学労ネット・長谷川組合員が再任用最後の年に桃園小学校に転勤しました。桃園小は創立が古く、学校が市内中心部にあります。最近は大きなマンションの建設が相次ぎ、市内有数のマンモス校です。超過勤務時間が大変長いことで有名な学校です。
去る５月２６日に、桃園小学校長交渉を行い、勤務条件の問題
点を明らかにし、労働基準法の厳守と超過勤務の解消を要求しました。交渉の中で管理職に桃園小の超過勤務の実態を認識させ、改善の方向を確認できたことは大変意義がありました。（松岡）

Ａ、地方公務員法５５条（交渉）に基づき、誠意と責任をもって交渉を　履行されたい。→（確認）

Ｂ、桃園小学校教職員の勤務時間の実態について
　・桃園小学校における超過勤務実態をどのように把握されているのかお聞かせ願いたい。
　退勤把握システムで把握しているという校長の回答であったが、２０１８年度の小学校時間外勤務４５時間越えの実態（資料参照）を提示し、桃園小の超過勤務の過酷さ（桃園小は４５時間越えの教員が全体の４７％）を校長に認識させ、改善の必要を確認させた。
超過勤務が多い理由として校長は「病気休暇」が多いこと、また「早く帰るという習慣がない」実態を上げ、桃園小の勤務の問題点が明確になった。

・教職員が振替や給休暇がとりやすい環境（充分な補充体制）を作られたい。→ 　(確認)
・なお、補充体制を学年任せにせず、管理職(教頭)が割り振りされよ。
→補充体制が学年に任されている現状を指摘し、管理職の責任で補充することを　　　確認。是正された。
　
C、新型コロナウイルス・緊急事態宣言下の会議について
　　
　・政府の「出勤者最低７割、極力８割減」の提唱をふまえ、教職員の生命を守るために、職　員会議、校内研等の多人数が集まる会議の開催を控えられよ。
　
　　「できるだけ努める」という校長の回答であったが、会議につ　いての校長の配慮不足を指摘し、学年会等の形での分散を要望した。

D、緊急事態宣言下の在宅勤務について
　
　・「出勤者最低７割、極力８割減」の提唱をふまえ、桃園小学校教職員の感染防止のため、職員が自宅で仕事をしやすいように、半日の在宅が可能になるよう教育委員会に働きかけられよ。　

　「半日の在宅勤務が可能になるよう市教委に働きかけるが、府教委が認めない」との校長の回答であったが、再任用の勤務の実情は「１日の在宅勤務」が取れないので、働きかけを強く要望した。

E、今年１８年目を迎える休憩時間の試行について、確認します。
（１）休憩時間は労働基準法で、「自由に利用でき」、「一斉に利用でき」、「労働の途中に与える」（３原則）とされています。
　・桃園小学校でこの原則が保障されているかどうか、お訊ねしたい。

　校長の回答は「明示して保障している」だったが、「３原則」について、特に「自由利用」の原則の意義（休憩時間は勤務時間ではない）について理解していなかったので、原則的な内容を説明した。また教職員以外の他の職員の明示もせよと要求したが、後日明示された。
　・職員に、休憩時間を取るよう声かけをされたい。（確認）
　・会議等が休憩時間や勤務時間外にならないよう配慮されたい。（確認）
（交渉後も会議を休憩時間に入れる例が起こっているが、労基法違反であると指摘し是正された。）

（２）休憩時間が取得できなかった場合に、その回復措置を講じて頂きたい。学校現場では「その日のうちに」回復が不可能な場合があるが、その場合には、どのような措置をされるのか。

　　（確認）特別な事情があれば、後日に振り替えする。

F、教育公務員特例法第２２条２項の「勤務場所を離れた研修」について、長期休業中及びそれ以外においても、確認されたい。　　　（確認）

G、桃園小学校の業務量削減について
　「働き方改革」に則った桃園小の業務量削減について、教職員に業務量削減を呼びかける以外で、校長ご自身がどのように校内業務量を削減しようと考えておられるか、お訊ねしたい。
　
　校長は参観を減らす、運動会の簡素化等、新コロナウイルス関連（春の遠足・土曜参観・プールがなくなる）を上げたが、超過勤務問題の基本認識が不足していることを指摘し、業務削減の努力を求めた。組合員からは「文書の簡素化」を求めた。

H、再任用制度（再任用短時間勤務職員）について

（１）非勤務日の勤務について
　「出勤の義務がないこと」または「安易に、振替を前提とした出勤の要請をしないこと」を確認されたい。どうしても勤務せざるをえない場合は、本人の了解が前提である。該当時間を振替で対応し、充分な補充体制をとられたい。

　→（確認）出勤日数に比例した仕事量にするよう追加要求し、これも確認された。

（２）介護休暇、病気休暇を取得する場合、通常の職員と同じ扱いであることを確認されたい。→　（確認）

I、労働条件に関わる問題についての変更は、労働組合と事前協議をするという原則を確認されたい。→（確認）