反天皇制運動機関誌『モンスター』26号（2012年3月6日発行）掲載

3・11の事態から一周年を迎えるいま、山のような言説の中からふり返っておきたいいくつかの発言がある。私が共感をもつことができた言葉や分析に、ここであらためて触れても意味はないだろう。疑念か、批判か、苛立たしい哀しみかを感じた発言を挙げておくのがよいだろう。「幻想」を持ち続ける、わが身の至らなさの証左にもなるだろうから。

ひとつ目は、歌人・岡井隆の発言である。岡井については、別件ではるか以前にも批判的に触れたことがある。岡井はかつて、私のように短歌の世界に格別に通じているわけでもない若者にとっても避けては通れぬ表現者であった。だから、学生時代からその歌集や評論を読んでいた。歌会始に選者として関わる歌人に対して、そんな文学以前の行事に関わるなら皇族の歌を一つ一つ自己の文学観に照らして価値づけよ、と迫るような人物で、1960年の岡井は、あった。心強い存在だった。その彼が1993年になると、歌会始の選者になって、その「転向」の上に居直る発言を繰り返した。思想は変わってもよい、変遷の過程を文学・思想の問題として説明せよ、というのが私の批判の核心だった。

その岡井が『WiLL』 11年8月号に「大震災後に一歌人の思ったこと」という短文を寄せている。岡井と共にこの雑誌の目次に居並ぶ者たちの名をここに書き写すことは憚られるほどに内容的には唾棄すべきものなのだが、そこに岡井の名を見ると「哀しみ」か「哀れみ」をおぼえる程度には私は岡井のかつての、および現在の一部の作品を依然として「愛している」あるいは「無視できぬ」ものと捉えているのである。岡井は、3・11前後の自詠の歌を挟み込みながら、書いている。「原子核エネルギーとのつき合いは、たしかに疲れる。しかしそれは人類の『運命』であり、それに耐えれば、この先に明るい光も生まれると信じたいのだ」。雑誌の発行日からすれば、この文章は昨年7月に書かれている。原発事故発生後4ヵ月めの段階である。事故の現況を知りつつ「耐えれば」という根拠なき仮定法を、岡井は自己の内面でいかに合理化できたのか。過去の歌論の確かさを知る者には、不可解の一語に尽きる。

亡ぶなら核のもとにてわれ死なむ人智はそこに暗くにごれば

岡井の思想は、83年のこの歌の世界を超えることは、もはや、ないのか。論理的に成立し得ない仮定の後に続く「この先に明るい光も生まれる」という言葉が、他ならぬ岡井のものであるだけに、よけいに虚しく響く。

ふたつ目は吉本隆明だが、彼が『インタビュー　「反原発」異論』で登場しているのは、『撃論』3号（11年10月、オークラ出版）誌上である。誌名もすごいが、目次に並ぶ人物にも驚く。我慢して書いてみる。町村信孝、田母神俊雄、高市早苗、稲田朋美、西村真悟……！　推して知るべしの編集方針を持つ雑誌であるが、吉本はそこに編集部の言によれば「エセ共産主義者との戦いに命がけで臨みながら生きてきた真正の共産主義者」として紹介されている。彼の主張は、原発は人類がエネルギー問題を解決するために発達させてきた技術的な成果であるから、これを止めてしまうことは、近代技術／進歩を大事にしてきた近代の考え方そのものの否定であり、前近代への逆行である、というに尽きる。国家は開かれ、究極的には消滅させられるべきだという吉本の信念に変わりはないようだから、末尾ではレーニンの『国家と革命』を援用しながら、政府無き後に「民衆管理の下に置かれた放射能物質」（！）という未来の展望が語られている。

だが、原発問題は安全性をどう確保するかに帰着するとの立場から、「放射能を完璧に塞ぐ」ために、放射能を通さない設備の中に原子炉をすっぽり入れてしまうとか、高さ10kmの煙突を作り放射性物質を人間の生活範囲内にこないようにするなどいう程度の「対案」を、非現実的ですがと断りながら語る吉本を見ることは、私にとってはなかなかに辛い。それはすべて、現段階でも眼前に透視できるはずの、大地・大気・海洋の汚染に苦しみ、生活圏を放棄せざるを得ない「原像」としての福島県の「大衆」の姿を見失った地点で語られる戯言にしか聞こえないからである。戦後文学論争の中で某氏が吐いた「年はとりたくないものです」という有名な言葉で揶揄して済ませるわけにはいかない点に、いずれも80歳を超えた（心の奥底では健在を祈りたい）岡井と吉本の言動の、真の悲喜劇性が現われている。　　（3月3日記）

『支援連ニュース』343号（2012年1月27日発行）掲載

一、原発事故から見えてくるもの――男性原理の派生物

福島原発の事故直後から、多くの人びとの目に焼きついたであろう光景があった。東京電力の経営者・原発担当の幹部、政府の関係閣僚、原子力政策を推進してきた関係省庁の官僚、原子力の専門家――大勢の人びとが、連日のようにカメラの前でしゃべった。その光景である。多くの場合、その物言いが率直さも誠実さも欠くものであることは一目瞭然であった。事故の実態を軽いものとして見せかけようとして、何事かを隠して事実を言わない、言葉遣いによってごまかす――それは、観ている者をして疲れさせるほどに徹底していた。その画面を見ながら、異様なことに気づいた。男しかいないのである。カメラの前に立ってごまかし言葉を話し続ける者も、話す男を一人孤立させるのは忍びないから一緒にいてやるよといった感じでそばに居並ぶ者たちも、例外なく男なのである。

そして思い出したのは、次の挿話である――某テレビ局の女性ディレクターに尋ねられたことがある。「なぜ、男は黙るのか」という番組を企画したことがある。男に対して女がもつ疑問や怒りは、口論になったり、男の振る舞いの欠点を女が指摘したりするときに、男というものは、ほぼ一様に黙りこくったりごまかしの言葉をもてあそんで話の筋道をずらしてしまう点に向けられている。番組をつくってみると、傍から見るとこの人（男）は相当イケていて、普通の男とは違うだろうなと思い込んでいた人でも、その「癖（ヘキ）」は多少なりとも抜け切れていないことがわかった。あなたはどうですか？　というのである。私は、あれこれの自分の個人史を思い出し、このような問題に自覚的なつもりでいる私も、まだまだ緩慢な「成長過程」でしかないな、思い当たる節があるなと思い、そのように答えざるを得なかった。

原発事故でマイクの前に立たされている男たちは、少なくとも「黙ってはいない」。語ってはいるが、その言葉遣いがごまかしに満ちている点で、一般の男なるものの類例の裡に入るのである。しかし、彼らは、単なる男ではない。その背後には、政治権力があり、電力の発電・送電の独占権力があり、専門知を誇示する知的権力がある。存在論的に言うなら、いずれも広い意味での支配階級に属しているといえよう。この連中を、「権力を背景に持った男の論理」の巣穴から引きずり出すのは容易なことではない、と私は思ったのだった。

