Subject: [fem-events 1512] 「国立大学法人法案」反対「意見広告二次」賛同呼びかけ
From: しのき <shinoki@t-core.co.jp>
Date: Tue, 06 May 2003 16:12:43 +0900
Seq: 1512
http://www.jca.apc.org/fem/news/events/ ｜ お知らせ ＆ イベント ｜ └――─ fem-events@jca.apc.org ―――┘ 篠木です。＜転載歓迎＞ さまざまな呼びかけのなか、長文で恐れ入ります（原文、もう少し短いと好都合です が）。 「国立大学法人法案」・・・これも、国家による統制強化、総動員体制化の一環とい えます。反対のための「意見広告二次」賛同人募集のお知らせです。 大学教員だけの問題ではありません。多くの方のご協力が呼びかけられています。 ★★ 原文から抽出 -------- > 「学問の自由」を守ることを規定した日本国憲法２３条と、 > 「教育への不当な支配」からの自由を保障した教育基本法１０条に違反する > 「国立大学法人法案」を、ただちに廃案にすることを求めます。 ------- > 以下は、「意見広告」の掲載「文案」です。 > > １ 大学が官僚＝国の統制下におかれ、学問の自由がそこなわれます。「法案」は国 > 立大学の「独立」「民営化」とは、全く関係がありません。 > > ２ 大学が高級官僚の天下り先となり、構造的腐敗の温床になりかねません。 > > ３ 学長の独裁をチェックする仕組みがありません。 > > ４ 大学の財政基盤が不安定となり、授業料の大幅な値上げがもたらされます。 > ５ お金儲け目当ての研究が優先され、基礎的科学、人文社会科学の研究が切り捨て > られてしまいます。 -------- > １口５０００円 > 第二次の募集の締め切りは、５月１０日（土）と致します。１０日までに到着した賛同 > 者の氏名を全国紙紙面に掲載します。 ------------ > １口千円のカンパ賛同人も募集いたします ------------ > お問い合わせは、 > メール qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp > 電話 ０３−３８１３−１５６５ ＦＡＸと同じ ★★ 以下原文、転載歓迎 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− Date: Tue, 6 May 2003 04:15:34 +0900 Subject: houjin houan hantai 2nd advertisement -- 「国立大学法人法案」の廃案をめざす「意見広告」第一次・第二次の ご賛同者のみなさま ------------------------------------------------------------------------ 「意見広告」事務局では、以下の要領で第二次の意見広告の賛同者を求めていること を、既に御案内申しあげました。 それに関連して、一次の意見広告では、何故「廃案」を訴えるかの説明に乏しい恨み が残ったこと、これについての御指摘もいただきました。そこで二次の意見広告では、 「意見・説明」をしっかり付け加えるという企画を立てています。その「意見・説明」 の「文案」を賛同人の皆様に提示いたします。以下の「呼びかけ」の「意見広告の実 際」に、「案」として説明文を載せています。まだ、「案」の段階です。どうぞ御覧 の上、御意見をお寄せ下さい。ただし、最終的な「意見・説明」文の決定は、「呼び かけ人」の総意におまかせ下さいますよう。 以下、現状について御報告申しあげます。５月７日の文教委員会理事会で、今後の日 程が決まります。会期延長をせずに、今国会で「法案」の成立をはかるためには、５ 月２０日前後の委員会採決、衆院通過が必要だそうです。ですから、この時期に合わ せて意見広告を出すことが、第一次のような大きな反響をもたらすものと考えます。 第一次では１３００人を越す人々が賛同を下さいました。詳しい会計の結果はまだ出 ておりませんが、これは、平均二口として、「朝日新聞全国版」に７段の意見広告を 出す費用をぎりぎりクリアできる数字です。今回の二次呼びかけでは、未だ２００人 程度の賛同しか集まっておりません。仮に６００−７００人程度の賛同者が得られれ ば、より購読者の少ない新聞の全国版に６・７段の意見広告を出すことが出来ます。 前回同様の掲載紙面を狙うためには、前回同様の賛同者が新たに必要です。 また単にお金のこととは別に、最低限の人数が集まらなければ、前回せっかく成功し た意見広告の迫力も、不十分なものになってしまう恐れがあります。この「トンデモ 法案」を廃案にできなければ、これまでの努力も残念な結果に終わってしまいます。 直接に聞いてみると（もちろん一部の人だけですが）、「意見広告」のことを「知ら ない」という人が未だに多いことに驚きます。 どうか、賛同者の皆様。ご自身でも新たに、あと１名の賛同者を意見広告の仲間に加 えて下さい。２０００人、３０００人の力が得られれば、国会も国大協も事柄を考え 直さざるを得ないでしょう。どうぞ、広範な人々に再度の呼びかけをお願い申しあげ ます。 