２００８年度に、文科省が勤務時間管理に関する各都道府県教育委員会へのヒアリングを行っていますが、検索したところ、いくつか関連する情報が見つかりました。

　まず、２００９年度に以下の調査委託を行うという報道がありました。
＜新聞記事のため転載禁止＞

＜文科省＞教員負担軽減を　全国に調査研究委託へ　０９年度
2009年1月29日　毎日新聞

　教員の多忙さを解消し子どもと向き合う時間を確保しようと、文部科学省は０９年度、全６４都道府県・政令市教委に対し、教員の負担軽減策を探る調査研究を委託する方針を決めた。複数校による事務共同化や会議削減などに取り組む自治体もあり、多くのアイデアや成果を集め、効果的な対策につなげていきたい考えだ。

　文科省が０６年、４０年ぶりに実施した教員の勤務実態調査によると、公立小中学校の教員の平均残業時間は月約３４時間で、４０年前の約４倍。授業や生徒指導以外にも、教委などへの報告書や会議が多く、小中とも約６割の教員が「仕事が多過ぎる」と答えた。

　そこで文科省は０８年度、１１の府県市教委に対し負担軽減策の調査研究を委託。成果は年度内にまとめるが、０９年度は対象を広げることにした。研究内容は▽事務共同化▽弁護士や医師らで構成するサポートチーム設置など保護者への対応策▽教員のメンタルヘルス対策−−などの中から選んでもらう。

　１１教委のうち広島県教委は、事務の共同化を進めている。県内全小中学校を９２グループに分け、各校１人ずついる事務職員が週に１～２回、グループの拠点校に集まって会計処理などを行う。事務効率化で、ＰＴＡ会費の徴収などを教員に代わって事務職員が行えるようになったという。

　群馬県教委は０５年度から教員らが対象の会議や調査照会を見直している。０７年度は会議１８３件のうち５０件を廃止したり、回数や対象者を減らすなどした。調査照会も１６５件のうち３７件は、調査項目数を減らすなどした。【三木陽介】

以下、関連する情報を文科省ホームページより検索しました。

教員の勤務負担軽減に関する調査研究事業（平成２０年度）
http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/07110104/002/031.pdf（リンク切れ）
http://jyouhokushienshitu.web.fc2.com/kinmuhutankeigen.pdf

学校現場の負担軽減プロジェクトチーム（中間まとめ）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/12/07121813/001.htm（リンク切れ）

学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議
審議のまとめ（平成20年9月8日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/052/houkoku/08091011.htm