同時にまた、私は、4年有余前に亡くなったことが悔しくてたまらない、愛読する美術史家、故若桑みどりさんの言葉も思い起こしていた。「男たちが戦争を起こしてきたのだから、今度は女性たちが平和をつくらなければならない」（『戦争とジェンダー――戦争を起こす男性同盟と平和を創るジェンダー理論』、大月書店、2005年）。私は戦争廃絶・軍隊解体の論理はここから導くべきだとこの間考えてきているが、脱原発に向けた運動でも、ここに突破口があると思ったのだ。

ここでいう男と女が、生物学的なオスとメスに重なり合うものならば、オスである私には出番がない。もちろん、この「男」とは、家父長制的な男性原理による社会の支配の正当性を微塵も疑うことのない存在を指しているのだから、そこには、メスとしての女も、彼女が有する価値観次第では含まれることもあるということになる。言葉を換えると、「平和をつくりださなければならない女性たち」に、たとえば曾野綾子や塩野七生や工藤美代子や小池百合子や猪口邦子などは金輪際入れることはできないが、（おこがましくも自分を引き合いに出すなら）私を入れることはできるのである。

3・11以降の反原発・脱原発の運動は、基本的にこのような方向性で展開されてきており、私はそのことを好ましいと考えてきたが、最近次のような意見を目にした。反原発情報の発信に努めてきたたんぽぽ舎のメール・ニュースを読んだ読者からの反応である。最近の反原発運動では、「女」「母」「孕む」などの言葉が強調されていて、「母」にも「孕む」にも関係のない独身女性はこんなところでも見捨てられたのか、という気分になるというのである。この人は「放射能に男女差別はありません」とも書いている。これは、幼い子どもや妊娠する可能性をもつ若い女性に及ぼす放射能の危険性が当然のことだが医学的に強調されてきており、それが「母」や「孕む」に一面的につながっていくこと、今や反原発運動のシンボルと化した経産省前テントで座り込みを行なっている福島の女性たちが、その行動を妊娠期間に因んで「とつきとうか（10ヵ月と10日間）」と名づけていることにも関連してくるのだろう。このような言葉に覆い尽くされていく運動空間、という捉え方が事実に即しているならば、それに違和感や疎外感を抱く人びとがいるということも頷ける。いずれにせよ、傾向性を持つ何らかの言動を全否定するところに問題の本質はなく、脱原発を目指す人びとが普遍的に繋がり得る理論と実践が、どこにあるかを冷静に探ることだと思える。生物学的なオス・メスから派生する問題をすべて排除することはできないが、戦争や原発を許してきた構造上の問題を、人間が歴史的に、文化的に、社会的につくりあげてきた「男性性」「女性性」に起因するものとして把握することが常に重要なのだと強調しておきたい。

二、大量死を見てなお叫ばれる「死を待望する声」

『死刑映画週間――「死刑の映画」は「命の映画」だ』――を「死刑廃止国際条約の批准を求めるFORUM90」で企画した（2月4日～10日、東京渋谷・ユーロスペース　☞http://www.eurospace.co.jp/）。内外の映画10本を上映する。チラシをまいていると、いろいろな反応に出会う。心が弱っているときに、こんなにしんどい映画を立て続けに見せるの？　重いなあ、人生にはいろいろな辛いことがあり過ぎて、この歳になってもまだそれを続けなけりゃならないの？　見逃した映画がいっぱい、いいチャンスだから、出来るだけ行くよ。いろんな映画週間の企画があるけど、これほど、あまりに内容が暗くて観客が敬遠し、経済的にうまくいくはずのない企画も珍しい。講演者のメンバーをよくここまで集めたね……。

これらの感想には、部分的には同意する点もなくはない。私たちの企図は次のようなところにある。死刑の問題は、社会の表層で語られれば語られるほど、煽情的・煽動的なものになる。むごい犯罪があって死者が生まれ、それを実行した特定の人物がいる以上、その人間は自らが犯した犯罪の質に対応した「応報」の処罰を受けなければならない。死刑制度が存在しているからには、それを甘受するのだ――この「論理」が、ただひたすら尊重されて、現在のこの社会における犯罪報道・裁判報道はなされている。「世論」は哀しい。メディアのこの煽動に鼓舞されて、形成されてゆく。だが、ひとたび、文学・映画・演劇など人間が（創造者として、またその受けてとして）育て上げてきた芸術の分野に目を移すと、そこでは人間社会にあっては避けて通ることのできない問題として、犯罪・罪と罰・死刑・贖罪・転生・再生などの問題が扱われている場合がある。紙幅がないから、例は挙げない。誰もが、何点かの作品名を挙げるに違いない。それこそ、私たちが掘り進めるべき道だ。

読書なら、ひとりひとりの個人の努力と探究の範囲内で、或るテーマについてまとめ読みすることは可能だ。映画はそうはいかない。重たいテーマに関わる映画週間など、このカルーイ時代においては、他人任せでは実現不可能だ。やってみようということで、今回の実現に漕ぎつけた。深く、広く、問題の根源に立ち戻って考える契機をつくりたい。

震災と津波が生み出した大量死と、原発事故が招き寄せている計測不可能な数の近未来の死をこんなにも目撃せざるを得なかった悲劇的な年の終わりに、私たちがこの社会に見たのは、次の光景だった。15年前後前、間違った宗教的信念に基づいて大量殺人を犯した宗教集団メンバーに関わる死刑事犯の審理が終了し、すべて死刑確定者になったからには、その「教祖」から直ちに死刑を執行すべきだとする世論煽動である。

仮りに対象が凶悪犯罪者であれ、その「死を待望する」言論の台頭という雰囲気はいかがわしい。「いやな感じ」だ。別な考え方があり得るよ、と提示する基本的な作業だ。ぜひ、多くの方々に劇場まで足を運んでいただきたい。（1月26日記）

『反改憲運動通信』No15・16（2012年1月18日発行）掲載

【3・11以後の反原発集会やデモにはできる限り参加しているが、それを準備する諸団体の日常的な活動や会議には、時間的制約から、ほとんど参加できていない。以下に書くことは、したがって、外在的な場からの物言いになるかもれしれない。岡目八目とは、金輪際、言えない。諒とせられよ、とあらかじめお断りしておきたい。】

①  男だけが牛耳る世界に、私たちは、なお生きているのだった

日常的な場――それが、映画館であっても、デモや集会の場であっても、講演会であっても、居酒屋であっても――において、その場にいる人びとの「性差」や「年齢差」にあまりの偏りがあると、すぐ気づく。あらかじめ気にして、見回すのではない。その均衡が極端なまでに失していると、ひと目でそのことに気づくというだけのことだ。バランスのなさに、異様さを感じるのである。私たちが生きている世界（社会）は、本来もっと多様なのに、この偏りはなんだ、と。

東京電力の福島原発で事故が発生して以来、マスメディアには連日のように、東電・関係官庁の官僚・原子力専門家・政府閣僚などの顔が写し出された。いつ見ても、そこには、男たちの顔しかなかった。言うところの「原子力ムラ」は「男ムラ」なのであった。このムラの住民たちは、事態の深刻さも知らぬかのように、起こっている事態に痛みも恥ずかしさも憤りも感じていないかのように、外部世界の人間たちには理解ができない「ムラ言葉（方言あるいは業界用語）」をしゃべり続けた（続けている）。

