『反天皇制運動カーニバル』第29号（通巻372号、2015年8月4日発行）掲載

7月21日付け『沖縄タイムス』の「戦後70年」特集の中には、共同通信の配信ではあるが、「米軍、異例の長期駐留」と題する大型記事がある。米国国防省のデータを基に、15年3月31日現在「各地に駐留・展開する米軍の兵力数」と題された地図を参照すると、以下の数字が浮かび上がる。日本（4万9千人）ドイツ（3万8千人）韓国（2万9千人）英国（9千人）イタリア（1万1千人）米領グアム（5千人）ハワイ（5万1千人）イラク（3千人）アフガニスタン（1万人）――詳しく挙げると、米軍駐留世界地図はいっそう複雑化しようが、これだけ見ても、アジア・太平洋戦争の終結→占領統治→東西冷戦→冷戦終結後の「反テロ」戦争と続く現代史70年を貫く、〈世界を俯瞰した〉米国の軍事支配戦略の意図が顕わになる。

記事は、沖縄米軍は「世界の歴史でも異例の外国への長期駐留」となっているという米国国務省当局者の発言を記しているが、同時に、1972年に実現した沖縄返還交渉に米側から参加した国務省スタッフから次の言質も取っている。「日本政府が返還後に沖縄の基地を戦争で使用することは一切認めないと言い出さないか、米軍内の懸念が強かった。米軍が可能な限り沖縄の基地の自由使用を続けられるようにすることが目標の一つだった」。加えて、こうも言う。「（1972年当時は）10年以内に撤退すると思っていた」。

従来から明らかになっていたことで再確認の意味でしかないが、ここから二つの問題を取り出すことができる。一つには、駐留米軍世界分布図は、米国が最強の軍事力を誇示して世界を制覇しているかに見えるが、それは同時に、そのために米国が〈切れ目のない〉戦争の時代を生き続けていること、すなわち〈戦後〉なき歴史を刻み続けているという事実である。第二次世界大戦終了後70年目の今日もなお（！）。こんな国が行なっている戦争に〈積極的に〉馳せ参じて集団的自衛権なるものを発動しようとする国の未来図もまた、見え易い。二つ目には、日本の歴代政権も外務・防衛官僚も、軍事基地の負担に喘ぐ地域住民の現実と意思を全面的に無視した地点で、米国の世界戦略に従属してきただけだという現実である。もちろん、その背後には、「日米安保と憲法9条」が一体化してこそ維持されてきたヤマト的秩序に安住してきている「民意」が存在していることを見抜かなければならない。

日米両政府と日本の「民意」の、このような不当な態度に我慢がならず、「国家」と「国民」の制約を超えた地点で問題提起しているのが、国際人権法と国際立憲主義に基づいて沖縄の自己決定権を主張する論理である。政治学専攻の島袋純は「自己決定権とはどういう権利か」（沖縄タイムス7月20日～22日、全3回）において、その論点を整理している。思い返せば、1986年、当時の首相・中曽根の「日本＝単一民族国家」発言がなされて以降、アイヌ民族は国内的にはこれを徹底的に批判しつつも、同時に、国連の人権理事会などの国際的な場において、日本社会の人権状況を広く訴える活動を展開してきた。国連の組織編成のあり方や、そこで採用される随時の決議や方針に、いかなる問題が孕まれていようとも、こと少数者の権利を確立し擁護する点において、国連が一定の肯定的な役割を果してきていることに疑いはない。国連や国際法の概念でいう「先住民族」論に依拠して自己決定権を主張するのである。数年前からだったか、ここへ沖縄の人びとも参加して、琉球地域の先住民族としての権利が、日米両政府の軍事政策によって侵害されている実情を訴える姿に私は注目してきた。その努力は実を結び、沖縄の人びとは、先住民族の権利に関わる国連宣言（2007年総会決議）やILO169号条約に基づくなら、主権国家建設の際に住民の意思に背き強制的に併合された集団であることが、国連および国際社会においてはすでに確認されている。国連人権（自由権規約）委員会は2008年に、先住民族である以上「琉球・沖縄の人びとは特別な権利や保護を受ける資格」を持ち、「彼らの土地についての権利を認めるべきである」ことを日本政府に勧告している。2010年には人種差別撤廃委員会が、「不均衡な軍事基地の集中が（沖縄の）住民の経済的、社会的、文化的権利の享受を妨げている」事実を指摘している。

現政権による異常なまでの「法」の破壊状況を目撃しつつあるいま、国際社会においては、理に叶った「法の支配」が進んでいる側面もあることを確認できることは、ひとつの救いである。（8月1日記）