朝日新聞　2006年06月09日19時50分　（新聞記事のため転載禁止）
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　「国を愛する心情」を通知表の評価項目に盛り込んでいる公立小学校が、少なくとも１３都府県３９市区町村に１９０校あることが、朝日新聞の調べでわかった。かつて盛り込んでいたが削除したという学校は、少なくとも１２２校あり、その多くが児童の内面を評価することの難しさを理由に挙げている。

　教育基本法改正案が国会に提出される中、５月下旬から６月上旬にかけて、各都道府県や市区町村の教育委員会などに取材し、昨年度の通知表に「愛国心」の項目があることが判明した学校数を集計した。通知表は各校が独自に作る原則で、教委などがつかんでいない例が他にもある可能性がある。

　「愛国心」を通知表に盛り込んでいる学校数は３年前の調査では１７２校だった。今回は、前回の調査で把握できなかった学校が新たに判明する一方、３年の間に「愛国心」の項目を削除した学校もあり、差し引きで全体では若干の増加となった。

　この１９０校の中にも「今年度からの削除を決めた」（京都府宇治田原町、２校）、「見直しも視野に入れている」（東京都港区、１校）などの例や「今年度については検討中」という自治体がある。このため、この１９０校が今学期末に配る今年度の通知表に「愛国心」の項目が必ずしもあるとは限らない。

　「愛国心」は、大半が小６もしくは小５の社会科の「関心・意欲・態度」についての評価項目に盛り込まれ、Ａ～Ｃなどの３段階評価だ。

　典型は「我が国の歴史や政治、国際社会における役割に関心をもち、意欲的に調べることを通して、国を愛する心情や世界の人々と生きていくことが大切であるということの自覚を持とうとする」（茨城県龍ケ崎市）。

　多くは「調べ学習を通じて」の前提付き。「現実には前半の『調べ学習』部分で評価を決めている」と複数の自治体が話す。国際理解や世界平和も観点に併記されている。

　徳島市の２校は小５の社会科で「国土に対する愛情を持とうとする」との表現になっている。千葉県鴨川市、南房総市の３校も同様の表現だ。

　この１９０校以外にも、兵庫県たつの市、太子町の計２２小学校と岩手県釜石市の小・中計３校は、教科学習ではなく「生活のようす」「行動のようす」の項目で、規則の尊重や公徳心と並べて「郷土や我が国の文化や伝統を大切に」することを評価対象にしている。

　以前は項目があったが削除した学校には、外部からの抗議や意見を受けた福岡市のような事例もあるが、多くは内面評価の難しさを実感して自主的に削除したものだ。

　たとえば、愛知県清須市教委の担当者は「実際に通知表を使った校長から、『子どもの内面を評価することが難しかった』と聞いた」と説明する。基本法改正論議が始まった今も「いちど難しさを実感したから、またすぐ戻そうとはならないだろう」と言う。