防衛省、防衛施設庁、那覇防衛施設局に抗議しよう

　辺野古基地建設のための環境影響評価（アセス）方法書が
去る8月７日那覇防によって県に「提出」されました。
沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団による「即時撤回を求める声明」にある通り、
方法書には調査の位置も調査機材も記載されていません。
まさに内容はでたらめです。

◎皆さん、那覇防と防衛省に対して「方法書は即時撤回！」と
抗議の電話、ＦＡＸ、メールを送ってください。
（要請文例）
次のことを要請します。
・辺野古における事前調査を直ちに止めてください。
・今すぐ「方法書」を撤回してください。
・普天間基地の即時閉鎖、辺野古への基地建設断念を追及してください。
 
▼防衛省([ご意見箱］）infomod@mod.go.jp
〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1
電話:03-5366-3111（代表）/FAX：03-3502-5058

▼那覇防衛施設局 http://www.mod.go.jp/dfab/naha/
〒900-8574 那覇市前島３丁目２５番１号
電話:098-868-0174 （代表）／ＦＡＸ：098-866-3375
連絡先：広報室　内線２３３〜２３５。


◎皆さん、環境省にも事業者にアセス法を遵守させるように要請してください。
次のことを要請します。
・環境影響評価法に則って、アセスをするように防衛省を指導する。
　具体的には、自治体が受取を拒否したのだから、「方法書」を撤回させる。
　自治体が今も拒否しているのだから、「方法書」公告縦覧を中止させる。
・アセス法の趣旨に反して実施している事前調査を中止させる。
・絶滅危惧種としてレッドリストに載ったジュゴンの保護のために、辺野古への基地建設断念を呼びかける。
▼環境省　http://www.env.go.jp/
環境政策提案窓口：http://www.env.go.jp/moe-mail.html
〒100-8975東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館
電話：03-3581-3351（代表）

　「辺野古における違法『環境現況調査』の即時中止と、
　環境影響評価『方法書』の即時撤回を求める声明」

2007年8月14日　
沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団　団長　東恩納　琢磨

　本日、那覇防衛施設局は環境影響評価「方法書」の縦覧を始
めました。環境影響評価法の手続の中で、住民が意見を述べる
機会は「方法書」と「準備書」への２回です。私たち沖縄ジュゴン
環境アセスメント監視団は、現在、那覇防衛施設局が「所掌事
務の範囲の中で」の「環境現況調査」と称して行っている辺野古
での調査に関して、住民が意見を述べる数少ない機会をも奪う
環境アセス法違反だから中止するよう、かねてから訴えてきまし
た。
　５月２１日に照屋寛徳、赤嶺政賢両衆議院議員同席のもとで、
那覇防衛施設局・佐藤勉局長と交渉をもちました。「アセス法違
反ではないか？」という追及に、局長はメモを次のように読み上
げました。――本来ならば、環境影響評価法に則った手続きで
粛々と進めたいが、まだ、沖縄県あるいは名護市との間で現在
の政府案の形状はともかく、位置については十分合意に達して
ないところでございます。しかしながら、２０１４年までに代替施
設を完成させるという目的で、私どもはできる範囲で、私どもの
所掌事務の範囲の中で移設先周辺の環境にかかる様々なデー
タを収集することが、今後の作業を円滑順調に進める上で必要
なことと認識しております。――「本来ならば」と佐藤勉局長は、
アセス法違反を自ら認めつつ、「所掌事務の範囲の中で移設先
周辺の環境」を調べるとしています。
　しかし、環境庁（省）は、方法書の段階での調査について次の
ように記しています。「既存文献調査を中心に専門家等へのヒア
リング、現地概略踏査を加えて、得られた情報を整理することに
なる」（自然環境のアセスメント技術�T・環境庁（省）企画調整局
編・H１１年９月２０日発行・４４頁）。那覇防衛施設局が現在行っ
ている総額２０億円を超える「環境現況調査」と「現地概略踏査」
とを同じ程度の調査といえるでしょうか。現地での調査に入る前
に、事前手続きとして「方法書」を導入した（１９９７年４月１１日、
衆議院環境委員会の議事録）アセス法に違反しています。那覇
防衛施設局は直ちに調査機材を撤収すべきです。
　また今回の「方法書」には、環境調査を行う位置、調査のため
に設置する機器の詳細図が示されていません。設置する機器の
詳細図を那覇防衛施設局が持っていないからでしょうか？
　那覇防衛施設局長が、H１９年６月８日に沖縄県知事に提出し
た「公共用財産使用協議における『使用に当たっての配慮事項』
について」に添付された工程表と、機器の設置図面は、これから
どのような調査を行うかを記した「方法書」に入れるべき情報です。
しかし「方法書」には掲載されていません。掲載すると、「環境現
況調査」は「方法書」の手続きの後に行うべき内容であることが明
白になるからでしょう。
　また、「方法書」に記載しなければならない事項として、「対象飛
行場設置事業に係る飛行場の使用を予定する航空機の種類」が
防衛庁（省）内閣府令（H10年６月１２日）第２条４項に定められて
います。縦覧された「方法書」には「航空機の種類」は記されてい
ません。すなわち法律の要件を満たしていません。どのような騒音
被害が発生するのか、これでは予測のしようもありません。たびた
び報道される危険なオスプレイの配備を隠す為ではないか、と疑
いを持ちます。

以上から那覇防衛施設局に対して次の声明を発表します。
１． 違法な「環境現況調査」を即時中止すること。
２． 事業内容や、調査地点が明示されていない「方法書」を即時
　撤回すること。
３． 県民の７５％以上が反対している辺野古海上基地計画を白
　紙撤回すること。

新しい反安保行動をつくる実行委員会第11期（反安保実）
東京都干代田区三崎町3-1-18　近江ピル4階　市民のひろば気付　
FAX：03-3234-4118
e-mail：hananpojitsu@jca.apc.org
URL：http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/