【集会報告】
◎沖縄に新基地をつくらせない集会
〜辺野古沿岸案と高江ヘリパッド建設を阻止するために〜
2007年2月17日、文京シビックセンター会議室 　　　

　講演開始30分前に沖縄からのビデオを放映、真喜志さんが以下の注釈を加えた。
○ 仲井真知事が国会の委員会で普天間基地を３年以内に閉鎖するように要請している。
○ 沖縄本島北部の国頭村や東村は米軍の世界唯一のジャングル訓練場である。
○ 東村高江地区では、住居を取り囲むようにヘリコプター着陸隊（ヘリパッド）の建設が計画されていて、中には生活道路から１５０ｍほどのところにヘリ基地が造られようとしている。昭和６３年の空中衝突事故を含めて過去に６回ものヘリコプタ墜落事故があって大変危険であり、高江区の区民の多くが反対している。今でも米軍ヘリが昼夜を問わず民間上空を低空飛行する訓練が行なわれており、騒音や危険に住民がさらされている。区を取り囲むように建設されれば住民環境への影響は計り知れない。
○ オスプレイの墜落シーンが示すように、墜落事故が絶えないオスプレイの配備運用計画も非常に危険。

　定刻の７時から講演開始、真喜志さんが用意した多くのパワーポイント画像を使用して、非常に分かり易く、沖縄から見た米軍再編の状況を説明した。
○ ＳＡＣＯの発端と米軍の長期計画が連動している。
○ 辺野古海上基地建設計画は１９６６年から米海軍が計画していた。１９９７年の国防総省でもその海軍の計画を踏襲し、計画基地の方位が全く同じである。米国は、普天間基地の危険性を強調することにより、辺野古基地建設を実現しようとしてきた。今回の沿岸案ではボーリング調査が不要で住民の阻止行動がやりにくい計画になっている。米国は常に既得権を生かし、日本政府にできるだけ費用負担させて、計画的に老朽化した基地を放出し新しい設備を建設する。
○ 米国でのジュゴン訴訟では、米政府は沖縄返還以前の基地建設は米国の責任だけれどもそれ以降は日本政府が造ったと主張したが、裁判では米政府が基地建設に介在していることは明白になり、訴訟が継続されている。
○ オスプレイはプロペラとハネの折りたたみができる米国が売り込みたいヘリコプター。北部河口でオスプレイが飛ぶ訓練も行なわれた。墜落事故が絶えず一旦生産が中止され２００５年に再開された。墜落しやすいオスプレイの配備は非常に危険。
○ 東村高江地区のヘリパッド建設を阻止しなくてはならない。これまでと違い、オスプレイが配備され、実弾を積んだ飛行機も飛ぶ。
○ 辺野古沿岸案については、環境アセス法に基づき方法書の規定による公告が必要で、そこで多くの意見を提出することが重要。
○ 当面の課題は以下。
・ 安全基準の合わない普天間の即時閉鎖を求める
・ 辺野古海上基地は、アセス法違反の事前調査を断固として阻止する、方法書が出たら意見書で徹底的にたたく、名護市民投票に従って白紙撤回を目指す。
・ 高江ヘリパッドは、歩行ルートのアセス条例違反を突きつつ、「県民の水がめを守れ」を訴える。

１００人近くの東京ヤマトの人たちが、辺野古基地建設阻止の重要性を再確認し、高江ヘリパッド基地建設の問題も理解した。辺野古実もがんばるぞ。
（文責：反安保実）

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