それを見た私は、20年来の愛読書であるリーアン・アイスラーの『聖杯と剣――われらの歴史、われらの未来』（法大出版局）と、フェミニズムの立場からこの書を重視した故・若桑みどりの『戦争とジェンダー』（大槻書店）をはじめとする一連の仕事をすぐ思い起こした。「男たちが戦争を起こしてきたのだから、今度は女たちが平和をつくらなければならない」（！）。男とは、この場合、「家父長制的男性支配型国家」、あるいは「男性原理」が支配する社会秩序のあり方に微塵の疑問も抱かない者――の謂いである。それは、アリストパネスが『女の平和』で描いているように、遠く古代アテナイの時代から変わることのない、いわば人類史的課題でもある。問題打開の方向性はここにしかない、と私は思った。

3・11以後の反原発デモ、集会、講演会のそれぞれの場で、ふだんは見かけない子ども連れの女たちの姿が目立った。メディアで発言する人のなかでも、わずかなりともその傾向が増していた。よい方向性だと私は思っていた。

この確信が日々強まっていた昨夏、私は「9条改憲阻止の会」の合宿で講演するよう招かれた。私より少し上の、60年安保世代の人びとが軸になっている団体である。震災と原発事故の後だったので、その話を中心に思うところを話した。50人近くいただろうか、出席者は一人の例外もなく、男だった。講演の最後に、私はそのことに触れた。参加していた人たちは苦笑していた、「そうなんだよなあ」。震災後6か月を経て「9・11」経産省包囲の大きな行動があった日に、「9条改憲阻止の会」の人びとは原発政策を規定方針通りに推進する姿勢を改めようとしない経産省前にテントを立て、抗議の座り込みを始めた。やがて、福島の女たちがこのテント村の場を活用して「女たちのリレー座り込み」を始めた9月末から、テント村の性格は一気に変貌を遂げた、と傍目には思えた。男ムラとして始まった場が、運動的な展開の中で女たちの共鳴をかち取り、その後ジェンダー的に女性化したのである。この変貌の過程そのものに、原発問題の本質を射抜くものが孕まれている。「9条改憲阻止の会」の人びとが発信し続けている通信を読むと、彼ら自身がこの変貌に驚き、そして喜び、楽しんでいることが伝わってくる。本質的に重要な体験がここで積み重ねられている、と私は思う。

②  「ポスト・コロニアル」の時代にも、植民地主義は繰り返し立ち現れるのだった

9・11以後米国支配層はいくつもの威圧的な言葉を語り続けてきたが、私が忘れようにも忘れられないのは、「アフガニスタンのような、国家の体をなしていない国は、いっそのこと昔のように植民地にしたほうがやりやすいな」という言葉である。アジア地域との歴史的過去に関して、日本政府と市井の人びとの間に繰り返し立ち現れる、自らの加害者性を顧みない言動を見聞きするときも「継続する植民地主義」という問題意識を強めざるを得ない。ポスト・コロニアルと呼ばれる現代――にもかかわらず、世界でも日本でも、現状はこうなのだ。

福島原発事故以後10ヵ月間のあいだに流された報道を吟味していても、いくつもの線がこの問題に繋がっていく。福島という「地方」と東京という「メトロポリス」、被爆労働に従事する「下層労働者」とその労働によって出力された電力を消費する「都会の受益者」、重大な事故を起こしたにもかかわらず既定方針通りに強行される「原発輸出」、原発大国から生み出された核処分場をたとえばモンゴルに求めようとする動き――これらはすべて、兵器としての「核」保有国が核実験場を国内の「過疎地」や旧植民地地域に持つ事実を想起させるものである。原発に使うにせよ兵器にするにせよ、支配層は、長期間にわたる展望も責任も持たないままに、植民地主義を実践することで核問題を「切り抜けていこう」としていることがわかる。

情勢的に、人類史総括の時期を迎えた20世紀末、課題は明確になった――フェミニズムが提起した「男性原理」によって支配される社会を転倒すること、コロンブス五百年（1992年）で浮かび上がる植民地主義的近代を俎上にのぼすこと。原発問題の本質もここにあることを疑問の余地なく明らかにした10ヵ月間であった。（1月13日記）

【1月25日の追記】この文章で触れた経産省前テント村に対して、経産省は1月24日付けの文書で、来る1月27日（金）17時までに経産省敷地内からの退去とテントの撤去を「命令」してきた。27日には、午後４時から6時まで、同所で抗議行動が行なわれる。

反天皇制運動連絡会『モンスター』第23号（2011年12月6日発行）掲載

権力機構としての国家＝政府なるものに対して、私は根本的な懐疑と批判を抱いてきた。それは、資本主義であることを標榜する国家体制に対してばかりではない。20年前に無惨にも自滅したような、自称社会主義国家体制に対しても、同じである。

また、資本主義的企業の論理と倫理に関わる不信と疑念が、私の心から容易に消えることはなかった。それは、プルードンやマルクス（ふたりの名を並列することにこだわりたい）以降積み重ねられてきた資本主義批判の論理に依拠するばかりではない。水銀を垂れ流して水俣病を発生させたチッソやカドミウムを排出してイタイイタイ病を発生させた三井金属など大手会社の企業活動の実態を、同時代的に目撃したことにも基づいている。

さらには、アカデミズムという砦の内部で培養された「専門知」から繰り出される高説に対しても、一九六〇年代後半に試みられたそれへの徹底的な批判の時代を共有しているだけに、十分な警戒心をもって対してきた。

「3・11」の前であろうと、後であろうと、そのこと自体には、何の変りもない――と、いつ頃までだろうか、私は考えていた（ように思う）。甘かった。「3・11」以降9ヵ月が過ぎ去ろうとしている今ふり返ってみるならば、この日付以前の日々に私が抱いていた国家＝政府、企業及び知的専門家に対する疑念と不信の思いは、まだまだ牧歌的で、甘かった。これらの者たちの思想と行動にも、究極的にはせめても、いくらかましな論理性と、ないよりはましな程度の倫理性くらいは孕まれている、あるいは、孕まれたものであってほしい、と私は考えていたようなのだ。自分のことなのに「いたようなのだ」とは、はて面妖な、と思われるかもしれない。だが、推測するに、このような思い――それが深いか浅いかは別として――を持つ人は、けっこうな数に上るのではないだろうか。

「3・11」以降の9ヵ月間、国家＝政府、企業体＝東京電力、原子力および医学の一部専門家から、私たちが否応なく見聞してきた言動をふりかえってみて、そう思う。〈私たちの〉国家＝政府は、〈私たちの〉企業は、〈私たちの〉専門家は、ここまで論理を欠くものであったのか、倫理的にかくまで低劣で無責任であったのか――と嘆息せざるを得ないような日々であった。それぞれの人びとが直面している重大な問題、重要だと考えている問題に即して、無数の例が挙げられることだろう。

