【報告】 東京都国民保護担当に面会
　　　　　（「東京都国民ホゴ条例を問う連絡会」）

私たちの仲間も参加する「東京都国民ホゴ条例を問う連絡会」の報告を転載する。

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久しぶりに東京都国民保護担当に面会し、先に出した質問状について回答を求める
　　山本　英夫

　５月17日夕刻、私達（３名）は、総務局総合防災部国民保護担当山口聡氏に面会を求
めた。以下簡単に報告したい。
　
１）冒頭に新年度の担当部署の変動の有無を確認した。変わっていないが、職員は４名
に倍増したそうだ（課長１、係長２、主任１）。また３月30日の都議会で可決された関連条例は、翌31日に施行された。

２）国民保護協議会条例について
　第１回の国民保護協議会を５月末に予定しているが、正式決定でないので、詳細は教
えられないという。
　だとすると委員、専門委員は、決まっているはずだと問うと、正式決定ではないので
、教えられないと白を切る。委員は国民保護法の枠内で選任するが、専門委員は置くか
否かも未定であり、教えられないという。決裁者は知事であり、また会長である知事が
招集するという。部会の設置は１回目の会議で規約を決めるので、それを待たなければ
不明だという。
　
３）対策本部条例について
　これも３月31日に施行したが、施行規則は未定だというから、相当へんだ。あんなず
さんな条例で、施行規則も整わないものをどう運用するのか、それこそ行政のやりたい
放題（これを「行政の裁量権」という）だ。
　国民保護計画の策定と併行して施行規則を決めると回答したが、確かに入れ物（計画
）と運営組織は一体であろうが、ご都合主義の極みである。ここの問題は何かと言えば
、事務当局が内々（非公式）に器を想定しながら、計画を策定するものであり、秘密主
義をぎりぎりまで通そうとしていることにあるのだ。
　なお回答によれば、国民保護対策本部及び緊急事態対策本部は防災対策本部の組織に
準じてつくることになろうとのことだった。
　
４）質問状第４条の４「職員の抵抗権」について
　山口はこれについて、意味がよくわからんという顔をし、処分は人事当局の判断で、
我々の判断ではないといったが、オトボケというものだ。確かに直接の処分権は、人事
当局がもっているが（知事が処分権者）、担当部局から事情聴取することなしに処分は
できないはずだ。改めて追究したい問題だ。
　
５）「必要に応じて保護本部の会議を招集する」とあるが、何ゆえにどういうことが「
必要」になるのか
　実際に応じるので、限定しようがないという。
　「都の職員以外の者」について、未定だという。
　「防衛庁長官が指定する職員」を会議に出席させるよう本部長が求める状況等につい
て、これも未定だという。
　
６）国と都の協議について
　これまでもやってきたし、これからもやっていくだろうという。
　やや前後するが、山口は、国民保護法と保護関連条例を一体に捕らえており、そこに
一分の隙間も無いというか、自治権が入り込む余地はないという姿勢を貫こうとしてい
る。私達は何としてもここをこじ開けなければならない。
　
７）現地対策本部について
　規則で定めると回答。計画は原案の段階で公開する予定（８月）というが（公開の方
法も未定）、これもそれまで内々に決めて行くことと同義であり、全貌が固まるまでは
押し隠すということであり、都民生活に大きく係わることを、軍事秘密に閉じ込められ
てはたまらない。
　
８）緊急事態対策本部について
　国民保護対策本部とほぼ同じになるだろうとのこと。
　
９）「行為に問題があった場合の対応について」
　今から「誤り」と言われても、と渋りながら、行政、司法の判断によるだろうという
。他人事にしか考えていないことがよく分かる対応。責任を市町村、特別区に押し付け
ようという発想か？
住民に対する被害が少ないような計画をつくるというが、「チェック機能が必要だと
判断すれば、原案のときに指摘してほしい」と逃げ口上だけは忘れない。自治体が住民
福祉と自治の精神を忘れずに、チェックしていくことが不可欠なのに、これを放棄して
おり、言われれば考えてもいい（言われなければ考えない）という態度では、住民の安
全を守れる訳がない。

10）都議会に対する報告等について
　最初は、当然、都議会に報告すると言ったが、後に曖昧にした。
　
11）都と市町村と関係について
　都は市町村に対して、作成基準を出すことになっているとした。地域特性を考慮する
ことはあると答えた。　
　都、市町村、住民の関係は、「指導」とあるが、「協力」を求めていきたいのだとい
う。要するに強制するよりも「和」の精神の中に組み込んで行こうとするものだろう。
（戦前の「隣組」）
　
12）緊急権について
　我々の範疇を超えた問題だと回答せず。
　しかし質問状に記したとおり、特定の権者に決定を委ねたり、規則に委ねるやりかた
そのものが、恐れを知らない反民主的なやりかたであるという自覚が無いのであり、こ
こももっと詰めて行かなければなるまい。
　
13）その他
　防災訓練０５との絡みは未定。都の０５年度予算には国民保護演習費は計上していな
い。今年度関係予算は、約１５００万円ほど（要確認）。
　東京都指定公共機関は４月１３日に指定した（告示）。都のＨＰにアップされています。

　こうしたやりとりが、１時間半続いたが、山口は公式決定していないことは、存在し
ない、知らない、教えない、という態度をガンとして貫いたのだ。優秀な官僚では有る
が、要は都民の安全なんて知りませんということだ。

事後談１　
　都は市町村に対して、昨年１０月段階から様々な文書を配布し会議を招集していたこ
とが分かった。

事後談２　
　５月25日、第１回国民保護協議会開催。新聞に小さく出た。石原知事の怪気炎。重大
な問題であり、憲法だ、人権だといっていては、何も出来ないとはっぱを掛け、有事態
勢が反憲法的なものであり、人権無視を当然とするのだということを改めて言明してく
れた。（新聞によって書き方が異なるので、議事録を開示させなければならないが）

連絡先
新しい反安保行動をつくる実行委員会IX（イラクからの自衛隊撤退と沖縄の米軍基地撤去を求める実行委員会）
東京都干代田区三崎町3-1-18　近江ピル4階　市民のひろば気付　
FAX：03-3234-4118
e-mail：hananpojitsu@jca.apc.org