Subject: [fem-events 1929] 市民と行政の協議会
From: aware <aware@par.odn.ne.jp>
Date: Fri, 16 Apr 2004 11:44:31 +0900
Seq: 1929
http://www.jca.apc.org/fem/news/events/ ｜ お知らせ ＆ イベント ｜ └――─ fem-events@jca.apc.org ―――┘ 皆さんへ 先日、都との事前協議が行なわれましたが、都の姿勢は古いというか遅れている というか、かえって地方の方が進んでいますね。例えば広島市などは、民間との パートナーシップを打ち出して、民間の力を生かそうとする姿勢が見られます。 皆さん、下記お知らせをご覧の上、ひとりでも多くの都民に傍聴に来てくださる よう呼びかけをお願いします。 アウェア 山口のり子 （以下 転載・転送 歓迎） 第１１回市民と行政の協議会 参加のお誘い 「DVは犯罪です〜東京都の取組と課題に向けて」 家庭の中の私的な問題とみなされ、表面化されずにきたドメスティック・バイ オレンス（DV）ですが、女性やマイノリティに対する犯罪、人権侵害であること が明確にされ、DV防止法が成立、施行から3年が経過しました。しかしながら、 未だに被害者が加害者から逃避し、保護されるだけで、生活を再建し自立を果た すことは、厳しい状況にあります。現状では、加害者への罰則も不十分ですが、 DV防止法の改正により、自治体の基本計画策定が義務付けられることになります。 東京都や市区町村の役割、局間連携、市民団体との協働など、今後のDV対策、 女と男の平等な関係について、実効性ある取組みを模索・協議する場を設定しま した。今回は、現在地域で活動している市民団体の方々からの事例報告を交えな がら、担当部局との協議を行います。皆様お誘いあわせてご参加ください。 日時：200４年４月２０日（火）14：00〜16：30 場所：都庁議会棟6階 第1会議室 主催：なくそうDV! 市民ネットワーク 質問・提案 野原沙希（NPO・ウィメンズライツセンター）、山口のり子（aware）、土方聖子 （多摩でDVを考える会）、青野まり（セラピー工房）、辻雄作（男のあり方を問 う会）、安原たみ子（日野・生活者ネットワーク）、大津恵子（HELP）、大野綾 子（東京ＹＷＣＡ） 市民からの質問概要 ●一時保護・シェルター運営について １ 民間シェルターへの財政支援およびDV防止法による委託費を民間シェルター に出す考えは。 ２ 配偶者暴力支援センターにおける相談、情報の提供、位置保護にあたって通 訳体制を徹底すること、外国籍DV被害者の受け入れ体制についての考えは。 ３ DV防止法の見直しで、外国籍、障害者に対して人権を守ることと明記されて いるが、各関係機関が徹底すること。 ４ 外国人登録を移さなくても、転居先での生活保護の適用を可能にすることと、 オーバーステイしている被害者は、在留資格の回復する見込みの人への生活 保護の適用についての考えは。 ５ 人身売買（トラフィッキング）の女性たちへの保護についての考えは。 ●自立支援について ５ DV被害者に対し、一時保護だけではなく一貫した自立支援が必要だが、どの ような具体的な支援を行なっているか。 ６ 具体的な支援策として、相談から自立までの一貫したシステムに、研修を受 けた援助者の配置、ピアカウンセリングが行える当事者を含めた民間団体へ の委託、使用していない都の施設の活用などはできないか。 ７ 保護だけではなく、自立のためには、住宅の確保が重要となるが、都営住宅 の優先入居や家賃補助（横浜市などに事例）への取り組みはできないか。 ８ 母子寡婦だけではなく、DV被害者への就労支援も重要であり、しごとセンター での取り組みや都の臨時職員採用時など優先的な斡旋はできないか。 ●相談・カウンセリングについて ９ 公的機関の相談所の多くは、午前9時から午後5時まで、土日祝日、年末年始 などは休みとなっている。DV被害は、夜間や休日などに、家にいる夫によっ て起る。DV被害は年毎に明らかになり、都で受けた相談の状況は、H9年度は 789件、H15年度は9253件、これらの状況を踏まえ、24時間体制の充実が求め られている。区市町村の相談窓口と東京都が連携して24時間体制がとれない だろうか。 10 相談に行った窓口で被害者が2次被害を受けることが多い。これは、DVに対 する認識不足によるもので特に公的機関が多い。○○の調査では、法務・警 察関係60件の内、警察23件、行政・役所関係56件の内、婦人相談所19件、医 療関係13件となっている。相談窓口担当者、相談員の研修の強化と認定制度 まで踏み込んだ質の確保が必要ではないか、考えを伺う。 11 警察などへの同行者や、2次被害を受けた当事者の権利擁護・代弁者として アドボケイト活動を行なう団体・機関に対する公的支援、財政支援の考えは。 12 カウンセラーへのケア体制やケアセンターなどの機関づくりの考えは。 ●加害者対策について 13 被害者支援と一体になったネットワークづくりが重要だが、都が行なおうと している加害者対策の考え方は。 14 被害者や支援者を含めた市民との協働による加害者対策プログラムの検討・ 研究会などの発足の考えは。加害者プログラムのファシリテーターは、サバ イバーや支援者が、優先的にトレーニングを受けた上で実施できるようなシ ステム作りが必要。 15 都の「加害者対策パンフレット」に対する市民の評価は厳しい。当事者や支 援団体との協働で新たな情報提供をするべきではないか。 16 DV防止法が改正され、都道府県の基本計画策定など責務が明確になるが、被 害者の安全と権利のための都独自のDV防止条例の策定に向けた考えは。 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」で罰則をもうけたように、 ＤＶ加害者に対する罰則規定を設けることを検討してはどうか。 ●DV防止教育について 17 若い人たちへの防止教育（デートDV）に対する考え方は。 18 DVや虐待などの関係者や教師たちの参画による、官民協働でのカリキュラム 作成や実施方法などの検討についての考え方は。 19 デートDV防止プログラムを都内高校で取り入れ、必修とするような教育指針 が必要ではないか。 ●啓発および総合的な対策について 20 情報が被害者の手元に届くための具体的な計画を聞かせてほしい。 21 障害をもつ被害者への支援が遅れ、困難ケースとして民間が受け入れをし ているが、 公的なところでの対策が必要であるが、考えは。 22 第三者機関による2次被害などに対する苦情処理が必要だが、考えは。 賛同者 樺山たかし（自民）、野上じゅん子（公明）、河西のぶみ、樋口ゆうこ（民主）、 執印真智子、藤田愛子、大西由紀子、大河原雅子、新井美沙子、山口文江（生活 者ネットワーク） お問い合わせ： 都議会生活者ネットワーク（大塚）ＴＥＬ 03-5320-7283 メールアドレス： kgk03251@nifty.com ＦＡＸ 03-5388-1789 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ アウェア aware DV行動変革プログラム Tel:03-3292-5508 Fax:03-3292-7550 http://www.aware.net.cn ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ fem-net =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= fem-events@jca.apc.org は、お知らせ、イベント情報の案内にご利用ください 投稿は自動的に http://www.jca.apc.org/fem/news/index.html に掲示します。 このメッセージに対する購読者向けのコメントはこの情報エリアではなく、 fem-net 一般討議エリア fem-general@jca.apc.org 宛に送ってください。 このメールに対する返信は fem-general@jca.apc.org 宛にセットしてあります。 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= fem-net