G21 World Forum: Page 2

＜私たちは、同時多発テロを許しません！＞
私たちは、2001年9月11日、米国での同時多発テロによって犠牲となった全ての人々に哀悼の意を表します。また、犠牲となった人々のご家族、友人の皆さんに心からお悔やみを申し上げます。そして、私たちピースボートは同じ世界に暮らす市民として被災者とその関係者の人々へのできうる限りの支援を行うことを誓うとともに、国際社会の暖かい人道支援を求めます。
私たちは、米国への同時多発テロを許しません。私たちは、国連が主体となって、国際法に則り、このテロ行為に責任のある者たちを探し出し、拘束し、公正に裁くことを求めます。そして、国連を中心として国際社会が世界中のテロを根絶するための具体的な行動に真剣に取り組むことを求めます。　

＜私たちは「新しい戦争」に反対します！＞
同時に、私たちは米国政府および日本政府を含むその同盟国政府の報復攻撃に反対します。米国での同時多発テロは、明らかに国家間の戦争ではなく犯罪であり、犯罪は暴力によってではなく法によって裁かれるべきものだからです。このテロを「新しい戦争」と定義し、報復攻撃をすることは、彼らの報復テロをも戦争行為として認めることであり、それは、同様のテロを際限なく繰り返させる引き金を引くことになります。

＜テロのない世界を築きます！＞
私たちは、何の罪もない市民の当たり前の幸せを一瞬にして奪い去るテロ行為を憎みます。だからこそ、このテロを地球社会から根絶するために、今こそ、テロ行為が生み出される原因を追及し、テロのない世界とはいかなる世界なのかを想像し、具体化しなければなりません。そして、その世界を実現するために、私たち市民は、NGOは、国際社会は行動を始める必要があります。もちろん非暴力の行動です。そして、そのテロのない世界を築くための行動こそがニューヨークで、そしてワシントンDCで無くなった人々の命に報いる唯一の方法であると信じます。　

＜生存と尊厳に関わる問題の解決を！＞　
私たち、ピースボートは1983年の設立以来、世界60カ国以上を巡り、平和を創るための直接交流を各地で行ってきました。その活動を通じて、今の世界が抱える矛盾や不正義や不公平を目の当たりにしてきました。それは、飢餓、貧困、戦争、難民問題、地雷問題、環境破壊、人種差別、性差別、人権侵害といった、まさに人間の生存と尊厳に関わる重大な問題の連鎖でした。そこには経済のグローバリゼーションがもたらした数多くの問題もありました。
そして、これらの問題の多くが、米国、西ヨーロッパ、日本を除く国々、いわゆる「南」の国々に極端に偏っており、日々、何の罪もない多くの市民がその犠牲者となっていることを知りました。そして、今日、この偏りはますます激しくなってきており、ますますその犠牲者は増え、「南」の国々に暮らす人々にとって耐え難いところまできています。
私たちピースボートは、世界中の多くの人々に苦しみと悲しみと怒りを強制し続けている、この人間の生存と尊厳に関わる問題の解決なしにテロのない世界をつくることは不可能だと考えます。

＜テロをなくす日本国憲法九条の理念＞
そして、戦争と軍備の放棄を謳った日本国憲法九条の理念は、テロのない世界をつくる上で重要な役割を果たしうると考えます。ゆえに日本政府が報復攻撃に加わらず非暴力の国際協力のみに徹することは非常に重要です。

＜十項目のアピール＞
私たちはテロのない世界を築くために世界の市民、NGO、各国政府、国連のそれぞれが以下の目的を実現するため、最大限の努力をすることを呼びかけます。

1. 国連中心に各国協力による米国同時多発テロ実行犯の捜査及び逮捕と公正なる審判
2. 米国政府及びその同盟国政府の報復攻撃、いわゆる「新しい戦争」の回避
3. テロによる犠牲者、難民、戦争避難民など紛争によるあらゆる犠牲者対する十分な人道的援助と人権の確実な保護
4. あらゆる紛争及び難民問題、特にパレスチナ問題の早期解決
5. 経済のグローバリゼーションがもたらす南北の経済格差の是正
6. あらゆる人種差別、民族差別、性差別の撤廃
7. 平和教育、直接交流、相互理解、信頼醸造、共通の歴史認識の構築による安全保障の構築
8. 地雷および核兵器廃絶および不使用と軍備撤廃を目標とした包括的軍縮の推進
9. 戦争と軍備の放棄という日本国憲法九条理念の各国での受け入れと実現
10. 地球環境保護の徹底と持続可能な社会の構築　