以下は、今回の「呼びかけ文」です。切り取ってご利用下さい。 ＊＊＊＊＊＊「国立大学法人法案」の廃案を求める「意見広告」への賛同の呼びかけ −法案を読もう 大学の未来へ想像力を− 現在、国会に国立大学法人法（案）が提出され、既に審議が行われています。一方 で、この法案に対する人々の関心は乏しく、大学人すらその例外ではないようです。 この法案は国立大学のみならず、明日の日本の高等教育の在り方を決定する重要法案 です。政府は「国大協には十分説明した」「国立大学から異論が上がってこない」な どと言って、今国会での早期の成立を意図しています。大学人・市民のみなさんにこ の法案の危険な内容を知っていただき、法案の廃案を求める「意見広告」への賛同・ 参加をして下さいますよう呼びかけます。 法案では、教育・研究の自由を奪い去り、官僚＝国家の手による統制の意図が驚く ほど明瞭です。大学の教学に関わる方針（中期目標）は文科省によって定められ、そ の達成計画（中期計画）は、文科省の認可を受けなければなりません。 また、学長の解任権限や監事の任命権までもが文部科学大臣に与えられています。 しかも学長を選考する「学長選考会議」は、法案をよく読むと、学長に自分自身を含 む次の学長を選考する権限が委ねられる「循環的権力移行システム」となっています。 これは、独裁国家の仕組みと同様です。 これまで教授会・評議会に残っていた意思決定権限が学長と役員会に奪われ、学問の 自由を保障する大学の自治が根本からくつがえされてしまいます。 一部の法人化推進論者が積極的に主張するような、トップダウン型の経営組織に変質 しようとしているのです。 法案には、国立大学法人の長期債務や債権の発行が明記されています。役員会や経 営評議会に産業界・官僚出身の学外者が入ることをあわせれば、大学は国策的な営利 研究を進める「トップダウン型」の企業体になりかねません。 国の政策と経営効率主眼に大学が運営されれば、基礎的な科学研究や人文・社会科 学は切り捨てられ、政府や産業界の要請に教育や研究が従属させられてしまいます。 法案は日本の学問・文化に百年の禍根をもたらすものと、私たちは考えます。 もちろん、教職員の同意無しの非公務員化は、教職員の基本的人権の侵害でもあり ます。 以上のことから私たちは、「学問の自由」を守ることを規定した日本国憲法２３条 と、「教育への不当な支配」からの自由を保障した教育基本法１０条に違反する「国 立大学法人法案」を、ただちに廃案にすることを求めます。 ＊＊＊＊＊＊「意見広告、第二次」の実際 （１）「意見広告」は、５月下旬をめどに新聞全国版の掲載を予定しています。実際 の掲載紙、日付は、国会などの情勢、賛同者の状況を配慮して、「呼びかけ人」の方 で決定させていただきます。ご賛同の方々には事前に連絡いたします。?第二次の募 集の締め切りは、５月１０日（土）と致します。１０日までに到着した賛同者の氏名 を全国紙紙面に掲載します。 （２）賛同者全員の氏名を、所属機関名略記とともに掲載する方針です。賛同者で匿 名を希望される方は、その旨をお伝え下さい。特に希望の有無が記されていない場合 は、「掲載」として処理します。機関名を示さないことも可能です。その場合は機関 名を記さないで下さい。「機関名」は、「法案」についての当事者性を持ったものを 掲載いたします。 （３）１口５０００円としますが、意見広告の費用は極めて高いので、２口以上の協 力を期待いたします。定職の無い方（非常勤を含む）は、その由お記し下さい。少額 （千円単位）で結構です。 （４）氏名掲載を問題にしない１口千円のカンパ賛同人も募集いたします。もちろん 賛同人として数えられます。１口単位でどうぞお加わり下さい。連絡を差し上げる関 係上、連絡先はご明記下さい。 （５）団体によるご賛同は、団体そのものとしては取り扱えません。代表者などの形 でお願いいたします。?情勢に変化が生じた場合の扱いは、「呼びかけ人」に御一任 下さい。 （６）呼びかけ人への参加を希望する方はその旨ご連絡下さい。 ＊賛同者は以下の記載事項を書いて、メールかＦＡＸで送って下さい。名簿作成上、 氏名は漢字・ひらがな両方が必要です。 賛同者記載事項 氏名 「漢字」 氏名 「ひらがな」 所属機関 「無し」でも結構です。「名誉・元」など無差別に掲載します。 連絡先住所 醵金の口数 「何口」または「何千円」 氏名掲載の希望 有 無 カンパ賛同 メールの宛先 houjinka@magellan.c.u-tokyo.ac.jp campaign@sbp.fp.a.u-tokyo.ac.jp 信頼性を考慮し、上の２箇所に登録メールをお送り下さい。 ＦＡＸの宛先 ０３−３８１３−１５６５ 電話兼用 ＊送金は 郵便振替口座 『「法人法案」事務局』 ００１９０−９−７０２６９ ７へお願いします。カンパも歓迎いたします。 ＊メール宛先で事故が生じた場合などは、連絡欄に必要事項を記入して、郵便振替口 座をご利用下さい。 以上についてのお問い合わせは------------------- メール qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp 電話 ０３−３８１３−１５６５ ＦＡＸと同じ ＊出来るだけ多くの方の「意思」が表明される機会が与えられるよう、この呼び掛け に賛成の方も、反対の方も、保留の方も、重複をいとわず、このメールを知人やグルー プ、学会などに御回送下されば、有り難く存じます。 