こんなことをつらつら考えていたところへ、さらに重要な問題が浮かび上がった。朝日新聞が10月17日以降連載している「プロメテウスの罠」は、マスメディア上の言説としてはもっとも重要な情報と論点を提出してきている。その第4シリーズは「無主物の責任」と題されて、11月24日に始まった。それによれば、二本松市のゴルフ場が東電に汚染の除去を求める仮処分を東京地裁に申し立てたのは8月だった。東電の答弁書曰く「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」。なぜなら放射性物質は「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」からである。「所有権を観念し得るとしても、既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者が放射性物質を所有しているわけではない」。10月31日、地裁はゴルフ場の訴えを退けた。私が迂闊だったのか、この事実を知らなかったが、調べてみると報道自体もかなり遅く、かつ小さめなものであった。東電と地裁の言い分に孕まれる「事の本質」の重大性に照らすなら、即時に、大きく報道されるべきものであった。

「無主物」と聞いて思い起こすのは「無主地」である。15世紀末、異世界征服に乗り出したヨーロッパは、「無主地」の先占は「実効的占領」を要件として成立し得るという近代国際法を創出した。植民地主義をこうして正当化した欧州は、それによって得た〈蓄積〉をも根拠にして資本主義を発達させた。それから5世紀有余後の現在、世界を制覇したグローバル資本主義は、「核開発」にルネサンスを見出して生き延びようとしている。ここでは、自らの製造物が事故によってどこへ飛散していこうと、それは「主なき」物質だから、責任を問われる謂れはない、と居直るのである。「無主」なるものを、融通無碍に解釈して、かつて資本主義は勃興し、今は生き延びようとしている。ここに問題の本質がある。

（12月3日記）

「9条改憲阻止の会」合宿での講演（2011年8月27日、東京・本郷にて）

『情況』2011年10・11月合併号（2011年10月１日発行、情況社）に掲載

いただいたタイトルは「どう向き合う？　原発・震災・安保・沖縄」ということでした。3・11からまもなくまる6カ月が経つわけですけれども、その間に、心に残る様々な言葉とかあるいは忘れることのできない現実とか、そういうものをたくさん目にしたり耳にしたりしてきました。その中から、ごく最近の、二つのことがら、すなわち一つの言葉と一つの現実をきっかけにして今日の問題を考えたいと思います。一つ目は、8月10日付けの毎日新聞夕刊に出たアンゲロプロス監督の言葉です。彼は「旅芸人の記録」など非常にすぐれた映画を作ってきているギリシャの映画監督ですが、毎日新聞記者のインタビューを受けていました。短いものだったのですが、そこでは、三陸の震災と福島の原発事故の現実を目撃した後の気持を語っておりました。ご存知のように、現在ギリシャはＥＵの経済危機を引き起こしている一つの要因として、国際金融市場によって低い格付けをされています。それは、イタリアやスペインも抱えている問題ですから、ドイツのメルケルなどに言わせれば、地中海の人間はもう少ししっかり働けという、そういうふうに名指しされている国であるわけですけども、アンゲロプロスはそのギリシャの現実に関わって、こう言うのです。自分たちはあの60年代から70年代にかけての軍事政権のもとにあってさえ、なにか、いつかはもっとよい時代を迎えることができるということを確信することができた。ところが、今は、次の物語が全く見えない。未来が見えない分、最悪の時代だという、そういうことを語っていたわけですね。これは、あえて言えば、私自身がこの間感じていることと重なります。私の場合は、10年前の9・11以降の10年間の世界情勢、それに随伴した日本の情勢を見ながら感じてきたことで、そのような意味では非常に共鳴するものを感じました。ですから、あえて、まず触れておきたい言葉です。かつての武装闘争とは異なる形を取るだろうが、何かが爆発せずにはおかないだろう、という気持ちも私はアンゲロプロスと共有しています。

もう一つは、福島県南相馬市小高区にある、埴谷雄高と島尾敏雄の名前をとった記念文学資料館のことです。埴谷さんが生まれたのは台湾ですし、島尾さんは横浜ですから、生地という意味では違うわけですが、二人とも本籍地をここに持っています。二人は、生前仲がよかったから、一緒に相馬を訪ねたりしているわけですね。ですから、その後、現在に至るまで、二人の名前をとった記念文学資料館が作られていて、埴谷さんの書き込みがある蔵書などもそこに収められているわけです。しかし、そこは、南相馬市小高区ですから、原発事故のために立ち入り禁止区域になっています。震災の影響もありますし、中にある様々な展示物を持ち出すことが出来ない状態になっているわけですね。私は埴谷さんにはいろいろな意味で、直接知りあうというかたちではなくて、本を通して文学的にして思想的な影響を受けた人間だと自覚しています。ついにボルシェヴィズムの道に足を踏み入れず、思想的にアナキズムに親しい感情を持ち続けてきたのは、埴谷さんの影響だと思っています。島尾さんも戦後文学の中では不可欠な人物ですし、歴史・文化論的には「ヤポネシア」論の提起が忘れ難い仕事でした。ですから、震災と原発事故の一つの結果として、彼らの記念館がこういう状況になっているということに関わっては、いろいろと思いが深いものがあるわけですね。今月末まで池袋のジュンク堂書店では、この文学館を原発事故から救うために小さな展示即売会が行なわれています。その企画をした書店員の企図を代弁するなら、福島県の一部地域は行政によって立ち入り禁止区域とされ、今後さらに拡大されるだろう状況にあるわけですけれども。思想や文学の問題領域には「立ち入り禁止区域」というのはないだろう、あるべきではないだろうという立場から、どこまで物を言い続けることができるのか。そういう課題を考えている次第です。

以上を前置きにして中身に入っていきます。世界が大きく変わった、自分たちが生きている現代世界が大きく変わったという指標は、時期的にいくつか取り出すことが出来ると思いますが、時間的に間近な過去を振り返れば、あと2週間たらずで10周年を迎える9・11、ニューヨークのワールド・トレード・センターとワシントン郊外のペンタゴンに対して、ハイジャック機が突入していった、あの事件以降の10年間ということで、いろいろな問題を考えることが出来るだろうと思います。3・11とあえて対比的に9・11が私たちに持った意味を考えてみましょう。

そのちょうど10年前に、つまり1991年の12月、ソ連邦は解体しました。そして、当時は、父親ブッシュが米国大統領であった時代ですが、これで、ソ連、すなわち悪魔のようなソ連共産主義が敗北した。いよいよ資本主義というシステムが唯一、人間の理性にも本能にもかなった社会システムであることが実証された――この言葉をきっかけにして、グローバリゼーションという言葉が世界的に深く浸透していきました。市場原理が唯一絶対の真理である。その中で競争し合って敗北するものは仕方がない。勝利するものの繁栄によって世界全体の生活水準が上がっていけばそれでよい――そういう考え方が全面的に非常に大きな浸透力をもって、世界に及び始めた。そのような時代が約10年間続いた後、2001年9月11日にあの事件が起ったわけです。私は、あの作戦それ自体について共感をもつとか賛成するとかいう気持ちは、当時も今もありません。様々な疑問と批判を持つわけですけれども、しかし、一方で考えることは、資本主義、現代資本主義がグローバリゼーションというかたちで勝利を謳歌する中で、いったいこの世界の中にどんなマイナスの現実をもたらしているかということに関して、その担い手たちはまったく無頓着であった。なんら顧みることはなかった。そういうことに対する一つの絶望的な抵抗の表現であったとは思うわけです。ですから、もし、当時の米国社会が、あるいは米国の為政者が、あの9・11に至る悲劇を一人占めにするのではなくて、ほかならぬ米国自身が20世紀の1世紀を通じて世界各地で行って来た政治的・経済的・軍事的な振る舞いが、様々な9・11を世界各地に生みだしてきたこと、つまり、3千人規模の死者を生みだすような軍事作戦は、米国社会の近現代史を振り返ると枚挙にいとまがないぐらいあるわけです。そういう意味では、あの悲劇を、かれらが独占するわけにはいかない。歴史を冷静に振り返る視線があれば、このようなことは出来ないというふうに考えました。あの時代に戻れば、ソ連の崩壊によってグローバリゼーションの勝利を謳歌してきた過去10年間を振り返ると、別な道を探すことはできた。しかし、ブッシュはそうしなかったわけですね。それを支える米国世論も別な道を選ばなかった。そして、アフガニスタン・イラクに対する攻撃が始まり、10年後の現在、今のような惨憺たる状況があるわけです。米国の立場から見た戦争のあり方としても散々なものであるし、もちろんアフガニスタンやイラクの民衆の側からすれば、それはあまりにもひどい殺戮であるという現実があるわけです。

