。
●Intel（インテル）
インテルは、最も大きなイスラエル支援企業のひとつです。1999年、インテルはイスラエル政府によって略奪されたパレスチナ人の土地に工場を建設し、そこから大きな利益を得ています。インテルの工場が立つal-Manshiyya村では、300軒あった家が全て破壊され
2000人のパレスチナ人が追放されました。Intelは、主にコンピュータの主要なパーツであるCPUを生産販売している企業です。製品名は、Pentium（ペンティアム）やCeleron（セレロン）などです。
■その他
エスティ・ローダー（コスメ、ファッション）、マイクロソフト、ダノン（ヨーグルトなど）、ロレアル（コスメ、ファッション）など
杉原浩司さんの補足
パレスチナ市民社会からの呼びかけ（パレスチナの171団体が署名）を転載し
ておきます。2005年に出されたものですが、困難な状況の中から発せられ
た訴えに、今だからこそ一人ひとりが向き合うべきだと思います。
http://palestine-heiwa.org/doc/20050709_badil_rc_al-majdal.html
●国際法および人権という普遍原理の遵守までイスラエルに対する
ボイコットと資本の引き揚げ、制裁措置を行うよう求めるパレス
チナの市民社会からの呼びかけ
占領下にあるパレスチナ人たちの領土にイスラエルが建設した壁は違法で
あると判断した、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の歴史的な勧告的意見が出さ
れてから１年が経った。しかしイスラエルは、このＩＣＪの判断を完全に
無視して、植民地支配のための壁の建設を続けている。パレスチナ人たち
の西岸地区（東エルサレムを含む）とガザ回廊、そしてシリア人たちのゴ
ラン高原がイスラエルによって占領されてから38年間、イスラエルはユダ
ヤ人入植地を拡張し続けている。イスラエルは、軍事占領した東エルサレ
ムとゴラン高原を一方的に併合し、今や、この壁という手段によって西岸
地区の広大な土地を事実上併合しつつある。さらにイスラエルは、ガザ回
廊からの再展開という計画の裏で、西岸地区での入植地の建設と拡張に向
けた準備を進めている。イスラエル国家が建設された土地の大部分は、パ
レスチナ人の土地所有者たちが民族浄化された場所であった。それから57
年が過ぎて、パレスチナ人の大多数は今も難民であり、その難民のほとん
どは国籍や市民権を持っていない。その上、国内のアラブ・パレスチナ人
市民に対する人種差別主義的な体制は固定化され、今もそのままである。
イスラエルによる一貫した国際法違反ゆえに、
1948年以降の数百もの国連決議が、イスラエルの植民地主義的かつ差別的
な諸政策を違法なものとして非難し、即刻かつ適切で実効的な救済策を求
めてきたことを踏まえて、
また今日に至るまで、あらゆる形態の国際的な介入と平和構築は、人道的
な法律に従い、基本的人権を尊重し、そしてパレスチナの占領とその人々
に対する抑圧を終わらせるようにとイスラエルを説得する、あるいは強い
ることができないままであったことを踏まえて、
国際社会における良心的な人々が、ボイコットや資本の引き揚げ、制裁措
置という多様な手段を用いて南アフリカのアパルトヘイト体制を撤廃させ
ようとし、その闘争に具体的に示されているように、不公正と闘うという
道義的な責任を歴史的に担い続けてきた事実ゆえに、
アパルトヘイト体制に対する南アフリカの人々の闘争に触発されて、さら
には国際連帯と道義的決意、不公正と抑圧に抗するレジスタンスの精神を
持って、
我々、パレスチナの市民社会の代表たちは、世界中の良心的な人々と市民
社会の諸組織に向けて、アパルトヘイト期の南アフリカに適用されたのと
同様の、広範なボイコットと資本の引き揚げの実行をイスラエルに対して
行うようにと呼びかける。我々は、皆さんのそれぞれの国に対して、イス
ラエルに対する輸出入の禁止と制裁措置を実施すべきとの圧力をかけるよ
う、皆さんに要請する。さらに我々は、正義と真の平和のために、この呼
びかけを支援してくれるよう、良心的なイスラエル人たちに求める。
これらの非暴力的な懲罰措置は、イスラエルが、パレスチナの人々の自決
権という奪われることのできない権利を承認するという責務を果たすまで、
また以下に掲げる国際法の諸勧告に完全に従うまで、継続されることとす
る。
つまり；
1.アラブの人々の土地に対する占領と植民地化の一切を終わらせること、
そして壁を撤去すること、
2.イスラエル内のアラブ=パレスチナ人市民の基本的な諸権利を、完全に
平等なものとして承認すること、
3.国連決議194号に明記されている通り、パレスチナ人難民たちが自らの
家に帰還し、財産を取り戻すという彼らの権利を尊重し、保護し、そし
て支援すること、である。
2005年7月9日
※この呼びかけには、パレスチナの人々の３つの部分
──つまりパレス
チナ難民、占領下のパレスチナ人そしてイスラエル国内のパレスチナ人市
民──
から成る全体を代表する、パレスチナの様々な政治党派、労働組
合、協会組織、連合体、そして団体が署名した。
（パレスチナのＮＧＯ「Badil資料センター」ニューズレター『Al-Majdal』
より／翻訳：岡田剛士）
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