私たちは、暴力ではなく対話を、新しい戦争ではなく新しい世界を求めます。
賛同いただける方はこのフォームより署名をお願いします。

その１アフガニスタンの国連職員千田悦子さんの手記

2001 年９月１２日

アフガニスタンからの手紙です。
一人でも多くの方に読んでいただきたいとのことですので、紹介します。

国連難民高等弁務官カンダハール事務所で働いていらした方千田悦子（ちだ・えつこ）さんという方の手記。
千田さんは、国連難民高等弁務官カンダハール事務所で仕事をしていましたが、オサマ・ビン・ラディン氏をかくまっているとされるタリバンの本拠地へのアメリカの軍事行動などの危険性が出てくる中、一時的に勤務先をパキスタンに移転するという措置で、「避難」をしていますが、その緊急避難の最中にしたためた手記です。

以下、千田さんの手記です。

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報道機関の煽る危機感

９月１２日（水）の夜１１時、カンダハールの国連のゲストハウスでアフガニスタンの人々と同じく眠れない夜を過ごしている。私のこの拙文を読んで、一人でも多くの人が　アフガニスタンの人々が、（ごく普通の一人一人のアフガン人達が）、どんなに不安な気持ちで９月１１日（昨日）に起きたアメリカの４件同時の飛行機ハイジャック襲撃事件を受け止めているか　少しでも考えていただきたいと思う。テレビのBBCニュースを見ていて心底感じるのは　今回の事件の報道の仕方自体が　政治的駆け引きであるということである。特にBBCやCNN の報道の仕方自体が根拠のない不安を世界中にあおっている。事件の発生直後（世界貿易センターに飛行機が２機突っ込んだ時点で）BBCは早
くも、未確認の情報源よりパレスチナのテログループが犯行声明を行ったと、テレビで発表した。それ以後　事件の全貌が明らかになるにつれて　オサマ．ビン．ラデンのグループの犯行を示唆する報道が急増する。その時点でカンダハールにいる我々はアメリカがいつ根拠のない報復襲撃を　また始めるかと不安におびえ、明らかに不必要に捏造された治安の危機にさらされる。何の捜査もしないうちから、一体何を根拠にこんなにも簡単に　パレスチナやオサマ・ビン・ラビンの名前を大々的に報道できるのだろうか。そしてこの軽率な報道がアフガンの国内に生活を営む大多数のアフガンの普通市民、人道援助に来ているNGO（非政治組織）NPOや国連職員の生命を脅かしていることを全く考慮していない。

１９９８年８月にケニヤとタンザニアの米国大使館爆破事件があった時、私は奇しくも　ケニヤのダダブの難民キャンプで同じくフィールドオフィサーとして働いており、ブッシュネル米国在ケニヤ大使が爆破事件の２日前ダダブのキャンプを訪問していたという奇遇であった。その時も物的確証も無いまま　オサマ・ビン・ラデンの事件関与の疑いが濃厚という理由だけでアメリカ（クリントン政権）はスーダンとアフガニスタンにミサイルを発射した。スーダンの場合は、製薬会社、アフガンの場合は遊牧民や通りがかりの人々など　大部分のミサイルがもともとのターゲットと離れた場所に落ち、罪の無い人々が生命を落としたのは周知の事実である。まして　標的であった軍部訓練所付近に落ちたミサイルも肝心のオサマ・ビン・ラデンに関与するグループの被害はほぼ皆無だった。タリバンやこうした組織的グループのメンバーは発達した情報網を携えているので、いち早く脱出しているからだ。前回のミサイル報復でも　結局　犠牲者の多くは　子供や女性だったと言う。

我々国連職員の大部分は　今日緊急避難される筈だったが天候上の理由として　国連機がカンダハールに来なかった。ところがテレビの報道では「国連職員はアフガニスタンから避難した。」と既に報道している。報道のたびに「アメリカはミサイルを既に発射したのではないか。」という不安が募る。アフガニスタンに住む全市民は　毎夜この爆撃の不安の中で日々を過ごしていかなくてはいけないのだ。更に、現ブッシュ大統領の父、前ブッシュ大統領は　１９９３年の６月に　同年４月にイラクが同大統領の暗殺計画を企てた、というだけで　同国へのミサイル空爆を行っている。世界史上初めて、「計画」（実際には何の行動も伴わなかった？）に対して実際に武力行使の報復を行った大統領である。現ブッシュ大統領も今年（２００１年）１月に就任後　ほぼ最初に行ったのが　イラクへのミサイル攻撃だった。これが単なる偶然でないことは明確だ。

