交渉の中で、村尾企画官は、（１）変形労働時間制の導入は職場で選択できる。（しかし、超勤が月42時間、年320時間を越えている職場は変形労働時間制を導入する前提なし。）（２）繁忙期、閑散期の設定も各職場が行えると説明。また、（３）ガイドラインが守られず、超勤が月42時間、年320時間を越えていたり、出退勤タイムカードの不正がある職場の管理職は懲戒の対象となり得る。（４）限定４項目以外の超過勤務については、地公法５５条の中での交渉で協定を結ぶことができる。（５）変形労働時間制の導入には条例制定が必要。と五点にわたり説明。特に、（１）と（２）については、再来年度実施に向け、各組合は地教委や校長と十分な交渉が必要と思いました。
　教員免許更新について、前回交渉で、文科省は「免許が失効していても３年間の臨免を与えて教壇に立ってもらう」と回答しましたが、すでに今年1月に文科省総合教育政策局教育人材政策課長から通知が出ていることが判明。６５歳で免許更新をしなかった人も臨免で教壇に立てる由。「３年の間に免許更新を」と文科省は言ってますが、どうやら絶対条件ではないようです。ただでさえ超深刻な教員不足。文科省の余裕のなさが明らかになった交渉でした。
（長谷川）