教育再生会議は「いじめ問題」の緊急提言を出したが、当日の朝刊の「生活保護費、母子加算３年で廃止　厚労省方針」とならぶと、格差社会＝弱者いじめ社会をだれが作っているのかとの感を深くする。いじめた子に「出席停止」はあまりひどいので見送られたようだが（別な形の加害者懲罰手法を探しているようだが）、教員への懲戒処分と成果主義の強化が提言されている。「いじめ問題」を教師と子どもへの懲戒的対応で考える硬直した提言は、現場教師の取り組みにさらに混迷を付け加えるものでしかない。教育を政争の具とするのはいいかげんやめてもらいたい。（一作）＜以下、新聞記事のため転載禁止＞

「出席停止」見送り　教育再生会議、いじめ問題緊急提言
（朝日新聞　2006年11月29日13時49分）

　安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は２９日、首相官邸で総会を開き、いじめ問題で８項目の緊急提言をまとめて発表した。いじめは「反社会的な行為」で「見て見ぬふりをする者も加害者」とする一方、いじめを理由とする転校が認められていることを周知するなどとしている。

　首相は会議で「即実行できるものはさせていただく」と述べた。ただ、提言にはこれまでの施策を超えるものはなく、強制力もないことから、実効性が上がるかどうかは今後の課題だ。

　提言では、いじめた側の子供に対して「指導、懲戒の基準を明確にし、毅然（きぜん）とした対応をとる」とし、社会奉仕や個別指導、別教室での教育などを例示。当初は「出席停止」処分の積極的な適用を盛り込むことも検討されたが、委員から「教育には愛情が必要だ」といった慎重意見が出たことや、１９４８年に「懲戒の手段として授業を受けさせないという処置は許されない」との当時の法務庁長官の見解があることなどから、見送られた。池田守男座長代理は記者会見で「社会情勢を見ながら、どうあるべきか検討したい」と述べた。

　また、いじめを放置・助長した教員には「懲戒処分を適用する」と明記。このほか、学校でいじめ解決のチームを作り、教育委員会も支援チームを結成して学校を支援▽いじめがあった場合、学校は学校評議員や保護者らに報告し、家庭や地域と一体となって解決に取り組む▽いじめを生まない素地を作り、解決を図るには家庭の責任も重大――などを盛り込んだ。

教育再生会議：いじめ緊急提言　自殺連鎖は止められるのか
（毎日新聞　2006年11月29日11時48分）

（写真）教育再生会議を終え、記者の質問に答える義家弘介室長＝首相官邸で２９日午前１１時７分、藤井太郎写す

　続発するいじめ事件を受け、対策を検討していた政府の教育再生会議は、いじめをした児童・生徒に対して、学校が「毅然とした対応をとる」ことを柱の一つとした緊急提言をまとめた。提言には、いじめに加担するなどした教員の懲戒処分もある。緊急提言をどう受け止めるのか。いじめ自殺の連鎖は止められるのか。【高山純二、佐藤敬一、吉永磨美】

　緊急提言に記された「毅然とした対応」は、「出席停止」を念頭に置き、例として「社会奉仕、個別指導、別教室での授業」などを示した。

　会議後、義家弘介・同会議担当室長は「出席停止という文言は提言に含まれていないが、別教室での授業も出席停止と同じだ。（指導、懲戒の）基準を国が明確にし、学校現場を応援していかないといけない」と説明した。

　総合学習の取り組みで全国に知られる東京都内の区立小学校の善元幸夫教諭は「（出席停止は）教育の場から子どもの学ぶ権利を奪う措置であり、たやすく抜いてはならない伝家の宝刀だ。実際、いじめに適用するのは非常に困難で、また、本質的な解決にはならない」と否定的な見方を示す。

　都内の別の小学校教諭も「子どもが教室に戻ってきた後はどうするのか。一時的に切り捨てても、さらに悪くなるだけかもしれない」と危惧（きぐ）する。

　一方、いじめに関する著書がある作家で弁護士の中嶋博行さんは「これまではいじめられた側が不登校になったり、転校を余儀なくされてきたが、本末転倒な話だ。目に見える形で処分すれば、いじめグループは崩壊する可能性が高い」と語る。

　首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」のメンバーを務めた藤田英典・国際基督教大教授（教育社会学）は「００年の国民会議の提言などを受け、出席停止や指導力不足教員の処分は制度上は既に実施可能となっている」と言う。