更にCNNやBBCは　はじめからオサマ・ビン・ラデンの名を引き合いに出しているが米国内でこれだけ高度に飛行システムを操りテロリスト事件を起こせるというのは大変な技術である。なぜ　アメリカ国内の勢力や、日本やヨーロッパのテロリストのグループ名は一切あがらないのだろうか。他の団体の策略政策だという可能性は無いのか？
国防長官は早々と　戦争宣言をした。アメリカが短絡な行動に走らないことをただ祈るのみである。
それでも　逃げる場所があり　明日避難の見通しの立っている我々外国人は良い。今回の移動は　正式には　避難（Evacuation）と呼ばずに　暫定的勤務地変更（Temporary　Relocation）と呼ばれて言る。ところがアフガンの人々は一体どこに逃げられるというのだろうか？　アメリカは隣国のパキスタンも名指しの上、イランにも矛先を向けるかもしれない。前回のミサイル攻撃の時は　オサマ・ビン・ラデンが明確なターゲットであったが　今回の報道はオサマ・ビン・ラデンを擁護しているタリバンそのものも槍玉にあげている。
タリバンの本拠地カンダハールはもちろん、アフガニスタン全体が標的になることはありえないのか？　アフガニスタンの人々も　タリバンに多少不満があっても　２０年来の戦争に比べれば平和だと思って積極的にタリバンを支持できないが　特に反対もしないという中間派が多いのだ。

世界が喪に服している今、思いだしてほしい。世界貿易センターやハイジャック機、ペンタゴンの中で亡くなった人々の家族が心から死を悼み　無念の想いをやり場の無い怒りと共に抱いているように、アフガニスタンにも　たくさんの一般市民が今回の事件に心を砕きながら住んでいる。アフガンの人々にも嘆き悲しむ家族の人々がいる。
世界中で　ただテロの“疑惑”があるという理由だけで、嫌疑があるというだけで、ミサイル攻撃を行っているのは　アメリカだけだ。世界はなぜ　こんな横暴を黙認し続けるのか。このままでは　テロリスト撲滅と言う正当化のもとに　アメリカが全
世界の“テロリスト”地域と称する国に攻撃を開始することも可能ではないか。
この無差別攻撃や　ミサイル攻撃後に　一体何が残るというのか。又　新たな報復、そして　第２，第３のオサマ・ビン・ラデンが続出するだけで何の解決にもならないのではないか。オサマ・ビン・ラデンがテロリストだからと言って、無垢な市民まで巻き込む無差別なミサイル攻撃を　国際社会は何故　過去に黙認しつづけていたのか。これ以上　世界が　危険な方向に暴走しないように、我々も　もう少し　声を大にしたほうが良いのではないか。

アフガンから脱出できる我々国連職員はラッキーだ。不運続きのアフガンの人々のことを考えると　心が本当に痛む。どうか　これ以上災難が続かないように　今はただ祈っている。そしてこうして募る不満をただ紙にぶつけている。

千田悦子　　　　
２００１年９月１３日　筆

ニューヨークから、サティシュ・クマルより

2001年9月20日付　Utne Reader より　戦争の恐怖　J.ウォルジャスパー

http://www.alternet.org/story.html?StoryID=11550

我々の政治的指導者、そして国際社会の権力構造の心理的力学ということを考えると、戦争はおそらく避けがたい。ただ、テロに対し、より多くの血を流すという方法でもって応えるのは、我々自身を危険にさらすだけだということを認識するのは重要に思える。暴力をエスカレートさせるたび、更なる暴力がはね返ってくる。平和について議論するということは非愛国的ではない。我々の強さを示し、殺された人々に敬意を払うため、そして国家安全保障を実現するためには、戦争を行い、莫大な資金を軍隊に注ぎ込むことよりよい方法がある。このような考えは現時点でアメリカ国民にとって賛成しがたいものであるかもしれない。しかし人々の復讐心が鎮まれば、その多くは、持続的な真の平和こそがテロに対する最善の防御法であることに気付くだろう。

サティシュ・クマルは　－ガンジーのように1960年代、核武装解除を訴えて世界各地を巡行していたが－　事件当時、私の友人ロンとグリニッジ・ヴィレッジにいた。ニュースを聞いて外に飛び出し、７番街の歩道から２機目がワールドトレードセンターに追突するのを目撃したのだった。雑誌『Resurgence（復活）』の編集者であるサティシュは『Mother Earth ニュースサービス』に寄稿し、次のように述べた。「政府は市民の安全を保障し、保護しなければならない。しかしそれと平行して、新しい国際的な平和を構築すべきである。平和こそが究極の安全保障であり、いかなる政府や軍隊の安全保障もこれを凌ぐことはできない。我々は多くの資金を軍隊と武器に費やしている。もしその資金の半分でも平和的に紛争を解決するのに使われたのなら、我々がつい経験した恐ろしい出来事のなかにも希望を見出せたかもしれないのに。」

この暗い時代に私は、その、かすかな希望を抱いている。世界がかつて見たことのないほど強力な軍事力として、戦争の技術を完璧にすることよりも、結局平和がもたらすもののほうが大きいのを我々は次第に理解するようになるだろう。この教訓を世界に示すことこそがアメリカの卓越というものの表れではないだろうか。

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