2001年3月14日
各位
日本消費者連盟 03-3711-7766 FAX03-3715-9378
日本基督教団社会委員会 03-3202-0544 FAX03-3207-3918
日本国民救援会中央本部 03-3436-0005 FAX03-3436-0139
東京共同法律事務所（海渡） 03-3341-3133 FAX03-3355-0445
ネットワーク反監視プロジェクト E-mail priv-ec@jca.apc.org
要請書
盗聴法廃止法案早期提出のお願い時下 益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
私たちは盗聴法の廃止に取り組む市民・労働団体・インターネットユーザーなどで作るネットワークです。私たちの集めた「盗聴法廃止を求める国会請願署名」はすでに21万人を超えています。
２月16日、政府は盗聴法の規定に基づき、同法の運用状況等について国会へ報告しました。その内容は「盗聴捜査の実施はなかった」というものでした。
この事実は、盗聴法に反対する世論の大きさに圧倒された結果であり、盗聴法廃止運動の大きな勝利であります。同時に、実施を踏みとどまらせた最大の要因は、数度にわたる廃止法案の提出であります。国会が完全に二分され、一方から廃止法案が提出されるという事態に、警察としても簡単には実施できなかったというのが実状ではないでしょうか。その意味において、盗聴法に反対する野党議員の皆様のご尽力によるところが大きく、大変感謝いたしております。
１年の準備期間、約４か月の実施可能期間がありながら、１件も実施できなかったという事実は、「緊急の課題」とする盗聴法の趣旨自体と矛盾する結果であります。また、昨年度予算では、同法関連として数億円が計上されています。その上「実施ゼロ」となれば、これは大変な無駄遣いであり、財政再建が急務のおりに看過できるものではありません。「税金の無駄遣い」という面からも同法の廃止が急がれます。
盗聴法に反対する国会議員の皆様におかれましては、ぜひとも盗聴法廃止法案の早期提出にご尽力頂きますようお願い申し上げます。以上