　そのうえで、藤田教授は、教員の懲戒処分に関し、「本当にひどい場合はやむを得ないが、適切な対応を取れなかったケースでの厳しい処分はあり得ない。どのような場合にどう処分するかの認定や判断は難しい。懲戒処分が不必要だとは言わないが、それ以前にやるべきことがあるはずだ」と語った。

　◇「毅然とした対応」１０年以上繰り返された提唱

　教育再生会議の緊急提言は、いじめた子への学校のとるべき姿勢として、「毅然（きぜん）とした対応」を掲げた。最も厳しい処置としては「出席停止」が該当する。会議終了後、池田守男座長代理は会見し、出席停止の文言を入れるかで委員間で激論があったことを明かした。

　「毅然とした対応」を学校に求めるのはこれが初めてではない。愛知県西尾市で９４年１１月起きた大河内清輝君いじめ自殺を受けて、旧文部省の「いじめ対策緊急会議」は９５年３月、出席停止措置など厳しい対応が必要とする報告書をまとめた。これまで、文科省は国会答弁で、出席停止をいじめ対策として公言してきたが、実際の学校現場では、ほとんど適用されて来なかった。

　そもそも小中学生には義務教育が保障されている。結局、提言では出席停止の文言を避け、別教室授業や社会奉仕活動への参加を「毅然対応策」に掲げた。

　だが、さまざまな態様のあるいじめの中で、より一般的で深刻化しているとされる集団での無視、嫌がらせなどは、いじめる側といじめられる側がしばしば逆転する。こうした場合、別教室授業も含め、やはり強権的な対策を取るのは困難だろう。

　また、今回、再生会議が打ち出した「いじめを放置・助長した教師の懲戒処分」も、どんな基準で、どう判断するか、極めてデリケートな問題だ。いじめ解決ではなく、学校あげての犯人探しにならないだろうか。

　このほかにも、いじめへの取り組みを学校・教員評価に反映させる－－など今回の提言には新たな部分もある。一方、いじめは絶対許されない▽傍観する行為も許されない▽相談体制の充実▽家庭の責任－－など９５年の報告書と重なる部分も多い。１０年たって同じことを言わざるを得ないことに、いじめ対策の難しさが現れている。【竹中拓実】

伊吹文科相：「内容に異議ない」教育再生会議の緊急提言に
（毎日新聞　2006年11月29日11時38分）

　政府の教育再生会議の緊急提言について、伊吹文明文科相は「内容に異議はない。ただ、お願いしても出来ない現実をどういう風に考えていくか、教育行政の在り方もあり、いろいろな問題がある」と述べた。

　提言が出席停止を明示しなかったことには、「今も法律・通達上、出席停止はあるが、いじめは多様なもの。『いじめ即出席停止』という受け止め方をされて現場で運用されることについては、やや慎重でありたい。ただし、出席停止を否定しているわけではない。ケースバイケース」と語った。

いじめ緊急提言：厳しい教育現場の声　「アメとムチ」　　
（毎日新聞　2006年11月30日0時09分）

教育再生会議にのぞむ（左から）安倍晋三首相、野依良治座長、池田守男座長代理、山谷えり子首相補佐官、義家弘介室長＝首相官邸で２９日午前９時３分、藤井太郎写す　続発するいじめ事件に関し、政府の教育再生会議が２９日、緊急提言をまとめた。焦点の一つとして、いじめを放置・助長した教員に懲戒処分を適用することを求めた。一方で、いじめ対策への取り組みを教員評価につなげるよう提言。努力した教員にはアメを与えるとも受け取れる内容だ。現場のいじめ対策にどんな影響があるのか。反応の声もさまざまだ。【荒川基従、高山純二、佐藤敬一】

　東京都内の区立中学校長は「学校の先生がきちんと指導できていないという発想に立ったもので本末転倒な話だ。現場の先生の神経を逆なでし、処分されるとなればますますいじめを隠そうとする」と強く批判する。一方、“アメ”に関しては「何をもって、いじめが減ったか増えたか、取り組みが進んだか進んでないかを評価するのか。現場の実情とはかけ離れた考え方だ。学校はユートピアではなく、けんかもあればいじめもある。特効薬はなく、現場は一つ一つ全力を挙げて対応していくしかない」と憤りを込めて話した。

　一方、別の区内のある小学校長は「いじめ自殺があった学校では、校長らがマスコミを前に謝罪しているが、一過性に過ぎない。現場の教員は『いじめを見逃したら教師生命がない』というくらいの真剣さが必要だ。その意味で懲戒処分を盛り込んだことは評価できると思う」と話す。

