2000年7月18日

民主党国会議員各位殿
日本共産党国会議員各位殿
社会民主党国会議員各位殿
盗聴法に反対する無所属国会議員各位殿

■盗聴法の廃止を求める署名実行委員会　　 　　　　　　　　　　　　　
日本消費者連盟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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盗聴法廃止法案の7月末臨時国会への提出を求める要請書

　衆議院総選挙ご苦労様でした。そして、衆議院の先生方には心より、ご当選おめでとうございます。

　私たちは盗聴法の制定に反対し、法成立後はその廃止のための活動に取り組んできた市民団体・労働団体などで作る実行委員会です。私たちの集めた盗聴法廃止を求める署名はすでに18万人以上に達しています。今回の選挙で示された民意は盗聴法を押し進めた自民党と公明党に対してははっきりとしたノーの意思表明だったと考えます。盗聴法制定を進めた与党プロジェクト座長の自民党与謝野馨議員の落選、公明党修正案の提案者であった上田勇議員の小選挙区落選、盗聴法廃止法案を国会に提出し、廃止を公約に掲げた政党の躍進などにこのような意思ははっきりと示されています。

　にもかかわらず、政府はこの7月傍受規則を公表し、8月15日には盗聴法を施行すると伝えられます。傍受規則をみても、「令状は厳格に遵守する」というような精神規定はあっても、遵守されなかったときの罰則はなにもありません。立会人は犯罪の内容も通信内容もわからないで立っているだけで、なんのチェックが可能なのでしょうか。大量のデジタルデータを記録できるDATの利用などもデジタル盗聴データベースの構築への危惧を具体的なものとしています。昨年の盗聴法制定後明確となった神奈川県警、新潟県警をはじめとする全国の警察組織の不祥事の連続に示される腐敗は、実は法制定以前のものがかなり含まれています。とりわけ、捜査情報を利用して警察官が女子大生を脅迫した事件は盗聴法制定の遙か以前に警察部内では発覚していた事件です。盗聴法は腐敗の数々を国会に対して隠し通して、だまし取られた法律といえましょう。

　米国の国家安全保障局(NSA)を中心に、イギリス、オーストラリアなど西側の情報機関が作っ ている大規模な盗聴ネットワークエシュロンをご存じですか。電話、ファックス、電子メールなどありとあらゆる通信を、地上も通信衛星含めて盗聴し、監視するシステムです。98年の欧州議会で「エシュロン」による市民へのプライバシー侵害が明るみにでて大きな批判を浴び、現在米国でも連邦議会が問題にし、プライバシー団体が裁判に訴えています。

　日本も「エシュロン」と深い関わりがあります。三沢基地に「エシュロン」のための傍受施設があることがわかっています。私たちは盗聴法も「エシュロン」と何らかの関わりがあるのではないかとの疑問を持っています。

　仮に組織的犯罪に対する対策強化の観点に立つとしても、市民のプライバシーを侵害する危険性の高い法律を認める前提には、警察組織の透明性と高い倫理性が確認されることが最低限の前提のはずです。私たちは、警察組織がそのような信頼性を勝ち取っているとはとうてい評価できません。雪印乳業も食中毒の責任をとって全工場を停止しました。

警察が一連の不祥事を真に反省しているなら、みずから盗聴法は返上して、組織犯罪対策は警察改革の実があがったかを世に問うてから再度提案すべきではないでしょうか。

　民主党、共産党、社会民主党の各政党からは選挙以前に盗聴法は廃止するとの公約をいただいています。今回の臨時国会は会期も限られていることは理解しています。しかし、法の施行以前にこの法律に対する市民の「ノー」の声を国会の場で明らかにしていただきたいのです。7月末からの臨時国会に3月に提案されました盗聴法廃止法案を再度超党派でご提出いただきたく、心からお願いいたします。