<1> 処遇改善等を訴える通報は、大阪拘置所、神戸刑務所等3件あり(前年度からの継続案件を含む)、大阪拘置所の事例について、医療処遇の不当性(より精度の高いMR・CTの検査をしない等)、暴行等を訴え、処遇の改善を求める対当局要請行動を、不十分ながら行った。しかし、要請の趣旨は十分容れられなかった。
神戸地区での協力弁護士のネットワークづくりと要請を聞き置くだけという当局の姿勢をいかに変えさせるかが課題である。
<2> 学習会等は、3回(6/7、8/30、2/14)行うことができた。監獄労働についての学習会は、企画段階にとどまった。
広報の方法を検討すべきであるが、会員等のより広い参加を求めて、学習会等の開催をより多数回実施することを検討すべきであるし、学習会の内容を大阪拘置所建替え問題や「不服申立マニュアル」(仮称)の作成等に結びつけていくことが課題である。
<3> 死刑廃止への取組としては、死刑廃止フォーラムin大阪主催の講演会等への協力と死刑廃止ビデオ作成への協力、および、1996年7月11日なされた死刑執行への抗議声明の発表等を行った。
<4> 機関誌である『監獄新聞』は、年度のうちにようやく1号(通巻4号)が作成できた。この間、葉書によるインフォメーションは行ったが、編集体制の見直しが課題である。
A 重点活動について
<1> 不服申立マニュアル(仮称)の作成
<2> 大阪拘置所建替え問題に対する取組。特に大阪弁護士会が取り組むアンケート調査等への協力と積極的提言。
<3> 処遇実態調査。特に長期に収容されている無期囚、死刑囚の処遇実態をできる限り明らかにする。
B 組織、財政活動について
<1> 協力弁護士のリストづくり。特に、若手および神戸地区の協力弁護士の確保。将来的には、当番弁護士制度とのリンクを模索する。
<2> 連絡体制、会費徴収体制の整備。
<3> 世話人会の再構築。
<4> 刑事法研究者との連携の強化。
C 調査、研究活動テーマについて
<1> 獄中者の弁護権の保障。獄中に憲法、国際人権法の光を!
<2> 獄中医療の問題点とその保障の確保。
<3> 獄中労働の性質とその問題点。
<4> 獄中者、刑務官等のストレス・コントロールの方法についての研究。獄中者等のソーシャル・スキル、ヒューマン・スキルの促進、強化方法の研究。