私は、この10年間の事態を見ながら、先程の問題意識に戻れば、それでもなおかつ、このような悲劇的な現実を見た上でもなおかつ、それは人間がなしていることである。現実的な自分の意思で選んでいる道であるから、それを阻止する、あるいは、正す、変革する、そういう方法はある。そういう意味では、この現実は、社会運動あるいは政治運動の中で、我々の場所から言えば、我々が展開しうる社会運動・政治運動の中で、このような悲劇的なあり方を変革することは十分出来るだろうという確信は捨てていない、あるいは捨てたくないなと思ってきました。

それとの対比で言えば、今年3月11日に三陸沖で発生した震災とその大津波、それにともなって起き、今なお終息の見通しがまったく誰にもついていない福島原発事故を見ながら、これはまた、ちょっと違うな。9・11で起きた社会的・政治的レベルで変革が可能である対象、そのような事件とは違った性格を帯びていると思うわけです。これは、私たちが、あるいは個人としての私がもってきた自然観に関わっての自己反省とか自己批判をも迫られるような事態であるわけです。地震や津波という、そういう現象を含めて、自然の現象であるという、そのことを前提とした自然との付き合い方を再考しなければならない。そういう契機に今回の悲劇的事態はなっていかなければと思います。そして原発について言えば、事故が起きた場合それがもたらす結果について人の力ではなすすべがないことが明らかになった。それは、武器としての核兵器に関しても、あるいは原子力の平和利用というふうに謳われてきた原子力発電所に関しても、そのような恐るべき結果をもたらすものであるということが明らかになった。そのことの警鐘を鳴らす人と運動は以前からありましたが、不幸にして、それが現実となったということです。もちろん、地震や津波は自然そのものによるものであり、兵器としての核や原子力発電所というのは人工物ですから、生まれてくるレベルは違いますけれども、いずれも、とにかく、人が、人為によって、自分たちの力によって制御しうる範囲をこえたものであるということが歴然としている。

この6ヵ月間の事態の中で、私が何度も思い浮かべたのは、ブリューゲルの有名な絵です。怪魚というべき顔をもつ、口を開けた大きな魚の中に、小さな魚がどんどん呑みこまれていっているあの絵を思い出すわけですね。つまり、自然や原子力というものの関係で言えば、私たち人間の社会というのは、自然という大きな魚、原子力という大きな魚になすすべもなく呑みこまれている。そういう図といいますか、構造を思い浮かべるしかなかった。それは、場合によっては、ある種の無力感というものが、そのままでいけば忍び込みうる、そういう要素もあるわけですけれども、必ずしも私自身が無力感に打ちひしがれているという意味ではなくて、どうしてもそのような側面も含めて考えなければ今のこの事態に立ちうちすることが出来ないのではないか。ヒューマンスケールを超えてしまった、制御できなくなってしまった自然や人工物としての原子力エネルギーのすさまじさというものをそのようなかたちで感じるということです。この時、それでは、いったい今後どうすればいいのだろうかという、そういう問題につながっていくのだろうと思います。ですから、これは、9・11のように、なかなか、今までの論理的な枠組みの中で、社会的なあるいは政治的な運動領域の中で、なんとか変革対象である、この現実を変えることが出来るというふうに主張するには、少し違った局面の問題がある。この自然の猛威、原子力エネルギーの制御不可能な事態の中からは、自分たち人間との関係ではこのように見えてしまうところがあるということです。ですから、だから、諦めるという結論ではもちろんなくて、そのように人の心を追い込んでしまうものとの関係の中で、今後、その二つの問題、自然と原子力エネルギー・核という問題に関して、それでもなお対していく道がいかにあるのか、そういうこととして考えなければならないだろうという問題意識です。

