『「反改憲」運動通信』6号（2014年11月26日発行）掲載

15年前の歳末の日々、やがて巡りくる新しい世紀に特別な思い入れや期待があったわけでもない。大晦日と元日が時間的な地続きで、何の変化も〈自然には〉期待できないように、世紀の変わり目にしたところで、同じことだ。ただ単に、何かが「革まる」期待感が心理的にないではなかった。言い出したのは誰だったのか、20世紀は「戦争と革命の世紀」と呼ばれていたが、その「戦争」は相も変わらず絶えることもなく、他方「革命」は「無惨な残骸」となり果てて終わろうとしている20世紀には、どこか深い感慨だけはあった。哀惜の念とでもいおうか。その分、新世紀になると何かが「革まる」期待感は、正直言えば、高かったのかもしれぬ。

15年が過ぎた。内外ともに、激動の日々が続いている。その中で、忘れ難くこころに残る出来事は何か、与えられた「反改憲」という主題との関連で、と考えてみる。いくつか思い浮かぶなかから、私の場合、ふたつのことを挙げてみる。ひとつ目は、「反テロ戦争」の餌食にされたアフガニスタンとイラクに対してなされた米軍の占領政策である。ふたつ目は、政権交代が実現して成立した鳩山政権が、米軍基地問題をめぐって日米関係にほんのわずかな変化をもたらそうとした途端に〈内外から〉反撃を食らい、極端な短命政権として終わった事実である。このふたつの出来事からは、現在の日本の姿が如実に浮かび上がってくる感じがしてならず、その折々にも論じた。あらためてそれをおさらいする価値は、いまも、ありそうだ。

2001年「9・11」の出来事をうけて、米国がアフガニスタン攻撃を始めた当初から、「国家の体をなさない国は植民地化したほうが安上がりだ」という言葉が、米国支配層内部からは聞こえてきていた。なるほど、帝国内指導部の本音とはこういうものかと、痛く感じていた。事実、相手を「植民地め！」と見下していて初めて可能になるような、残酷で一方的な攻撃を、アフガニスタンに対して米軍は繰り広げた。続けて「大量破壊兵器を持っている」イラクも攻撃の対象となった。米軍が現地の武装抵抗勢力を「平定」し、さていよいよ「占領統治」が始まるという段になって、迂闊にも私は初めて、これこそが1945年8月以降に日本を見舞った事態なのだと、時空をはるかに隔てたふたつのことが二重写しになって見えてきた。戦争の性格をいうなら、日米戦争には帝国主義間戦争の意味合いもあったから「反テロ戦争」とは違うのだが、「占領」という事態に関わっての思いである。日本占領について実体験が薄い私は、歴史書や証言で読み、ある程度は理解してきたつもりでいたが、アフガニスタンとイラクで進行する事態を見ながら、そこへ至る過程も含めてはるかにリアリティをもって迫ってきたのだった。

同時に、時代状況の変化によるものか、それともアフガニスタンとイラクの両政権の「抵抗力」によるものか、その後の米軍駐留をめぐっては、現在にまで至る戦後日本とは決定的な違いが生まれた。イラクは「米兵に対する完全な刑事免責を認めなければ、アメリカ側は一兵卒たりとも撤退させない」と米側に脅迫されたが、侵略と占領の過程で米兵が犯した無数の残虐行為に照らしてそれは不可能だとの立場を譲らず、また米国側が要求する巨大な米軍基地の維持にも反対したために、米軍は撤退せざるを得なかった。アフガニスタンの状況はなお流動的だが、犯罪を犯した駐留米兵の裁判権をめぐっては、これを免責すべきだとする米国側の居丈高な要求にアフガニスタン側が一貫して反対していることに変わりはない。占領体制が解かれて62年を経た日本において、単に米兵犯罪の一件に限らず、日米安保体制を保証している法体系が憲法の上位に立っている現状が、国際標準からいっていかに異常であるかが、ここに浮かび上がる。

ふたつ目の問題に移る。鳩山首相が提起したのは米軍・普天間基地の移設先を県外または国外とする、というだけのことだった。（問題の本質は「移設」ではないと私は考えるが、ここではこれ以上主張しない。）日米の外務・防衛官僚は「２＋２」という名で定期的会合を開いているが、そこへ出席している日本側のふたりは、首相の意向をまったく無視し、むしろその「馬鹿げた考えを無視するよう」米側に進言していた。マスメディアの多くもまた、これに添うように、首相の「迷走」が「日米関係を危機に陥らせている」とする一大キャンペーンを展開した。追い詰められた首相は、「自爆」相手を間違えて、持論をもって米国大統領と合いまみえるのではなく、結局は沖縄民衆に辺野古への移設を迫って、失脚した。覚悟と展望の欠如は覆い難いが、問題の本質はそこには、ない。日米安保の根幹にわずかながら触れようとした者が、その体制の絶対的な擁護者たちによる日米共同作戦で葬られたこと――そこにこそ、問題の本質はある。

前泊博盛の『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（創元社、2013年）は、多くの人が薄々にでも感じていながら信じたくないと思っていたこと、すなわち「日本は独立した主権国家なのか」「もしかしたら、（沖縄はもとより）日本全体がまだアメリカの占領下にあるんじゃないか」と読者に問いかけた。この問いかけに応える努力なしに、「反改憲」は私たちの課題として主体化され得ない、と思う。

（11月17日、沖縄知事選挙の結果を聴きながら記す）