Subject: [fem-events 1486] 「４・５強制労働問題の解決を問う国際シンポ」
From: 牧田真由美 <tontaka@jca.apc.org>
Date: Fri, 04 Apr 2003 00:25:02 +0900
Seq: 1486

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「４・５強制労働問題の解決を問う国際シンポ」

日時：２００3年４月５日　午前１０時３０分〜午後４時３０分
会場：シニアワーク東京　(ＪＲ　総武線　飯田橋駅下車　徒歩８分)

テーマ
パート１、「ＩＬＯ専門家委員会報告を０3総会でどう取り扱うべきか」
パート２、「、「慰安婦・強制労働問題の解決の道を切り開く」
海外参加者
韓国労総：　　カン・チュンホ国際局長
韓国民主労総：イ・チャングン国際局長
韓国挺身対問題対策協議会：ユン・ヒミャン氏
(この他、各国のＩＬＯ労働代表を招請中)

この国際シンポジウムは、２００3年６月、開催されるＩＬＯ(國際労働機関）総会
で、日本の強制労働禁止条約(２９号条約)違反に基づく、「慰安婦」問題や強制労働
問題を議題にのせ、国際的な圧力のもと、解決への足がかりをつかもうというねらい
があります。

この問題は１９９０年代から「強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク」が取
り組みを続け、被害者の裁判の支援や該当企業、政府等に解決を図るよう求めてきま
したが、一部の企業との和解は成立したものの、日本政府等の反応はきわめて保身的
で、誠実な解決策を図ろうとはしません。そういう過程においても、ILO条約適用専
門家委員会は１９９９年以降、３度にわたり、日本政府の違法性を指摘し、被害者の
納得できる解決を図るようにとの勧告を行っています。しかし勧告は受け入れられて
いません。

そういう背景下で日本政府は、ILO条約勧告適用専門家委員会が出した報告、「総会
の基準適用委員会で、政・労・使三者次元で検討することが望ましい」との結論付け
に基づき、同議案が総会の議題に上る可能性ありと知り、危機感を募らせ、強力な巻
き返しを図るだろうと予測されています。

これまでの政府見解は、「専門家委員会に強制力はない」とし、勧告を軽んじてきま
したが、２９号条約違反との指摘を覆すことができなかった以上、主要当該国として
これを是正し、問題解決を図るべき、道義上の国際的責務が生じるわけです。

そういった意味でも６月の総会は重要な山場を迎えるといっても過言ではないでしょ
う。今回の国際シンポジウムはＩＬＯ総会の成功へのステップとして、日・韓の支援
団体協力の下、開催するものです。慰安婦問題に精力的に関わってこられた皆様、ぜ
ひご参加ください。日本側から、国際女性戦犯法廷運動・判決に対する報告を受けた
ＩＬＯはVAWW-NETの法廷運動を高く評価したとのことです。





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