次に設定されましたのは、「何が明らかになっているか」という問題でした。これは、国家の冷酷さ・非情さが露出してきたという、端的に言って、こういう問題だと思います。「国家」というのは必ずしもその時々の政府とイコールというふうにはなりませんが、この場合は一応現政府というふうに考えた上で、なお最終的には、どんな政府であろうと、国家という権力を成り立たせていること自体が抱えてしまう必然的な問題だというところまで、射程は最終的には伸ばしていかないといけないと思います。政府の冷酷さは、今回の様々な震災報道・原発報道の中でも、露呈しているわけが、それでもなお、圧倒的多数の人々は、なぜか国民国家なるものへのゆるぎない信頼を持って生きているというのが普通です。この日本社会をとってみても、何に価値を置いて生きていくかということに関わって、非和解的な対立がある人間同士が生きているわけですし、どうしようもないナショナリストもいるし、エセ左翼もいるし、いろいろな存在があるわけですね。それらをまとめて、国家社会の中でひとまとめにして、社会が大事である、国家が大事である、日本国家はすばらしいなどということが言えるはずがないというのが、常日頃の私の基本的な考え方です。国家を強調したり、日本社会をことさらにほめそやしたりする言動には警戒する。どんな国家であろうと常に違和感を持つし批判を持つわけですけども。今回もまた、世界の人々は、この大震災を前にした日本人の冷静・沈着なことに賞賛の言葉を送っているというようなことが、震災直後には、メディア上に溢れ出ました。われわれは、そのことを誇りにしていいというようなことをわざわざ言うようなニュースキャスターや評論家たちも大勢いました。しかし、よく言われるように、個別具体的にいくつかの地震でもハリケーンでもいいのですが、様々な震災に襲われている世界各地の人々がいて、その直後の状況を少しでも知っていれば、民衆的な知恵としては、そのような大多数を襲う不幸があった時に、相互扶助の精神が出てきたり、連帯・協働の精神で或る地域社会の復興が企てられるということは、世界のどこをとってもごく自然なあり方としてことであるわけであって、ことさら日本の国民なるものが、落ち着いたり、沈着であって、助け合いの精神に富んでいるわけではないですね。それは、世界のどこをとっても等価である。そういう基本的な考え方からすれば、そのような言論操作そのものが非常に不愉快であったわけです。それはそれとして、ともかく、この5ヵ月半目立つのは、政府というものが、いかに被災地に対して、また福島原発の事故に対する対応においていかにこれもまた無為無策であるか、ということです。そして、意図的な安全情報を垂れ流すことによって、人々の生命を脅かす危機を永続化させている。こういう現実が、この5ヵ月半の政府および企業としての東電、それから専門家たち、米倉を先頭とする経団連の連中たちの言葉、そういうのに全て現われているということだと思います。これほど冷たくて非情な言葉を、こいつらは今にいたっても吐き続けることが出来るのかというぐらいに、今回の事態を前になんら心も動かされていない様子に満ちた言葉が、居直りに満ちた言葉が、この連中からは聞かれました。私は日ごろから、この連中の言動はそれなりに冷静に見聞してきたつもりで、何の幻想も抱いてこなかったのですけれども、それでもここまでひどいか、ということを痛感しました。国家というものは、64年前までの日本国家がそうであったように、必要とあれば、他民族の地を侵略してでも戦争を行い、他国民衆・兵士の殺戮を自国兵士に命じ、帰ってきたら軍人恩給を与えて手厚く保護する、そのような意思を示すものであるということはわかっていましたが、このような日常的な空間の中で――被災と原発事故というのは極めて異常な事態ですけども――日本で起こっている一つの事態に対して、冷酷・非情な政策しか展開できないものなのか。国家という問題を考える上で、私は、今回改めて付け加えざるを得なくなった一つの認識であると思います。国家というものは、普通、例えば、私個人では、あるいはオウム真理教を含めた宗教集団には、あるいは様々な政治的な小集団にも、認められていない殺人の権利を独占しているところがあります。それは先程ふれた戦争という行為を発動することによって自国兵士に他国での兵士と民衆の殺戮を命ずることが出来る。「出来る」というのは括弧つきです。日本のように死刑制度が存在している国では、担当の検事や刑務官を通じて、死刑囚の絞首刑を命ずることが「出来る」。なぜ国家がこのようなかたちで殺人行為を犯しながら、個人や小集団のようには処罰されないのかというのが、国家というものが持つ秘密の鍵だというふうに思ってきており、国家なる存在への批判の鍵はその点だというふうにこの間考えてきました。しかし、先程から言っているように、日常的なこの時間・空間の中でも、国家は無為無策によって人を死に追いやることができる。それが今の震災対策や原発事故対策における無能性だというふうに思うわけです。そのことを痛感することによって、国家というもの、それを時々において代行する形で成立している政府なるものが持つ政治権力の問題、それについてもう少し深めたところで考えなければならないのだということを痛感しました。

国家なるものへの無前提な信頼、それは、異論を持つ者の意図的な排除という形で機能してきました。日本社会は、同調性、同調への強制力が強い社会です。しかし、今度こそそれとは異なる社会へ向かっての転機にしたい。震災被災者と原発事故被害者に対する迅速かつ的確な政策を放棄し、犠牲を拡大しつつあるという現実に、国家＝政府の本質を見い出すという思考・態度が、今度こそ生まれるのではないか、と夢想するのです。

今まで述べてきたのは、主に国内における被災地と放射能汚染地域に対する政策の問題ですが、これと表裏一体の関係で、対外政策においてもまた、この日本国家の冷酷さ・非情さが現われる事態が、この5ヵ月半の間にも次々と起りました。一つは、日本政府も企業体としての東芝も計画を推進中ですが、米国との共同計画で核処分場をモンゴルに建設する計画があります。これは、去年の秋に始まったのですが、モンゴルに20年前まで駐屯していたソ連軍の駐屯跡地が核処分場として絶好の場所であるとするものです。この間にも、いったい何万年・何十万年ものあいだ密封保管しておけば安全なのかという論議が絶えることのない核処分場をモンゴルに作ろうとしている。東京には作れない原発を福島につくる、という構造とまったく同じです。これが一つです。もう一つは、民主党政権が「原子力ルネッサンス」の政策を当初から推進してきましたから、菅首相自らが乗り込んで、ベトナムとの原発建設交渉をまとめたり、ヨルダン、トルコ、その他いくつかの国々との原発協定を結んでいます。菅は、自分の国内においては脱原発だと語りつつ、国外に対する輸出に関しては一切態度を明らかにしなかった。その程度の脱原発方針であったということを見ておかなければならないだろうと思います。昨日の国会では、ヨルダンの原発協定推進が決議される寸前までいっていますが、社民党が招請した参考人の意見が、議員たちに強い印象を遺したといいます。つまり、ヨルダンがいかに原発建設に危険な場所であるかということを諄々と説くことによって今議会での議決は見送られました。そういう一定の揺り戻しもありますけれども、政府の方針としては見送っておらず、ここ数日中に成立するであろう民主党新総裁には、菅以上によい線が出るとはまったく思われない人間たちが立候補していますから、その問題はさらに今後とも続くと思います。

それから、今まで加盟していなかった原発事故賠償条約に参加することを政府は検討し始めました。これは、事故による外国からの「巨額」請求を防ぐためというのが魂胆ですから、今後もなお原発輸出を続行するという前提で、日本製品が国外の原発において事故を起こした場合に、その過大な、括弧つきの「過大な」請求をどのように防止するかという、そういう観点からの国際条約への加盟を考えているという、そういう体たらくですね。最後に、これは一番最初に生じた問題なのですが、東電は福島原発の集中廃棄物処理施設にたまった、かれらの言う「低レベル」汚染水を4月4日に海洋に投棄しました。その際、放射性物質の海洋投棄というのを禁止したロンドン条約という国際条約があるわけですが、これとの整合性を聞かれた時に、政府関係者は次のように答えたわけですね。ロンドン条約というものも、核実験を大っぴらに行い、あるいは原発をやめようとはしていない国々が集まって、国際的な妥協として出来ているものですから、それが出来のよい条約であるとは言えないわけですけれども、その妥協の産物としての条約は、もちろん、原発を肯定する立場からすれば、何らかの事故が起って陸上から海洋に汚染水を流すようなことはあり得ないものとして想定しているわけです。ですから、船から放射性物質を海に棄てる、飛行機から棄てる、そういうことを想定とした国際条約なものですから、陸上から汚染水を海洋に投棄すること自体は禁止していないというのが、その時の日本政府の詭弁でした。その程度の「非論理」によって、なにかやり過ごすことが出来るんだと思っているわけです。大気汚染にしても海洋汚染にしても、これは地球的な規模の問題ですから、それを、4月4日段階でどうしても迫られたとすれば、それは、近隣諸国と世界の人々に対する事態の詳細な説明なり謝罪なりを伴わなければならない、そのような大変な事態であったと、私は当時も考えました。ですから、このようなことを行なっておきながら、ロンドン条約に違反はしていない、陸上からの投棄は規制していないなどというふうに語るのは、まさに、法務省や外務省の官僚たちが考えそうな詭弁にほかならない。一体こういうもので通用すると信じてるんだろうかという不信感を持つわけです。

悲劇的な事故を前にして、生命体の安全確保という優先課題に取り組まない国家＝政府が存在している。国内に対しても、国外に対しても、そうである。これが、私のいう、国家の冷酷さ・非情さの証しです。

