恥を知れ!!経団連　武器輸出をするな！　１１ ・２６経団連抗議デモ

　武器輸出解禁の動きを主導し、憲法九条改悪さえ公然と主張する日本経団連に直接抗議の声を届ける時です。
「経団連は恥を知れ！　武器輸出NO！」の声をぶつけるデモにぜひ集まってください！

日時▼11月26日（金）18:30集合　デモ出発▼19:30
場所▼坂本町公園（東西線茅場町駅5分　坂本町小学校となり）
呼びかけ▼核とミサイル防衛にＮＯ！　キャンペーン２００４
　　　　　グループ武器をつくるな！売るな！
　　　　　新しい反安保行動をつくる実行委（FAX：03-3234-4118）

　　　　　
■集会の参加・賛同団体を募っています（１口１０００円）
郵便振替　００１２０−２−３１４３９７
「グループ武器をつくるな！うるな！」（「経団連デモ」と明記して下さい）　　
　　
●許せない！「武器を売る国」
　「武器を持たない」と憲法九条で宣言したはずの日本が、遂に「武器を売る国」にな
ろうとしています。政府は、年内に策定する新しい「防衛計画の大綱」において、今ま
で"国是"としてきた「武器輸出（禁止）三原則」を見直し、武器輸出の解禁へと大きく
舵を切りつつあります。これは、海外派兵の本来任務化など、米軍再編＝日米安保の再
定義に連動して進められつつある自衛隊大再編と一体の動きであるとともに、憲法九条
改悪の先取りでもあります。
　10月4日に提出された小泉首相の私的諮問機関（恣意的人選により政策誘導を行なう
首相の独裁的手法であり、本来認められないものです）である「安保防衛懇」の報告書
でも、まず米国への武器禁輸緩和を行ない、武器の国際共同開発への参加も検討すべき
としています。また、新「大綱」のたたき台として防衛庁がまとめた「防衛力のあり方
検討」案では、より露骨に「他国との装備の共同開発に積極的に参加できるよう」武器
輸出三原則を見直すとともに、「東南アジア諸国からの要望が強い高艦齢護衛艦（注：
中古軍艦）の船体を譲渡する」とも述べています。

●増殖する「日本版軍産複合体」
　こうした急速な動きの背後には、武器輸出による自らの延命を狙う軍需産業の腹黒い
欲望が存在します。国内最大手の三菱重工会長であり、経団連副会長と防衛生産委員長
をも務める西岡喬は、米ロッキード・マーチン主導で進む次世代戦闘機「ジョイント・
ストライク・ファイター（ＪＳＦ）」の国際共同開発に「今からでも参加したい」（6
月9日、毎日）と臆面もなく語っています。そして、軍需産業の利害を代弁する族議員
＝ネオ国防族も、与野党（自公民）にまたがって増殖しています。
　こうした「日本版軍産複合体」とも言うべき勢力を代表する形で7月20日に出された
のが、日本経団連の提言「今後の防衛力整備のあり方について」です。そこでは、武器
輸出三原則により、他国との防衛生産における連携が制約され、共同開発プロジェクト
から取り残され、最先端技術へのアクセスも閉ざされているとの泣き言が続き、果ては
、世界の安全保障の動きからも孤立しつつあるとまで述べます。そのうえで、「国益に
沿った形」での武器輸出解禁と、宇宙の軍事利用の妨げとなっている「宇宙の平和利用
」原則の見直しを公然と主張しています。

●先制攻撃と民衆抑圧に加担する武器輸出解禁
　そもそも今回の動きのきっかけとされている「ミサイル防衛（ＭＤ）」とは、相手ミ
サイルを迎撃し無力化することで先制攻撃の敷居を下げる「先制攻撃促進装置」であり
、軍拡競争を誘発し、軍需産業に莫大な利潤を提供し続ける「金の成る木」です。日本
の軍需産業が製造したＭＤ用ミサイル部品の米国への輸出とは、小型核兵器さえ含まれ
つつある米国の先制攻撃への積極的な加担に他なりません。さらに、そのＭＤ技術は、
いずれ移転される第三国（イスラエルはその有力候補でしょう）の攻撃態勢の強化にも
手を貸すことになります。
　また、例えば武器輸出解禁後に日本の部品、技術を含んで国際共同開発された最新鋭
戦闘機が他国の民衆を空爆するという未来も容易に想像できます。さらに、中古軍艦の
売却対象に挙がっている東南アジア諸国には、インドネシアなど軍部が輸入兵器で自国
の民衆を殺害、抑圧してきた（今もしている！）国家が数多く含まれています。
　日本の武器輸出は、世界最大の紛争当時国である米国の先制攻撃（予防戦争）を手助
けするばかりか、民衆を殺害、抑圧する他の諸国家をも支える恥ずべき行為と言わざる
を得ません。

●武器輸出禁止の法制化と世界化を！ 恥を知れ！経団連
　国連安保理常任理事国をはじめとする大国による武器輸出が、紛争を拡大、助長させ
るマッチポンプの役割を果たしている現実を見るとき、今本当に必要なのは武器輸出禁
止の法制化と世界化です。日本は、現在例外的に認められている対米武器技術供与をも
禁止したうえで、一切の抜け道を作らない「武器輸出禁止法」こそ制定すべきです。併
せて、政府は包括的な武器輸出禁止条約をつくるために積極的なイニシアチブをとるべ
きでしょう。武器輸出三原則はそのための重要な足場であり、モデルともなるものです
。
　最もその価値と役割が大きくなっている武器禁輸政策をむざむざと捨て去り、米国と
ともに「対テロ戦争」という名の侵略戦争を担うことは、およそ最悪の選択です。
　経済界では、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」が声高に叫ばれ、対策が競われている
ようです。しかし、武器輸出や宇宙の軍事利用に活路を見出し、海外派兵や憲法九条改
悪さえ公然と主張する経団連は、再び最も恥ずべき「企業の戦争責任」の領域にはまり
込みつつあると言わざるを得ません。
　今、「恥を知れ！経団連」「武器輸出ＮＯ！」の声を直接ぶつけるべき時です。武器
輸出解禁に道を開く新「防衛計画の大綱」が出されようとするこの時期、黒幕である経
団連に抗議するデモにぜひ参加してください。　　　
連絡先
新しい反安保行動をつくる実行委員会IX
東京都干代田区三崎町3-1-18　近江ピル4階　市民のひろば気付　
FAX：03-3234-4118
e-mail：hananpojitsu@jca.apc.org