また、ホームページは次の通りです。 http://www.geocities.jp/houjinka/ 以下は、「意見広告」の掲載「文案」です。数字のすぐ後が「見出し」となります。 ＊＊＊＊＊ １ 大学が官僚＝国の統制下におかれ、学問の自由がそこなわれます。「法案」は国 立大学の「独立」「民営化」とは、全く関係がありません。 国会で審議中の「国立大学法人法案」では、各大学の教育・研究をはじめとした一 切の目標（中期目標）が、「文部科学大臣が定める」ものとされています。各大学の 自主性・独立性は全く認められていません。こんなことは、戦前にもなかったことで した。また法案では、その目標を達成するための措置・予算などのプラン（中期計画） も、文部科学省の「認可」事項となっています。「国立大学法人法案」は、中央省庁 の「許認可権」をできるだけ縮小しようとする行財政改革の本来の理念に、全く逆行 する法案です。 ２ 大学が高級官僚の天下り先となり、構造的腐敗の温床になりかねません。 法案によれば、国立大学などに全国で５００名を越す「理事・監事」などの「役員」 が、新たに生まれます。この人達の給与に教育・研究に必要な費用が回されて、結局 国民の税金（「法人」への「交付金」）が使われます。しかも、決定権や認可権を中 央省庁に握られた各大学は、いわゆる「中央との太いパイプ」を求めて、あたかも特 殊法人のように、学長を含めた理事などに天下り高級官僚を迎え始めるに違いありま せん。こんな仕組みが、どうして国立大学の改革になるのでしょうか。 ３ 学長の独裁をチェックする仕組みがありません。 法案では、大学の学長の権限が強大です。その学長は、各国立大学法人の内部の 「学長選考委員会」が選考します。ところが、この「学長選考委員会」の委員の過半 を、学長が決定することが可能です。つまり学長は、自分を含めた次の学長を決定す ることができるのです。これは独裁国家の仕組みと同じことではないでしょうか。仮 に学長が問題を引き起こしたとしても、大学自身がそれをチェックすることはできま せん。 ４ 大学の財政基盤が不安定となり、授業料の大幅な値上げがもたらされます。 財政基盤が不安定なまま、授業料などが各大学でまちまちになってしまいます。特 に理科系の学部・学科を中心に、学生納付金（授業料・施設費など）の大幅な値上げ が予想されます。財政基盤の弱い大学では、特にそのことが顕著に現れます。今の国 立大学の比較的低廉な学費が高騰したら、「教育の機会均等」の理念は一体どこへ行っ てしまうでしょう。 ５ お金儲け目当ての研究が優先され、基礎的科学、人文社会科学の研究が切り捨て られてしまいます。 学問・研究の成果は、長い目で見てゆくしか判断の出来ない性格を持っています。 法案が定める「経営協議会」や「役員会」がトップダウン（上からの命令）で目前の 成果をあおっても、真の成果は期待できないのです。また、現在の日本の学問・研究 の水準は悪条件の下（大学関連予算は欧米諸国のＧＮＰ比の半分程度）にあっても、 決して諸外国に見劣りするものではありません。一部のプロジェクト研究にばかり予 算をそそぎ込もうとする法案の考え方は、日本の学問・文化に百年の禍根を残します。 ＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊「意見広告、第二次」について既に新聞紙面に掲載されている「一次」の 意見広告をご存知の方に、「一次」と「二次」の意見広告との関連を説明いたします。 「第二次」とありますが、既に掲載された「第一次」の意見広告の継続です。別個の 意見広告ではありません。「第一次」の折りに、「多くの賛同者を得た場合には」 「繰り返して掲載」と述べております。ただ、より工夫された掲載文（意見・説明） が示された方がより良いでしょう。 最終的な総賛同者は、一次と二次の単純合計数となります。既に「第一次」の賛同者 となられた方は、第二次の賛同者にはなれません。と言うより、「既になっている」 と考えて下されば良いかと思われます。どうぞ、今後は大いに他の方々に呼びかけて、 新たな賛同者を募って下さいますよう。また、新たなカンパを歓迎いたします。会計 は、一次・二次をまとめて、全賛同者に単一の会計結果をお知らせいたします。＊＊ ＊＊＊ fem-net =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= fem-events@jca.apc.org は、お知らせ、イベント情報の案内にご利用ください 投稿は自動的に http://www.jca.apc.org/fem/news/index.html に掲示します。 このメッセージに対する購読者向けのコメントはこの情報エリアではなく、 fem-net 一般討議エリア fem-general@jca.apc.org 宛に送ってください。 このメールに対する返信は fem-general@jca.apc.org 宛にセットしてあります。 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= fem-net