主催者から最後の問いとして出されたのは、「今後何が問われるか」という問題でした。例えば、今回の事態と日米安保を重ね合わせて、沖縄の観点から考えた場合にどうなるのか。私は4月に仕事の関係から一週間ほど沖縄にいましたが、その時、例えば、「沖縄タイムス」なり「琉球新報」で読者からの投書欄とか、様々な新聞記事の中で目立ったのは、ヤマト、特に東京の人間たちが、いかに福島原発の事故の深刻さに右往左往しているか、という受け止め方でした。これは別に、冷ややかな目で見ている、冷たく見ているというのではなくて、自分たちの身近であのような事故が起ることによって、ようやく東京の人間たちは、このような事故の大変さを痛感し始めているようだ。そういう、ある意味で冷静な観察です。それは、福島を沖縄に置き換えた時に、はっきりします。ヤマトの人間、東京の人間、霞ヶ関、国会、あるいは私たちのような住民を含めて、東京の人間、ヤマトの人間たちは、沖縄にこれほどの米軍基地を押し付けておいて、そして、それでよしとしてきた。自分の場所から遠くにあるから、本当は存在しているのに見て見ぬふりをしていた。しかし、さすが、今回は、軍事基地の問題ではないけれども、福島原発はあまりにもかれらの身近で起こっているから、見て見ぬふりができなくて慌てふためいている、そういう意味での、ある種の冷静な観察です。このような観点があることを、私自身がそうですが、ここにおられるのが主に東京及び東京周辺にお住まいの方たちだということを前提として言いますけども、捉えておかなければならないのではないか。この問いの先にある問題を引き出し解決を図るのは、もっぱらヤマトの人間の課題です。

別な観点からも考えます。鳩山元首相は、かれらが言う普天間基地の「移転先」の問題をめぐって、辺野古という案が日米合意であったところへ、少なくても県外へ、できれば国外へというような案をもって登場しました。しかし、外務官僚とも防衛官僚とも、つまり「二プラス二」の日米会議に出ているような官僚たちと闘うことが出来ずに、昨年5月末に自滅していった。それに代わった菅は、野党時代の言い方、つまり地位協定を見直す、首相に就任したらすぐワシントンに詣でるようなことはしない、そのような言い方を一切やめて、日米合意を前提とした安保条約、安保同盟の強化を就任直後に語った。辺野古案も推し進めようとした。鳩山と菅のこの二つの態度を見ながら、それからそれに関わっての世論の動向を見ながら、ああ、戦後66年間の多数世論の動向はついに今回も変わらないまま来てしまったということを痛感しました。

つまり、鳩山の迷走に関しては世論は非常に厳しかった。鳩山は沖縄に対する同情の素振りをみせながら、なぜ言ったことを実行しないのかというかたちで、鳩山は不人気になった。辞める時の支持率は20パーセントを切っていた。しかし、それに代わって菅が日米同盟強化を謳いながら新しい首相に就任した時に、彼の支持率は60パーセントに上がっていた。鳩山と菅の態度は論外です。深刻なのは、二人を批判したり支えたりしている日本＝ヤマト世論の大多数にとっても、沖縄に存在する米軍基地によってもたらされている現実はどうでもよくて、ただただその時のムードで鳩山をけなしたり菅を支持したりしているに過ぎないのだ、ということです。つまり、戦争は嫌だけども、中国や北朝鮮のような軍事的脅威となる存在が周辺にある以上、われわれは止むを得ず日米安保の枠組みの中で生きて行くしかないのだという基本的な日本世論の戦後の動向は、ここに至っても、変わっていないのです。55年体制下でも、社会党はついに3分の1以上の議席を獲得することが出来なかった。自民党が、世界でもまれなことに、選挙を通じての一党独裁を続けているような不思議な日本社会が出来てきた。そのことを改めて考えざるを得なかったわけです。

新川明さんは10年程前のインタビューで、憲法9条が成立しうる根拠は沖縄に米軍基地があるからだ、それがあって日本国が守れるという担保の構造を日本国もよしとしてきた、というかたちでヤマトのあり方を批判して、政治のあり方とそれを支える世論の在り方を批判しています。この構造に改めて想いを及ぼさなければならないだろうと思います。先程から言っているように、原発事故にあわてる中枢部＝東京を見つめる沖縄の視点ということを考えた場合に、それは、地方と中央ということになり、それはそのまま今回の原発事故に現われている福島と東京となり、あるいは三陸と東京となる。そういう視点を導入して、この問題の本質に迫らなければならないと思います。

最後に、まとめの言葉です。ここで出てくるのは、「継続する植民地主義」という問題意識であると思います。日本の近代の歴史を考える場合に、日清戦争による一つの「戦果」としての台湾領有、そこに近代日本最初の植民地支配の出発点を見るというのが左翼を含めた今までの公認の歴史観ですけども、私自身は、明治維新直後の1869年の蝦夷地の北海道としての糾合、その10年後の1879年のいわゆる「琉球処分」、この二つを近代日本の植民地支配の出発点として考えるべきであると考えてきました。その考え方は変わりませんが、例えば、戦後史の過程の中でも、あるいは近代化の過程の中での、「非」東京、今回は福島および三陸というかたちで、それが顕在化したわけですが、そのような本州内の地域との関係を、植民地構造分析そのものをそのままスライドさせるわけにはいきませんけれども、捉え返す必要があるだろう、と思います。そのような問題意識で分析することによって、中央＝東京に権力が集中して、それが思うがままに社会構造全体が作られているという、日本社会の存立構造そのものに対する批判的な分析を行なわなければならないのではないか。この視点を、今回の悲劇的事態の中から得た感じがしています。終わります。

反天皇制運動機関誌『モンスター』18号（2011年7月5日発行）掲載

3月11日夜に観ようと思っていた映画があった。地震が起こり、東京都内の交通網が遮断されたので、上映会は中止となった。その後、東北地方の農業や漁業の壊滅状態と、制御不能に陥っているとしか思えない原発事故の状況を見ながら、あの夜に観るはずであった映画のことがいっそう気になっていた。先日、その望みがようやく叶った。

いずれも、ドイツ・デンクマルフィルム製作の『Life Running out of Control（暴走する生命）』（2004年） と『パーシー・シュマイザー、モンサントとたたかう』（2009年） である。前者は、動植物や人間を遺伝子的に操作する動きがどこまで進んでいるかを（とはいっても、制作年度からいえばもはや7年前のことだ）描き出した作品だ。遺伝子操作が本格化したのは1980年代半ばからだから、この研究分野はまだ4半世紀の歴史しか刻んでいないが、遺伝子操作を加えること（ＧＭ）によって、通常の半分の生育期間で6倍の大きさに成長する鮭が出てきたり、ＧＭ菜種のタネが隣の農家の畑に飛ばされ有機農業を不可能にしたり――などの実例が生まれている。米国では、この鮭が食用としての承認手続きの最終局面にあり、開発した米社は、鮭の最大消費地＝日本への進出に意欲をもっているというから、このままでは作物以外の動物・魚類では初の遺伝子組み換え品が、遠からず私たちの前にも登場することになるかもしれない。

