『反天皇制運動 Alert』第41号（通巻第423号、2019年11月5日発行）掲載

去る10月24日に流れたスペインからのニュースに注目した。独裁者フランシスコ・フランコ（1892～1975）の棺は、死亡した年以来ずうっと首都マドリード郊外にある国立慰霊施設「戦没者の谷」に埋葬されてきた。だが、18年6月に登場した社会労働党のサンチェス首相は、同施設が元独裁者の崇拝施設と化していることを問題視した。長期にわたる独裁時代を経験した国々では、どこでも、その時代を懐かしむ遺族を含めた旧利権層が一定の割合で存在し続ける一方、住民を分断・支配した旧時代の弊害を克服しようとする動きも活性化する。後者は「歴史の記憶と和解」のための努力と言えよう。サンチェス首相は、サバテーロ元政権期に成立した法律に基づいて、半世紀近く前に死んだ独裁者の墓所の移転を閣議決定し、反発した遺族は裁判に訴えたが、今年9月最高裁は移転を認める判断を下していた。こうして、先日、遺族らが担いだフランコの棺は「戦没者の谷」から運び出され、ヘリコプターで30キロ離れた墓地に移送され、妻が眠る家族の墓に埋葬された。

10年ほども前だったか、私がスペインを訪れたときの書店には、スペイン内戦期（1936～39）やフランコ独裁期（1939～75）の回想録と研究書がそれこそ山のように積まれていた。前者が終わって70年有余、後者の終焉からも30年以上は経っていた。癒しがたい記憶に刻まれた時代を冷静に振り返るには、それほどの年月が必要なんだよ――スペインの友はそう言った。

韓国もまた、1960年代初頭から80年代半ばまで長く続いた軍事独裁政権時代の「清算」に取り組む国である。「嫌韓」意識が蔓延る日本社会では見ようとしない人が多いが、その作業は多面的に行なわれており、この間もっとも目立つのは検察改革をめぐる激しい攻防だろう。検察は軍事独裁下で捜査権と起訴権を独占し、警察も常に検察の指揮権下に組み込まれた。法務省の役職は検事出身者が占めるようになり、大統領府要職にも検察の高級官僚が就いた。軍事政権から代わった歴代文民政権は、不公正な検察機関の改革の必要性を訴えてきた。金大中、盧武鉉両政権は裁判所システムの改善には一定の力を発揮したが、検察改革では大きな壁にぶつかった。そこで、文在寅は、もっとも重要な公約として検察改革を掲げたのである。眼目は二つあって、高位公職者犯罪捜査処の新設と警察に一次的捜査終結権を付与する検察・警察捜査権の調整だという。いずれも、検察の政治権力化を防ぐのが目的だ。

文在寅の全幅の信頼を受けていた曺国前法相は、「命をかけて検察改革を成し遂げる」と語っていた（『週刊金曜日』10月25日号）。それは、最強の韓国検察が「どんな権力も屈服させることができる力を持ちながら、主権者である国民からは統制されず牽制もされない」からである。家族をめぐるスキャンダルをテコに取った検察の「人質」捜査に晒されながら、曺国は「検察改革案」を発表して、見取り図を示してから辞任した。この「攻防」の構造に目を向けず、法相一家の「醜聞」にのみ異常な関心を示した日本のテレビ・メディアの衰弱ぶりは、もはや言うも虚しいが、度し難い。

さて、東京都八王子市長房町にある皇室墓地（武蔵陵墓地）には「武蔵野陵」と呼ばれる上円下方墳があって、昭和天皇裕仁が埋葬されている。広く東アジアの近現代史を顧みる時、「歴史の記憶と和解」のためには、自民族中心主義者＋排外主義者の拠り所となるこの墓所そのものを撤去すべきだとする思想と行動は、この社会にいつ現われるだろうか――私たちの世代では実現できていない「不甲斐なさ」を自覚しつつ問うてみる。裕仁がここに埋葬されてから、まだ30年しか経っていない。埋葬から44年後の独裁者・フランコの棺の移転は、ブルジョア政治の枠内でも実現された。私たちが直面している事態とは、いくつもの条件を異にしていても、スペインと韓国で進行中の「歴史の記憶」を留める作業から学ぶべきことは、多々ありそうだ。私たちが未だに「過去克服」をなし得ていないからこそ、現在の政治・社会・思想状況の泥沼の中に「停滞」しているからには……。

（11月2日記）