防衛庁設置法・自衛隊法改悪に反対しよう！
○ヤバイぞ！ 変わりだした自衛隊！
防衛庁設置法・自衛隊法改悪に反対しよう！
今、国会に「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」が提出されています。それは、
①統合幕僚部を設置し統合幕僚長を置く、
②情報本部を防衛庁本庁の下に置く、
③弾道ミサイル等に対する破壊措置命令を新設する、
というものです。
今、自衛隊は、アメリカ軍を中心としたイラク攻撃・占領に参加しています。
今回の防衛庁設置法・自衛隊法の「改正」は、
そうしたアメリカが進める「対テロ戦争」により深く参加していくためのものです。
○何のために統合幕僚監部＝統合司令部を置くの？
統合幕僚監部とは、陸海空三自衛隊を一体のものとして指揮するための司令部です。
どうして三自衛隊を統合して指揮しなくてはならないのでしょうか。それは、アメリカ軍と足並みを合わせるためです。イラク戦争でアメリカ軍は、陸軍司令部を中心として統合司令部を作り、陸海空および海兵隊を中央軍という形で一体のものとして指揮しています。それに自衛隊も合わせないと、アメリカ軍と一体となって軍事作戦を行うのに支障があるからです。
在日米軍座間基地に米陸軍第一軍団司令部が移転してくるという話があります。同司令部は、アジア太平洋地域で太平洋軍としての作戦を行う際の統合司令部機能を担うものだといわれています。つまり、日本周辺でアメリカがイラク戦争のような戦争を起こす場合に、その中心になるのが第一軍団司令部なのです。これに合わせて自衛隊も統合司令部を置くということは、日本周辺でアメリカが戦争をしやすくするためのものなのです。
○統合運用で自衛隊はどう変わるの？
自衛隊は統合運用でどのような姿に変わるのでしょうか。陸上自衛隊は、この統合運用に対応する再編として中央即応集団というものを創設しようとしています。それは、対ゲリラ・コマンドゥ作戦を担う特殊作戦群、核・化学・生物兵器対処部隊、即応海外派兵待機部隊などで編成されるといわれています。航空自衛隊の輸送機に陸上自衛隊の即応海外派兵待機部隊が乗り込み、海外に緊急展開をする。そして、海上自衛隊の輸送艦が洋上で作戦拠点の役割を果たす。統合運用が想定している軍事作戦は、こういったものです。
「テロ組織」や「ゲリラ組織」との戦いとはどのようなものでしょうか。アメリカ軍は、イラクのファルージャで「テロ・ゲリラ組織」を一掃する軍事作戦を行いました。それは街を包囲し、一軒一軒の家をシラミつぶしに襲い、無関係な市民も不審者として殺傷したり拘束するといったものでした。そうした戦争を自衛隊もできるようにすることが、統合運用のねらいなのです。
○情報戦能力を高めるって、情報操作をするってこと？
アメリカ軍と一体となって行う「対テロ戦争」。その先に見えるのは、イラクをアメリカとともに攻撃し、今もアメリカ軍と同様の「テロ・ゲリラ組織」を一掃する軍事作戦を行っているイギリス軍です。そのような軍隊に自衛隊がなることは、明確に憲法に反するとともに、隊員を今以上に殺し・殺される危険な場に送ることになります。アメリカ軍は「テロとの戦い」では、情報収集・分析とそれに基づく事態に即応した迅速な攻撃が重要になるとしています。今回の情報本部の長官直属組織化も、統合運用を円滑化するとともに、「対テロ戦争」で重視されている情報戦能力を高めることが狙いとされます。しかし、その行く先はアメリカ軍が示しています。ありもしない大量破壊兵器を理由に行われたイラク戦争。そうした戦争は二度とあってはなりません。
○ミサイル防衛って、先制攻撃のため？
弾道ミサイル防衛も「対テロ戦争」と一体のものです。アメリカ軍がイラク戦争と同じような予防先制攻撃をアジア太平洋地域（例えば朝鮮民主主義人民共和国）で行い、その反撃として弾道ミサイル攻撃が日本に対して行われるかもしれない、という想定で推進されているからです。しかもその実験は失敗続き。アメリカ軍の将軍たちの中からも無駄といわれており、多大な費用は軍需産業を潤すだけのものです。日本の防衛産業は、ミサイル防衛の日米共同研究を突破口に武器輸出を拡大させようとしています。また今回の法「改正」では、緊急事態での迎撃ミサイル発射命令の権限を現場指揮官に委ねています。このことは、文民統制を弱め、安易な武力行使を生じさせかねません。そもそも、緊急事態だから住民は立ち退けとか、国会にいちいち諮ってなどいられないとか、緊急事態を理由に自由や権利を奪い、民主主義を否定する、といったことを認めていいのでしょうか。
○私たちは、自由や権利を奪い、民主主義を損なう「対テロ戦争」とそれへの自衛隊の参加に反対する行動を行っています。
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