映画に登場するノルウェイの分子生物学者の言葉が忘れられない。「遺伝子組み換え技術のことを知ったとき、これは人類に大きな恩恵をもたらすものと思い、熱狂して研究に打ち込んだ。実験をしていて気づいた、確かに科学者にはおもしろい。だが、これが現実の生態系・有機体で行なわれたら、大変なことになる」と。彼はいま、遺伝子組み換えによる「生命支配」を批判し、これに抵抗する活動を行なっている。彼の言い方は、チェルノブイリ事故以後「原発批判」の立場からの発言を積極的に続けてきた京大原子炉実験所・小出裕章の述懐に酷似している。小出もまた、学生時代に原子力の「輝かしい未来」に憧れこの専門分野を選んだが、その本質を知るにつれ「反原発」の立場に移ったことを繰り返し語っている。

核にせよ生命操作にせよ、人知の範囲で開発にまで行き着くことはできる。だがそれは、やがて、人間には制御不可能な未知の領域に入り込んでしまうのだ。それは、管理し得る人間の手を離れて市場に放り出された金融（カネ）と同じように、人間の知恵を超えた地点で、破壊的なまでに暴れまわることになる。

後者の映画は、世界最大のバイオテクノロジー企業・モンサント社を相手に果敢にたたかうカナダの農民夫婦を描いている。夫婦の菜種畑はＧＭ種子によって汚染される。この種子を開発したモンサント社は、あろうことか特許権侵害で夫婦を訴える。裁判所も大企業に加担する。だが、夫婦は巨大企業を相手に粘り強くたたかい続けている。

モンサント社が農民と交わす（農民に強制するというべきだろう）協定の中身がすごい。「種子はモンサントからしか購入できない。農薬もモンサントからのみ。自家採種をしてはならない。モンサント社の私設警察は、農民の土地・貯蔵所・農場に入り、納税・農事記録を見ることができる」。しかも、ラウンドアップという名のその農薬は、あらゆる種類の植物を枯らす除草剤で、米環境保護局ですら「吐き気、肺浮腫、肺炎、精神錯乱、脳細胞破壊が起こる」と警告しているような代物である。

この2本の映画の監督はベルトラム・フェアハークだが、日本で自主公開された最初の作品は『核分裂過程』（1987年、クラウス・シュトリーゲルとの共同監督作品）だった。核燃料再処理工場の建設に反対するドイツ・ヴァッカースドルフの人びとの戦いを描いたドキュメンタリーである。超現代を象徴する「核」と「遺伝子組み換え」が孕む問題性に迫り続けているその先見性が、三陸・福島の事態を見るにつけ、胸に迫ってくる。

【追記：ここで触れた映画はすべて、小林大木企画　Tel&Fax042-973-5502 によって自主公開されている。http://www.bekkoame.ne.jp/ha/kook】

反天皇制運動機関誌『モンスター』17号(2011年6月7日発行)掲載

この社会のマス・メディア報道が、長い期間にわたって一つの重大事件一色で埋め尽くされることは、まま起こる。この十数年間をふりかえっても、在ペルー日本大使公邸占拠・人質事件（1996-97年）、9・11事件と米軍などのアフガニスタン攻撃（2001年）、拉致事件（2002年）、米軍のイラク攻撃（2003年）などがたちどころに思い浮かぶ。そのたびに私たちは、溢れかえる情報の中から事態の本質をいかに見抜くかという試練にさらされるのだと言える。3・11事態にまつわる災害・原発危機報道は、もちろん、報道量において、比類のないものだ。今後も長く報道が続けられることを思えば、継続期間においても、空前のものとなろう。私たちを待ち受ける試練は、厳しいものとなる。

今回の事態は、被災の悲惨さと規模において世界的な同情を呼び、また原発事故による放射性物質の拡散が世界中に恐怖を与えているという意味でも、国際的な関心の的となっている。したがって、報道のあり方を検証する基準のひとつは、国際的な視野がどれだけ働いているか、という点にあるだろう。間もなく3ヵ月に及ぼうとする今回の3・11報道を、この観点からふりかえると、新聞で言えば、（私が知る限りでは）一紙のみが取り上げた記事や、「ニュースにならず」記者が小さなコラムに書き残した記事が、強く印象に残った。5月9日毎日紙朝刊は、原発ビジネス拡大を狙う日米両国が、モンゴルに核処分場を建設する計画を立てて、昨秋から交渉に入っていると報じた。モンゴル側の思惑は、大国の核のゴミを引き受けてでも技術支援を期待しているところにあるのだが、候補地は、道路・鉄道・電気の整備がなされていることから旧ソ連軍が駐屯していた宿舎の跡地周辺だという。この2つのエピソードからは、いつの時代にも、大国の放埓なふるまいに右往左往せざるを得ない小国の悲哀が思われて、切ない。メトロポリスには置きたくないものを、札束で相手の頬をひっぱたいて押しつけるというやり口は、沖縄や青森や福島などの「国内の辺境」だけで行なわれているわけではない。原発ビジネスには、このような無恥な「国際性」が刻印されていることを忘れることはできない。

また、5月24日毎日紙朝刊に、ジュネーブ支局伊藤特派員のコラムが載った。同地で開かれた世界保健機関（ＷＨＯ）総会で、大塚耕平副厚生労働相は、放射性物質の放出を各国に謝罪した。だが「複数の国から、日本の責任ではない」と言われた。「日本では、地震に伴う原発の安全停止はきちんと行われ、その後の津波で冷却設備がやられた。事故は自然災害によるもので、米スリーマイル島や旧ソ連チェルノブイリのような人為ミスが原因ではない、と正確に認識してもらえた」と大塚は説明したのだという。前段の事実認識そのものが間違っているが、事故から2ヵ月半を経た5月下旬に政府要人が国際的な場で行なった釈明がこの内容だったこと、しかもそれがニュースとしては報道されなかったことを知って、私は心底驚いた。この驚きは二度目のもので、去る4月4日、東京電力は集中廃棄物処理施設などにたまっていた「低レベルの」汚染水11,500トンを海へ放出し始めたが、このとき政府も東電も近隣諸国と世界全体に対して何らの説明も謝罪も行なわなかったことが、私の最初の驚きだった。しかも、放射性廃棄物の海洋投棄を禁止したロンドン条約との整合性を問われた原子力安全・保安院は、「同条約は、船や飛行機からの海洋投棄を禁じているのであって、陸上施設からの放出は該当しない」と公式に答弁した（東京紙4月5日、朝日紙4月6日など）。いかにも外務官僚が考えそうなこの説明を聞いた時点で、私はこの国を「放射能テロ国家」と呼び始めた。もちろん、当事国の主権者としての恥じの感情を込めて。

震災直後の絶望的な状況の中にあっても日本人は冷静さと団結心を失っていないことに世界中が驚嘆しているといった趣旨の報道も目立った。しかし、1972年ニカラグア・マナグア地震や1985年メキシコ地震後に、同地の民衆があてにならない政府から自立した地点で示した相互扶助と連帯の具体例を知る私からすれば、災害時に示されるこの種の精神は、日本人の特性を示すものではない。震災・原発報道に、語の真の意味での「世界性」を導入して解釈すること。その重要性が、これらの諸例からわかる。(6月4日記)