　ただ、緊急提言の中にいじめた子への「指導・懲戒」案として、奉仕活動をさせることが掲げられていることに関しては「社会奉仕が有効なんですかね。きれいごと過ぎますよね」と疑問符もつけた。

　提言通りなら、教師の懲戒処分は各地の教育委員会が行うことになる。９４年に大河内清輝君いじめ自殺事件があった愛知県。名古屋市教委のある幹部は提言内容を読み「ちょっと厳しいな……」と漏らした。「現場の先生方の苦しさをもう少し理解してほしい。先生だって失敗はあるが、一生懸命仕事をしている。その結果として懲戒処分にされたら、やってられない」と同情的に語った。

　一方、提言に文部科学省幹部からも批判の声が漏れた。内容の多くは、すでに同省が各都道府県教委などに指導・助言をしている。ある幹部は「なんで今ごろこんなものを（提言するのか）……。けんかを売られているような感じがする」と批判した。

いじめ生徒に「社会奉仕」　教育再生会議が緊急提言
（東京新聞　2006年11月29日 12時17分）

（写真）教育再生会議の総会後、記者会見する池田守男座長代理＝２９日午前、内閣府

　政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）は２９日午前、いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次ぐ深刻な事態を受け、安倍晋三首相が出席した総会を官邸で開き、８項目の緊急提言をまとめた。

　提言では、いじめをした児童・生徒への対応について「懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる」と明記。具体例として「社会奉仕」や「別教室での教育」などを挙げた。

　また（１）教育委員会に対し、いじめを放置した教員に懲戒処分適用を求める（２）学校はいじめがあった場合は隠すことなく保護者らに報告し、家庭や地域と一体で解決に取り組む（３）学校はいじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導する－なども打ち出した。

　安倍首相は「即実行できるものはすぐ実行していく。政府としてできることをしっかり実行したい」と述べた。

　再生会議の一部メンバーが提起していた、いじめをした児童・生徒への出席停止を保護者に命じる措置については、同会議内に「排除の論理」として強い慎重論があり、明記されなかった。

　伊吹文明文部科学相は総会後、記者団に対し「いじめ（の態様）は非常に多様だ。いじめ（があれば）即、出席停止という受け止め方をされ、現場で運用されることに慎重でありたい。出席停止を否定しているわけではないが、ケース・バイ・ケースだ」と述べた。
（共同）

いじめ「見ぬ振りも加害者」…教育再生会議が緊急提言
（読売新聞　2006年11月29日13時53分）

安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は２９日午前、首相官邸で、首相も出席した総会を開き、「いじめ問題への緊急提言」をまとめた。

　提言は８項目で、いじめをした児童・生徒に出席停止など厳しい措置を取ることを念頭に、問題行動に対する指導・懲戒基準を明確にして毅然（きぜん）と対応するよう求めたほか、いじめにかかわったり、放置・助長したりした教員を懲戒処分の対象とすることなどが柱だ。いじめを傍観した児童・生徒の指導強化も盛り込むなど、踏み込んだ内容となった。

　首相は総会で「いじめは社会全体で真剣に取り組むべきだ。政府も真摯（しんし）に受け止め、提言を具体化するよう努力したい」と語った。

　提言はいじめについて、「速やかに解消する第１次的責任は校長、教頭、教員にある」とした上で、「教育委員会関係者、保護者、地域を含めたすべての人々が『社会総がかり』で早急に取り組む必要がある」と強調している。

　具体的な対策としては「いじめは反社会的行為として絶対許されないことであり、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導する」と明記した。

　また、いじめは学校だけの問題ではないという観点から、「いじめの解決を図るには家庭の責任も重大である」と指摘し、保護者が親としての責任を果たすことや地域にも子供の変化を見逃さず、学校に知らせるなど積極的にサポートするよう求めた。

　いじめ発生時の対応として、〈１〉地域住民らで構成する学校評議員らに報告する〈２〉教委や学校に支援態勢をつくる〈３〉希望する場合、転校も認められることを周知する――などとしている。

　同会議は、いじめをした児童・生徒への措置について、当初、学校教育法が定める出席停止措置の明記を検討した。しかし、「ちょっとしたいじめでも、直ちに出席停止にするケースが出かねない」として見送った。その代わり、提言は「社会奉仕」と「別教室での教育」などを例に挙げた。

