新聞やテレビで、政府の産業構造改革・雇用対策本部の審議内容が伝えられるが、総花的な内容か、一部の内容しか一般の市民に伝わってこない。６月２６日に中間とりまとめが発表されたが、

１．新市場、新産業の育成による雇用創出
２．人材育成・能力開発の推進
３．安心して働ける就業環境の整備
４． 労働市場の構造改革に適した雇用面のセーフティネットの整備

の４項目の基本的な方向性が示されたと言われている。

この「１．新市場、新産業の育成による雇用創出」の中に、「新たな経済主体（ＮＰＯ）の育成」という章が設けられており、政府もようやくＮＰＯを新たな経済主体として認めるようになっている。既に関東経済産業局の中にもＮＰＯ推進室がある。

「新たな経済主体（ＮＰＯ）の育成」の内容は、「近年、介護福祉、環境、リサイクル、まちづくり等の分野で先駆的な社会事業を実施する新たな組織形態であるＮＰＯの設立が相次いでおり、こうしたＮＰＯは高齢者、女性、障害者の社会参画や雇用を促進し、充実した自己実現の場を提供するものとしてわが国経済社会にとってますます重要な役割を果たすことが期待される。このため、経済社会システムにおけるＮＰＯの位置づけについて分析するとともに、ＮＰＯが事業主体、雇用主体ととして発展する上で隘路となっている人材、資金、活動基盤等に係わる課題を明らかにし、その解決のために必要な整備を図る。」というものである。

今後の具体的な作業として、「ＮＰＯの位置づけについて分析」、「ＮＰＯによる経済社会インフラ整備の促進」、「ＮＰＯ活動の環境整備」、「ＮＰＯ法の見直し」、「ＮＰＯ会計基準に関する考え方の整理」、「ＮＰＯ法の適切な運用」を掲げている。 こうした中央政府の動きは、ＮＰＯにとって歓迎すべきことであるが、大きく３つの懸念がある。

一つ目は、ＮＰＯの現場は、主に地域であり、地域の意見が反映されなければ意味がないこと。
二つ目は、ＮＰＯを行政の便利で安価な下請けとする考え方が根強くあるので、これを払拭する必要があること。
三つ目は、「ＮＰＯ法の適切な運用」など、計画には「適切な」といったあいまいな耳障りのよい言葉が羅列され勝ちだが、「適切さ」を判断する主体を明確にする必要があること。

栗原　裕治