千葉景子法務大臣による死刑執行に抗議する

2010 年 7 月 28 日

ＮＰＯ法人監獄人権センター

事務局長　 田鎖麻衣子

菅内閣の千葉景子法相は本日（7月28日）、篠沢一男さん（東京拘置所）、尾形英紀さん（東京拘置所）の２人に対し、死刑を執行した。今回の執行は千葉法相が2009年９月に就任して以来、初めての死刑執行である。

千葉法相は就任以来一貫して、死刑執行については命の問題であるので慎重に判断をする旨発言し、2010年7月に行われた参議院選挙落選後も民間人閣僚として「死刑は大変重い刑であり、これまでも慎重に対応されてきた」と発言していた。千葉法相は、大臣就任以前は「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーであり、また、2009年7月28日以来、昨日まで1年間にわたり死刑施行を行わなかった点において、国際的にも高い評価を受けていた。しかし、最後の執行からちょうど1年という節目に、死刑廃止に向かう国際的潮流に抗うかのように、死刑は執行された。この死刑執行に対し、監獄人権センターは怒りと悲しみをもって、強く抗議するものである。

千葉法務大臣は、周囲の期待にも、また自らの表明していた意向にも反して、死刑制度の問題については就任以来、国民的議論をする機会を作ることも、政府・国会での議論を喚起することもなかった。本日、千葉大臣は、自ら死刑執行に立ち会ったことを明らかにしたうえで、今後は刑場を公開し、また、死刑執行に関する勉強会を設置する旨を表明したという。しかし、様々な欠陥を抱え国内外からの批判に耐え得ない状況に至っている死刑制度の現状を踏まえれば、幅広い議論の喚起や、その前提となる情報の公開という作業は、とうに開始されなければならなかった課題である。敢えて、尊い２名の人命を犠牲としたうえで開始されるべきものではなかった。

とりわけ、尾形英紀さんは一審で死刑判決が出された後、控訴を自ら取り下げていた。これは、上訴を尽くさず取り下げている人が死刑執行の対象になりやすいという近年の傾向を反映したものである。2008年10月、国際人権（自由権）規約委員会より「上訴権を行使しないまま、死刑の宣告を受ける被告人の数が増加していること」に懸念が表明されているが、再審査を経ないで死刑判決が確定することは、冤罪による死刑執行の可能性を高めるものである。

また同委員会は「政府は、世論調査の結果に拘わらず死刑廃止を前向きに検討し、必要に応じて国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである。」とも勧告した。政治家は、人権問題に関しては、世論に迎合するのではなく、ましてや既存の制度をかたくなに維持しようとする官僚機構に屈服するのでもなく、必要な情報を公開・提供し、社会の議論を喚起し、自ら世論をリードする責務がある。

今後、誰が法務大臣の任に就くことになろうと、その職務遂行に必要なものは、最も基本的な人権である生命権の保障を確実にするため、因習にとらわれない強い信念とリーダーシップである。そのためにも、これから設置されるという死刑制度に関する勉強会には、これまで死刑制度を真摯に問い続けこれに反対してきた市民団体からも、複数の代表の参加が確保されるべきである。 監獄人権センターは、死刑執行の停止、そして死刑制度廃止の政策的実現に向け、今後も取り組んでいく決意である。