国賠裁判を通してみる外国人の人権

国賠ネットワーク2005年秋期シンポジウムのお知らせ

国家賠償法は、外国国籍の人たちが被害を受けた場合にも適用されます。
アジア諸国の人たちから、戦後補償を求める国賠裁判が提訴されています。
また、最近、人種差別をなくす事をめざす新たな国賠裁判が準備されています。1996年に発効した「人種差別撤廃条約」にともない、日本は差別撤廃を「遅滞なく」制度化する必要があり、それをしない政府などを訴える人種差別撤廃法整備不作為の国賠裁判です。

今回、国賠ネットワーク2005年秋期シンポジウムとして、原告のひとりである有道出人さん（小樽温泉入浴拒否訴訟）、弁護団の東澤靖弁護士から現状や国賠裁判を起こす意図などのお話を聞き、さらに外国人（籍）ゆえの差別や人権侵害事件の当事者からの報告も予定しています。質疑・応答を通じ、この国の外国人の人権状況について理解を深めたいと思います。
ご参加ください。

＊資料代として500円負担をお願いします。

会場：渋谷勤労福祉会館　＜地図＞

主催: 国賠ネットワーク