　提言は、来年１月の第１次報告に盛り込む方針だったが、いじめが社会問題化している現状を踏まえ、取りまとめを前倒しした。

出席停止、「いじめ」で適用わずか…基準不明確の声も
（読売新聞　2006年11月29日14時42分）

　深刻ないじめや暴力をする児童・生徒に、教育委員会が行うことが出来る「出席停止措置」が、いじめのケースではほとんど適用されていないことがわかった。

　中学校の場合、１９９６年度から１０年間に行った出席停止４６４件のうち、いじめを理由にした措置は２４件しかなかった。教育再生会議が２９日に公表した「いじめ問題への緊急提言」では、「出席停止」を明記しなかったが、いじめた子への指導を徹底するよう求めている。しかし、学校現場からは「出席停止の基準が不明確で、簡単には出来ない」などの声が上がっている。

　公立小中学校では停学、退学処分が出来ないかわりに、学校教育法で、ほかの児童・生徒に繰り返し心身の苦痛を与えた子供などについて、学校の判断に基づき、区市町村の教育委員会が出席停止の措置を行えると定めている。

　しかし、８５年度に１３７件だった出席停止措置の件数は、年々、減少傾向が続き、ここ数年は、毎年ほぼ２０～５０件で推移。特に、いじめを理由にした出席停止は過去１０年間のうち６年間でゼロだった。昨年度も、中学校の出席停止４２件中、教師や同級生などへの暴力が２９件を占め、「いじめ」は７件しかなかった。

　出席停止措置に関してはこれまでも、中央教育審議会が９８年、「校長の判断で、出席停止の措置をとることもためらうべきではない」と答申したほか、教育改革国民会議も２０００年に、同様の提言をしている。

　特にいじめについては、文部科学省が２００１年の通知で「いじめも出席停止の対象」と示したが、その後もあまり適用されていないのが実情だった。

　その背景について、東京都内の中学校長は「いじめは、教師の目の届かない場所で行われることが多いため、被害者からの訴えがあっても、加害生徒の保護者に対し、出席停止にする根拠を示せない」と話す。

　都内の小学校長も「出席停止の具体的な基準がない」とし、「出席停止にすれば、『学校側の指導力が足りない』と逆に非難されることもあり得る」と説明する。

　出席停止になった生徒の居場所も整備されておらず、教育再生会議の委員からは「学校に復帰させるプログラムが必要」との指摘もある。中学校長は「いじめた側への指導は必要だが、出席停止措置をとるための環境整備についての議論も進めてほしい」と訴えた。

いじめ「見て見ぬふりも加害者」　教育再生会議が緊急提言
(産経新聞　2006年11月29日14:23)

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は２９日午前、安倍晋三首相出席のもと、首相官邸で総会を開き、全国でいじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いでいる事態を受けた８項目の緊急提言を了承した。「いじめは反社会的な行為として絶対に許されず、見て見ぬふりをする者も加害者である」として学校に徹底した指導を求めるとともに、いじめを放置・助長した教員への懲戒処分適用を盛り込むなど責任を明確化した。

　安倍首相は、提言に対して「政府として真摯（しんし）に中身を受け止める。事態の緊急性から、実行できるものは即実行させていただく」と強調した。

　提言は主に教育委員会や教職員に対し、いじめ防止を目指すための対応を要請。いじめた側の児童・生徒に対しては「指導、懲戒基準を明確し、毅然（きぜん）とした対応をとる」よう求めており、社会奉仕や個別指導、別教室での教育などを例示した上で、全教員が一致して対応する必要性を明記した。

　さらに、いじめがあった場合、学校は隠すことなく保護者らに報告。教員には、子どもや保護者が希望する場合には、いじめを理由とする転校が制度的に認められていることを周知するよう求めた。教育委員会は、教員への懲戒処分のほか、いじめが発生した学校への支援チーム派遣などを行うことを盛り込んだ。

　このほか仮定や地域の責任についても明記。いじめを行った児童・生徒に対する処分として、当初は明記することが検討された出席停止については、慎重論に配慮し今回は見送られたが、引き続き、出席停止を含む厳しい対応について再生会議の分科会で検討する。

　伊吹文明文部科学相は会談後、記者団に対し「提言に異議はないし（内容は）良い。しかし文部科学省が（教育委員会などに改善のための取り組みを）お願いしてもできていない現実をどうみるのか」と指摘。学校や教育委員会に対する文科省の権限を強化すべきとの考えを改めて示唆した。